経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

開業資金の専門家/創業融資の専門家

創業融資を開業後に利用する方法!

アバター
WRITER
 

この記事を書いている人 - WRITER -
アバター
経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高200億円以上の支援を行う。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
詳しいプロフィールはこちら

創業融資・開業資金の専門家
創業融資コンサルタントの鳥倉です。

 

起業創業するときに
融資のことを検討する
と思います。

 

日本政策金融公庫の融資や
自治体の制度融資が
よく知られています。

 

融資を申請するときに
適用条件があります。

 

こういう条件の人が
申し込めますという
対象者の要件が
決まっています。

 

創業融資制度や
新規開業資金という
ぐらいなので

 

イメージとしては

これから起業創業する方が
対象という理解をしている
方が多いのではないでしょうか。

 

 

実は実際にはもう少し
幅があり、すでに起業創業
している方でも融資の
対象になることご存知ですか。

 

どんな人が対象になるか
以下にまとめてみました。

 

 

すでに起業開業して
あきらめていた方は
融資の対象になるか
見直してみましょう。

 

  • 日本政策金融公庫の融資対象者
  • 自治体の制度融資(創業融資)の対象者
  • 創業融資対象者の定義まとめ

 

 

日本政策金融公庫の融資対象者


起業創業時に比較的に
よく利用される融資制度の
対象者は以下のようになります。

 

新創業融資制度

起業創業時に一番
よく利用される融資制度です。

創業の要件は
新たに事業を始める方、または
事業開始後税務申告を2期終えていない方。

詳しくはこちらから

 

新規開業資金

新たに事業を始めるため、または
事業開始後に必要とする資金を
融資する制度です。

対象者の要件は
新たに事業を始める方または
事業開始後おおむね7年以内の方。

詳しくはこちらから

 

女性、若者/シニア起業家資金

女性や35歳未満の若者
55歳以上のシニアが新たに
事業をは始めるときに支援
してくれる融資制度です。

対象者の要件は
女性または35歳未満か55歳以上の方で
新たに事業を始める方または
事業開始後おおむね7年以内の方。

詳しくはこちらから

 

中小企業経営経営力強化資金

外部専門家(認定経営革新等支援機関)
の指導や助言を受けて新規事業分野を
開拓する方を対象とした融資制度です。

新規事業分野開拓には新規開業も
含まれています。

対象者の要件は
新たに事業を始める方または
事業開始後おおむね7年以内の方。

詳しくはこちらから

 

 

生活衛生新企業育成資金

生活衛生関係の事業を
始める方を支援する
融資制度です。

生活衛生関係事業とは

  • 飲食店営業
  • 喫茶店営業
  • 食肉販売業
  • 食鳥肉販売業
  • 氷雪販売業
  • 理容業
  • 美容業など

 

 

対象者の要件は
生活衛生関係の事業を
創業しようとする方または
創業後おおむね7年以内の方。

詳しくはこちらから

 

 

自治体の制度融資(創業融資)の対象者


自治体の制度融資の中にある
創業融資について説明いたします。

 

自治体ごとに融資制度が
ありますので代表的な事例を
あげておきます。

 

詳しくはあなたの起業創業
予定の自治体のホームページ等で
確認してください。

 

自治体の制度融資では
基本的に信用保証協会の
保証が条件となります。

 

 

この場合、信用保証協会の
創業保証の要件が融資対象者の
基準になってきます。

全国の信用保証協会はこちらから

 

 

自治体の創業融資では
以下の2つの創業保証制度
利用することになるので
確認しておきましょう。

 

 

 

 

創業等関連保証

対象者の要件は
中小企業の新たな事業活動の促進に
関する法律に基づく創業者、新規中小企業者です。

 

創業者とは次に掲げる者(第三号に掲げる者にあっては中小企業者に限る。)をいう。

  1. 事業を営んでいない個人であって一月以内
    新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの。
  2. 事業を営んでいない個人であって二月以内
    会社を設立し、かつ当該あらたに設立される会社が
    事業を開始する具体的な計画を有するもの。
  3. 会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して
    実施しつつ新たに会社を設立し、かつ当該新たに設立される会社が
    事業を開始する具体的な計画を有するもの。中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律より

 

 

新規中小企業者とは中小企業者であって次の各号のいずれかに該当するものをいう。

  1. 事業を開始した日以後の期間が5年未満の個人
  2. 設立の日以後の期間が5年未満の会社
  3. 事業を開始した日以後の期間が5年以上10年未満の個人又は設立の日以後の期間
    が5年以上10年未満の会社であって、前年又は前事業年度において試験研究費
    その他政令で定める費用の合計額の政令で定める収入金額に対する割合が政令で定める割合
    を超えるもの

 

簡単にまとめると

 

  • 現在事業を行っていない個人で1か月以内に新たに個人事業を開業予定の方
  • 現在事業を行っていない個人で2か月以内に法人事業を新たに開業予定の方
  • 創業・設立してから5年未満の中小企業者(個人・法人)
  • 試験研究費が基準を超える創業・設立後5年以上10年未満の中小企業者(個人・法人)

 

 

 

 

創業関連保証

対象者の要件は
産業競争力強化法に基づく創業者です。

 

この法律において「創業」とは、次に掲げる行為をいう。
  1. 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること(次号に掲げるものを除く。)
  2. 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
  3. 会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し
    当該新たに設立された会社が事業を開始すること(中小企業者の行為に限る。)。
この法律において「創業者」とは、次に掲げる者をいう。
  1. 前項第一号に掲げる創業を行おうとする個人であって、一月以内に当該創業を行う具体的な計画を有するもの
  2. 前項第一号に掲げる創業を行った個人であって、事業を開始した日以後5年を経過していないもの
  3. 前項第二号に掲げる創業を行おうとする個人であって、二月以内に当該創業を行う具体的な計画を有するもの
  4. 前項第二号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの
  5. 前項第三号に掲げる創業を行おうとする会社であって、当該創業を行う具体的な計画を有するもの
  6. 前項第三号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの

 

産業競争力強化法より

 

 

簡単にまとめると

  • 現在事業を行っていない個人で1か月以内に新たに個人事業を開業予定の方
  • 現在事業を行っていない個人で2か月以内に法人事業を新たに開業予定の方
  • 創業・設立してから5年未満の中小企業者(個人・法人)
  • 分社化しようとする会社または分社化されて5年未満の会社

 

 

 

すべての自治体の制度融資が
信用保証協会に対応している
わけではありません。
(90%以上は上記の基準)

 

 

自治体によっては
起業創業後1年以内など
独自の要件を備えている
場合もありますので
各自治体のホームページ
などで確認してみましょう。

 

 

創業融資を開業後に利用する方法!のまとめ


創業融資と聞くと
これから起業創業する又は
創業直後1年未満ぐらいの
イメージが強いと思います。

 

創業起業後に創業融資制度の
ことを知りながら対象では
ないともっている方が
いらつしゃると思います。

 

 

でも創業の定義は
幅広く日本政策金融公庫では
最長7年という制度もあります。

 

 

すでに起業創業している方も
対象となる可能性が高いので
融資を検討している場合は
ぜひ確認してみましょう。

 

 

 

この記事を書いている人 - WRITER -
アバター
経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高200億円以上の支援を行う。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
詳しいプロフィールはこちら

- Comments -

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

Copyright© 創業融資コンサルタントのブログ , 2019 All Rights Reserved.