経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

開業資金の専門家/創業融資の専門家

創業融資サポートを受けるときに注意しなければならない3つのこと

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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高200億円以上の支援を行う。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
詳しいプロフィールはこちら

独立・起業・開業を目指すときに
必要になるのが開業資金です。

 

早く起業・独立したいのだが資金が
不足しているということ多いのでは
ないでしょうか。

 

そこで利用したいのが金融機関からの
創業融資ですが専門的な知識がないので
何をしたら良いのかわからず不安では
ありませんか。

 

できる事なら営業の準備に
時間を割きたいですよね。

 

そんな時は
創業融資をサポートしてくれる専門家に
いろいろと依頼することをおススメします。

 

創業融資をサポートしてもらうと
いってもどんなことを依頼してよいか
わからないと思うので

 

創業融資サポートを受けるときにどんなことに
注意すれば良いのかまとめてみました。

 

これから創業・起業を目指すあなたは
ぜひ参考にしてください。

 

 

創業融資サポートは誰に依頼したらよいのか?


インターネットで「創業融資+サポート・支援」などで
検索するとたくさんのサイトが検索されます。

 

どこに依頼したらよいか悩むところですが
主に下記の専門家に依頼できます。

 

  • 公認会計士・税理士
  • 弁護士
  • 中小企業診断士
  • 行政書士
  • 民間コンサルタント

 

それぞれに特徴がありますが
必ず押さえておきたいポイントが
あります。

 

上記の有資格者が認定経営革新等支援機関に登録
していることを確認してください。

 

認定経営革新等支援機関に登録がなくても
創業融資サポートは可能ですが登録している
専門家の活用をおススメします。

 

 

認定経営革新等支援機関とは

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が
一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として
認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

 

中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に
「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を
行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

 

認定経営革新等支援機関による支援のご案内

 

国が認めた中小企業支援の専門家といえます。

 

創業融資の場合、主に日本政策金融公庫や
信用保証協会を活用することが多くありますが
認定経営確認等支援機関の指導を受けて申込を
すると円滑に手続きが進みます。

 

日本政策金融公庫についてはこちらの記事が参考になります。

年間25000件以上の創業融資実績あります。創業融資に強い金融機関知りたくありませんか?

 

 

認定経営確認等支援機関が関与することに
申請内容の信頼性が高まることが理由です。

起業・創業時にはわからないことがたくさんあります。

 

認定経営確認等支援機関では創業融資以外にも
マーケティング・販売・人事など
経営全般に対するアドバイスも
可能なのでとても心強いのではないでしょうか。

 

認定経営革新等支援機関はコチラから検索できます。

 

 

創業融資サポートはどんな内容なのか


創業融資サポートについては主には
創業融資書類作成サポートが中心に
なりますが創業支援として創業全般に
対するサポートもあります。

 

創業融資支援を依頼するときは
以下のようなサポート内容を参考にして
どんなサポートしてくれるのか必ず
確認しましょう。

 

創業全般サポート

創業全般を支援してくれる場合は
主に以下のようなサポート内容になります。

  • 創業準備の確認
  • ビジネスモデルの企画・アドバイス
  • 事業計画の作成・アドバイス
  • 資金繰り計画の作成支援
  • 法人設立・個人事業開業準備
  • 創業関連届出支援
  • 下記創業融資支援

 

 

創業融資支援

こちらは創業融資を獲得することに
絞ったサポート内容になります。

  • 創業融資書類作成
  • 創業計画書作成支援
  • その他必要資料作成・事業計画書作成支援
  • 損益計算書・資金繰り計画書作成支援
  • 面談の予行支援

※日本政策金融公庫や信用保証協会付の融資を想定しています。

 

 

創業融資サポートはいくらかかるのか


基準となる料金規定はありませんが
それぞれの専門家が業務量に応じて
請求料金を決めています。

 

依頼を決める前に必ず料金を確認しておきましょう。

 

税理士・会計士などは起業創業後の
顧問契約を条件に創業融資支援の料金を
低くおさえている専門家もいます。

 

目安としては融資実行金額の2~5%
設定することが多いようです。

 

※融資実行金額の5%を超える料金は
出資法に抵触する恐れがあります。
5%を超える場合は確認しましょう。

 

 

融資の実行金額が300万円の場合

300万円×2~5%=6~15万円

ということになります。

 

成功報酬制の場合は
融資が不成功に終われば
料金を請求しない制度です。
(最低料金がかかる場合があります。)

 

ただし、融資金額が低額の場合は
最低金額を設定していることがありますので
創業融資支援の依頼先に確認してください。

 

 

創業融資サポートを受けるときに注意しなければならない3つのことまとめ


起業・創業するときはいろいろと
やることが多く大変です。

 

起業・創業で融資による資金調達を
予定している場合はさらに専門的な知識が
必要なためより苦労が増えます。

 

慣れないことは大変ですし
そもそもわからないことが
どこなのかすらわからない
という人も多いのではないでしょうか。

 

創業融資が上手くいかないと
起業・創業できないということに
なりかねません。

 

ここは多少費用がかかっても
認定経営革新等支援機関などの
専門家に創業融資サポートを依頼
することをおススメします。

 

依頼するときは

  • 認定経営革新等支援機関の登録があるか
  • 創業融資のサポート内容
  • 創業融資サポートの料金

 

を確認してください。

 

創業融資という慣れない業務・わからない業務に時間を
かけるより売上や利益をいかに向上させるか
さらにはいかに円滑に起業・創業させるか
ということに専念した方が良い結果を得られるのでは
ないでしょうか。

 

もちろん認定経営革新等支援機関などの専門家に
依頼すれば創業融資だけでなく経営全般について
アドバイスしてくれるので起業・創業について
わからないことでいっぱいのあなたの不安を
解消してくれるでしょう。

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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高200億円以上の支援を行う。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
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