経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

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日本公庫の創業計画書の書き方⑦<必要な資金と調達の方法の記入で注意したいポイント>

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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高200億円以上の支援を行う。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
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日本政策金融公庫の創業融資審査
において重要な役割を果たす
「創業計画書」の書き方を
わかりやすくお伝えします。

 

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「創業計画書の書き方」6回目は

必要な資金と調達の方法の
記入にについて説明いたします。

 

起業する初期投資が
どのくらいかかるか
そのために
日本政策金融公庫から
いくら借入する必要が
あるのか説明する項目です。

 

融資担当者にとっては
注目度が高い項目で
審査面談でも質問が
多い所です。

 

 

ポイントを押さえて
しっかり記入しましょう。

 

 

創業計画書の書き方については
下記の記事も参考にしてください。

 

【創業計画書の書き方⑤⑥】従業員・お借入れの状況の記入で注意したいポイント

 

 

 

創業計画書の必要な資金の書き方


必要な資金は設備資金と
運転資金に区分します。

 

どちらかわかりずらい部分も
ありますが設備資金は固定資産
運転資金は必要経費というような
イメージになります。

 

設備資金

店舗・工場・機械・車両など
主に固定資産に投資する資金
になります。

 

固定資産には有形のものと
無形のものがあります。

 

無形固定資産には
店舗・事務所を借りるときに
支払う保証金や敷金があります。

 

他にもパソコンのソフトウェアも
無形資産に含まれます。

 

この辺は専門的な知識が
必要なのでわかりずらいものは
税理士・コンサル・融資担当者に
確認しましょう。

 

 

設備資金は何でも
かんでも認められる
ものではありません。

 

 

事業を開始するために
最低限・どうしても必要な
ものになりますので
しっかり厳選して計上
しましょう。

 

 

過剰な設備投資は
融資審査で認められない
場合がありますので
注意しましょう。

 

 

設備資金については
次のことを確認し
融資担当者に説明できる
ようにします。

 

  • 設備資金の根拠となる見積書を準備する。(設備金額の妥当性)
  • なぜその設備が必要か説明できるようにしておく。(設備の必要性)
  • 設備が売上・利益にどの程度貢献するのか。(設備の貢献度)

 

 

会計上の固定資産は、販売もくてきではなく継続的に会社で使用することを目的とする財産のことをいいます。

 

 

 

運転資金

開業時に設備資金以外にかかる
経費は運転資金になります。

 

また毎月発生する仕入資金・給料
外注費・その他経費も運転資金
として計上します。

 

 

毎月発生する運転資金は
開業からどのくらいの
期間を融資して
もらえるのでしょうか。

 

 

業種にもよりますが
3~6カ月程度になります。

 

特殊な事情がなければ
開業時にかかった運転資金と
毎月発生する運転資金の
3~4ヵ月程度を計上しましょう。

 

 

運転資金を多くしたい
という理由だけで多めに
運転資金を計上しても
認められません。

 

 

特別な事情で運転資金が
必要な場合は、その理由を
融資担当者に伝えて相談
してみましょう。

 

 

仕入資金や人件費・広告宣伝費など
大きな項目は集計しやすいのですが
金額が小さな項目は集計からもれ
やすいので細かく一覧表を
作成し運転資金のもれが
ないようにしましょう。

 

勘定科目はこちらを参考にしてください。

 

 

 

 

創業計画書の調達の方法の書き方


調達の方法のについては
創業時に必要な資金を
どのように調達したか
ということを記入します。

 

主要な借入先は
日本政策金融公庫に
なる方が多いと思います。

 

ここで記入する借入金額が
融資の申込み金額になるので
相違ないか必ず確認しましょう。

 

 

自己資金

融資担当者が注目する
重要な項目です。

自己資金の大小により
融資審査の評価は
左右されます。

 

融資承認金額にも影響します。

 

自己資金が少なく
悩んでいる方も
多いと思います。

 

理想としては
総事業費の1/3程度
あれば安心です。

 

1/3なければ審査に
通らないということでは
ありません。

 

新創業融資の自己資金要件は
総事業費の1/10となっていますが
1/10あれば大丈夫というわけでは
なく割合が低くなれば審査の目は
厳しくなります。

 

実際に日本政策公庫の過去の
調査では3割程度の自己資金
開業している実態があることから
一つの目安になっているようです。

 

自己資金が少ない場合は
総事業費を削減するなど
調整を検討しましょう。

 

 

場合によっては
無理せず自己資金が
準備できるまで
創業を見送ることも
必要です。

 

 

自己資金が少ない場合
親からの資金援助を
自己資金として計上する
方もいますが通帳などで
申請者本人の資金か
確認が入りますので
注意してください。

 

 

自己資金について詳しくは
こちらの記事を参考にしてください。

 

創業融資を受けるために知っておきたい自己資金の3つのこと

 

 

 

親・兄弟・知人・友人等からの借入

 

親・兄弟・知人・友人から
借りる場合は記入します。

 

 

日本政策金融公庫からの借入

「借入申込書」に記入した金額と
同額を記入します。

 

 

他の金融機関から借入

創業融資の場合
借入が少額になることが
多いので日本政策金融公庫
一本になると思います。

 

他の金融機関からの事業資金の
借入予定があれば記入してください。

 

 

 

 

【創業計画書の書き方⑦】必要な資金と調達の方法の記入で注意したいポイントのまとめ


基本的なことですが
必要な資金の合計と
調達の方法の合計は
必ず一致しているか
確認してください。

 

設備資金は内容・金額がわかる
見積書を準備しましょう。

 

自己資金が不足する場合は
必要に応じて削減可能な
設備項目や運転資金項目の
金額を見直し全体金額を
調整します。

 

 

創業起業を成功させるためにも
借りたい金額ありきではなく
最小限必要な資金を借りるよう
調整します。

 

 

創業時に不安なことも
多くありますので手元資金を
あつくしておきたいという
気持ちはわかります。

 

 

でも結局返済が
必要な資金なので
借入が大きくなれば
月々の返済が大きくなり
資金繰りを圧迫する
ことになりますので
注意してください。

 

 

最終的に
全体的な金額を
調整しながら
日本政策金融公庫の
借入資金を決定して
記入します。

 

 

必要な資金合計と
調達の方法の合計に
差額が発生する場合は
端数を運転資金で
調整しましょう。

 

 

 

 

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