経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

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独立起業するための融資の知識

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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高200億円以上の支援を行う。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
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飲食業や美容業などで勤務している人の中には
将来独立起業を考えている人も多いのではないでしょうか。

 

でも実際に店舗をもって開業するには資金が必要になります。
働きながら独立起業資金をコツコツと貯めているあなたは
あとどのくらいで目標を達成する予定ですか。

 

まだまだ時間がかかりそうなんていう声も聞こえてきそうですね。

 

貯金をして全額自己資金で開業する方法もありますが
独立起業している人の多くは借入金を利用しています。

 

一番多い借入先は親族でほとんどは両親などからとなっています。

 

ほかには銀行などの金融機関から融資を受ける方法が一般的です。

 

今までにまったお金など借りたことないし、そもそも金融機関が
お金を貸してくれるわけがないと思っていませんか。

 

実は独立起業する人を積極的に応援する融資制度があります。
しかも国が支援している融資制度なので安心です。

 

今回は独立起業するための融資の知識について
以下3つにまとめてみました。

 

将来独立起業を考えているあなたはぜひ参考にしてみてください。

 

  1. 日本政策金融公庫の融資を利用する。
  2. 自治体の制度融資を利用する。
  3. 銀行・信用金庫の融資を利用する。

 

 

日本政策金融公庫の融資を利用する


国が100%出資する金融機関である日本政策金融公庫は
国の政策の下で運営されています。

特に産業育成や中小企業育成という観点から独立・創業・起業の支援にも積極的です。

それだけに独立・起業で融資が必要になったら
はじめに日本政策金融公庫の融資利用を検討してみましょう。

 

創業するときに利用できる日本政策金融公庫の融資制度

  • 新規開業資金
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金
  • 生活衛生新企業育成資金
  • 新創業融資制度
  • 資本性ローン

 

上記の中では新創業融資制度などがおススメです。

飲食業や美容業などで独立起業を目指すなら
生活衛生新企業育成資金を検討してもよいと思います。

また女性の場合は女性、若者/シニア起業家支援資金
なども候補として検討できます。

日本政策金融公庫の融資の次の候補としては
自治体の融資を利用することを検討します。

次は自治体の融資制度について説明します。

 

 

自治体の制度融資を利用する


都道府県、市区町村などの自治体では
地域活性化のために独立起業を積極的に支援しています。

地域の雇用創出や納税による財政健全化などが
期待されています。

融資制度や優遇制度はそれぞれの自治体により異なるので
各自治体のホームページなどで確認してください。

 

【自治体名+制度融資または創業融資】などで検索すると見ることができます。

 

自治体の融資は自治体の制度融資と呼ばれることが多いので覚えておきましょう。

特徴としては自治体・金融機関・信用保証協会の3者の協業融資制度です。
最終的には金融機関が融資を実行しますが信用保証協会の保証が承認されないと
融資は実行されません。それだけに融資の可否は信用保証協会の判断によるところが
大きいと言えます。

 

信用保証協会がいいと言えばそれで決まります。

 

自治体の融資の流れは以下のようになります。

 

  1. 斡旋の申込み 自治体に斡旋の申込みをする。
  2. 融資の申込み 斡旋書が交付されると指定金融機関に融資の申込みをする。
  3. 保証承諾   信用保証協会に保証の申込みをする。(諾否の決定)融資の実行
  4. 指定金融機関が融資を実行する。
  5. 借入金の返済 金融機関に返済する。

 

 

 

気を付けなければいけないことは融資申請から承認・実行まで
時間がかかるということです。
時間が読めない部分もあるので余裕をもって申請する必要があります。

最初に説明した日本政策金融公庫といっしょに申請が可能ですが
希望融資金額が高額でない限り日本政策金融公庫を申請してダメだったら
自治体の制度融資を申し込むことになります。

現実的には日本政策金融公庫で融資承認が
得られないなら自治体の制度融資審査は
難しいと思ってください。

 

最後にあなたがよく知っている銀行などの
民間金融機関の融資について説明します。

 

 

銀行・信用金庫の融資を利用する


銀行・信用金庫などが一番融資してくれそうと思っていませんか?

信用金庫・信用組合では多少認識が変わってきていますが基本的に
民間金融機関は独立・起業などの創業融資をしないと考えてください。

理由は事業実績がなく金融機関にとってはリスクの高い融資だからです。

 

もちろんホームページや店頭のパンフレットなどで
創業融資の告知をしていますがそうしないと
金融庁から怒られるからです。

 

商品は置いてあるけど適当な理由を
つけて売らないということです。

 

特別な縁故者の紹介や不動産などの担保がない限り
民間金融機関はプロパー融資をやりません。

 

銀行融資には銀行が100%責任を取るプロパー融資と
信用保証協会の保証付き融資があります。

 

自治体の保証付き融資の場合は
融資をしてくれることがありますが
信用保証協会が100%保証するので
銀行にはリスクがなく融資をしているとは
言い難いです。

 

銀行が創業融資をしているように見えますが
実質的には信用保証協会の判断に委ねられています。
結局は、信用保証協会しだいです。

 

 

独立起業するための融資の知識のまとめ


独立起業するときに必要な資金を
調達するために融資を考えているのであれば

  • 日本政策金融公庫の融資
  • 自治体の制度融資
  • 銀行・信用金庫の融資

を検討してみましょう。

優先順位は

  1. 日本政策金融公庫の融資
  2. 自治体の制度融資

の順番になります。

 

民間金融機関は創業融資にあまり積極的ではないので
銀行・信用金庫の融資はあまりおススメしません。

 

ただ可能性はゼロではないので相談しても良いと思います。

 

どこから融資を受けたらよいかわからないというあなたは
上記の融資制度を参考にしてまず相談してみてください。

 

 

 

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