経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

開業資金の専門家/創業融資の専門家

創業融資について悩まないために、初心者が知っておくべき資金調達の流れとは

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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高200億円以上の支援を行う。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
詳しいプロフィールはこちら

起業・創業するときに
理解しておかなければ
ならない知識として
資金調達があります。

 

どうしても物販の
手続きや作業に
意識が向きがちです。

 

でもある程度
事業が軌道に乗り始めた
頃から資金不足に
直面します。

 

資金は必要な時に
魔法のように
わいてくるものでは
ありません。

 

起業創業時から
しっかり取り組み
準備しておきましょう。

 

今回は大きな
資金調達の流れを
マニュアルとして
まとめました。

 

資金調達の流れを
押さえて必要なタイミングで
必要な資金が調達できるよう
にしておくことが必要です。

 

  • 資金調達の概要
  • どこから借りればよいのか?(創業融資制度の比較)
  • 金融機関はどこを見ているのか
  • 融資手続きの流れ
  • 創業起業のための資金調達のまとめ

 

 

 

 

資金調達の概要


創業起業するときに
全額自己資金で準備
できる人は少ないと思います。

 

自己資金が少ないので
できだけたくさん借りたい
と考えるのではないでしょうか。

 

 

資金量が事業の成功を
左右する重要な要因なのですが
安易に考えてはいませんか?

 

 

事業の概要を決めるときに
資金調達のグランドデザインを
しっかり決めておきましょう。

 

 

創業起業時の
融資による資金調達
として考えられのは
以下の5つのパターンです。

 

  • 親兄弟などの親族からの借入
  • 日本政策金融公庫からの借入
  • 信用保証付きの借入(保証協会)
  • 民間金融機関からのプロパー融資
  • ノンバンク等からの借入

 

 

創業起業に融資の選択肢は
多くはありません。
この中から資金を調達
することになります。

 

比較的簡単なのは
親族からの借入や
ノンバンク等からの
借入です。

 

一番難しいのは
民間金融機関からの
プロパー融資です。

 

創業時にはほぼ不可能と
認識してください。

 

事業の実績を作ってから
となりますが早くて3年から
5年程度かかることもあります。

 

ただし金融機関の規模や
会社業績、保有担保によって
変わりますので3~5年は
目安と考えてください。

 

一般的には
金融機関からの融資を
検討する人が多いのですが
身近な親族から借りるという
方法はリスクが少ないので
検討する価値があります。

 

なかなか親族には
相談しにくいという
人が多いのですが
親族を説得させる
ビジネスプランと交渉力が
なければ融資を依頼する
金融機関を納得させるのは
難しいのではないでしょうか。

 

 

ノンバンク等(含む消費者金融)
に関しては金利が高いことを
理解して利用すれば過度に
恐れることはありません。

ただし中長期の利用は
おススメしません。
金利の負担が重くなります。

 

あくまでも短期で
つなぎとして考え
計画的に利用して
ください。

 

利用にあたっての注意事項は
金利が高いので利益計算を
しっかり行うことです。

 

高い金利を払っても
利益が出るかどうか
ということです。

 

創業起業時には
資金調達に苦労するので
上手に活用しましょう。

 

 

 

どこから借りればよいのか?(創業融資制度の比較)

資金調達の概要を
見てきましたが
思いのほか調達先が
少ないことがわかります。

 

ではどこから資金を調達
すればよいのでしょうか。

 

民間の金融機関は
事業実績のない
個人事業主や法人には
なかなかお金を
貸してくれません。

 

銀行のプロパー融資は
可能性はほとんどありません。

 

 

創業起業時に資金調達を
検討する場合は次の
優先順位になります。

 

  • 日本政策金融公庫の創業融資制度
  • 自治体の創業融資制度(都道府県、市区町村)
    信用保証協会の保証がついて融資実行になります。
  • 地方銀行・信用金庫・信用組合による独自の創業融資制度(基本的には融資は難しい。)

 

 

この中でも一番利用しやすいのが
日本政策金融公庫になります。

 

創業起業時の
資金調達相談は
日本政策金融公庫に
相談すれば間違い
ありませんので
覚えておいてください。

 

日本政策金融公庫の相談窓口

 

 

地方銀行・信用金庫・信用組合
による独自の創業融資制度は
あまり多くはありませんが
あなたの創業予定地の
金融機関に確認してください。

 

各創業融資制度の特徴を
簡単に見てみましょう。

 

 

日本政策金融公庫の特徴

民間金融機関がやりたがらない
創業起業の融資を引き受ける
政府系金融機関です。

 

創業起業融資の
審査を多く行っているの
迅速で適切な手続きを
してくれます。

 

申込から融資実行までの
期間が短いです。

 

起業創業を考えたら
まずはじめに事前相談を
してみて下さい。

 

丁寧に書類の書き方などを
教えてくれます。

 

日本政策金融公庫の創業融資制度に
ついてはこちらの記事を参考に
してください。

創業者向けの融資にはどんな制度があるか知っていますか?

 

 

自治体融資制度の特徴

日本政策金融公庫の融資制度とは
別に都道府県や市区町村にも
信用保証協会をベースにした
創業者向けの制度融資があります。

 

各自治体や各信用保証協会で
書式などが異なりますで
あなたが利用する予定の
自治体や信用保証協会で
確認してみましょう。

 

お近くの信用保証協会

 

特徴としては
自治体、信用保証協会、金融機関
の三者協調の融資制度です。

 

自治体は一定の資金を預託して
金融機関が融資しやすいように
します。

 

信用保証協会が融資の保証をして
金融機関が審査をして融資が
実行されます。

 

都道府県と市区町村との
違いは信用保証料や金利の
優遇制度になります。

 

都道府県の制度には
信用保証料の補助や
金利の補給制度は
ありません。

 

創業当初は資金繰りが
厳しいので優遇制度は
大変心強い制度です。

 

他の特徴としたては
日本政策金融公庫などに
比較すると申込・審査・実行
までの時間がかかります。

 

創業計画で開業時期が
決まっている場合は
融資実行までの期間も
考えて選択してください。

 

申込手順は以下のような流れになります。

  1. 斡旋の申込  自治体に斡旋を申込む。
  2. 融資の申込み 指定金融機関に融資を申込む。
  3. 保証承諾   信用保証協会が保証の承諾を決定する。
  4. 融資実行   指定金融機関が融資を実行する。
  5. 返済開始   事業者が返済を開始する。

 

信用保証協会に関しては
こちらの記事を参考にしてください。

 

資金調達で信用保証協会をしっかり活用するための知識

 

 

金融機関の創業融資制度の特徴

民間金融機関では
基本的には創業者向けの融資を
取り扱っています。

 

ホームページにも掲載され
専用のパンフレットも準備
しています。

 

しかし現実は融資を
申し込んでも通りません。

 

ゼロではありませんが
確立はかなり低いです。

 

実質的にはやりません。
融資したとしても数は
かなり少ないと思います。

 

創業者融資については
日本政策金融公庫と
自治体の制度融資に
すべてお任せという感じです。

 

あくまでもプロパー融資の
話で信用保証協会の保証が
あれば融資します。
(自治体の制度融資を含め)

 

創業融資の場合
信用保証協会の100%と
保証なので銀行には
まったくリスクはありません。

 

リスクゼロなので
融資して当然のことなのです。

 

信用保証協会付きの創業融資を
みて銀行が融資しているように
見えますので勘違いしている方も
多いと思います。

 

創業融資を銀行に
相談に行くのは時間の
無駄なので注意して下さい。

 

※自治体の制度融資や
信用保証協会、日本政策金融公庫を
紹介してくれると思います。

 

 

 

融資審査視点の理解


創業融資は日本政策金融公庫と
自治体の制度融資の2つのみと
思ってください。

 

事業の規模でにもよりますが
ほとんどの事業者は生涯
日本政策金融公庫と
信用保証協会の保証付き融資の中で
融資が繰り返されプロパーの融資を
受けることはほぼないと思います。

 

逆に銀行のプロパーの融資が取れたら
事業者として認められたことになります。

 

ここで初めて銀行が
信用保証協会の保証なしで
融資できるようになったとう
ことですからある程度の
お墨付きをもらったことに
なります。

 

その時の審査が本当の
融資審査になります。

 

銀行が融資審査でどのような
ところに着眼しているか
まとめておきます。

 

通常は財務諸表を中心とした
定量分析によるスコアリング(格付け)
を重視していますが創業期は
実績がないので定性的分析要素
(経験・能力)と創業計画を
中心に行わらざるおえません。

 

銀行が創業融資を
やりたがらないのは
定性分析と創業計画だけでは
審査でいないしリスクが高すぎて
融資を受けたくないというのが
本音ではないでしょうか。

 

  • 資金使途
  • 融資希望額
  • 返済期間
  • 金利・利率
  • 保証人・担保
  • 返済原資
  • 自己資金
  • 経験・能力

 

 

逆に日本政策金融公庫は
定性情報と創業計画を
中心に審査をしているので
創業融資に強く実績が
あります。

 

資金使途

何に使うのか明確にします。
資金使途は運転資金と設備資金
になります。設備資金であれば
見積もりを提出します。

 

運転資金に関しては
資金繰り表を作成すると
わかりやすいのでおススメです。

 

 

融資希望額

どのくらい資金が必要か明確にします。
資金使途の資料と連動させて
根拠ある金額を説明できるようように
しましょう。

 

希望額は根拠もなくざっくりと
希望を伝える方が多くいます。

 

融資金額を減額されても
それでお願いしますとなるのですが
本当に必要な資金であれば
減額されれば事業を開始
できないはずです。

 

こだわりをもって根拠のある
金額を提示しましょう。

 

 

返済期間

なるべく低利定額で長期で
返済して資金繰りを楽に
したいと考えたいです。

 

通常は運転資金が5年以内
設備資金が10年以内とする
場合が多いようです。

 

実際に借り入れる資金内容
に沿って返済期間を
決めましょう。

 

 

金利・利率

銀行の場合は格付けなどで
決められることになります。

日本政策金融公庫や
自治体の公的融資では
条件や期間に応じて
あらかじめ決められています。

あまり交渉の余地は
ありません。

 

 

保証人・担保

日本政策金融公庫や
信用保証協会の保証付きの
創業融資の場合
無担保・無保証が
中心になっています。

 

第三者で連帯保証に
なってくれる方が
いれば確保して
おきましょう。

 

担保提供なる不動産の
有無なども事前に
確認しておきましょう。

 

条件によっては保証人・担保が
必要になることもあります。

 

銀行の場合は
重視している要件です。

 

 

返済原資

事業の収益性を確認します。
利益を出して返済できるか
という根本的なところです。

 

創業計画書上きちんと
利益が出て返済できる
計画になっているかどうかです。

 

しっかり確認されるので
根拠を説明します。

 

特に重要なのは
予測売上の根拠です。
しっかり検証してください。

 

月間ベースで

税引後利益+減価償却費 > 返済額

が必要な利益になります。

 

上記を確認しないで
創業計画書を提出している方も
多いので申込前に確認しましょう。

 

 

自己資金

銀行では重要視されます。
自己資金がなければ無理だと
思ってください。

総事業費の1/3~1/2は必要です。

 

創業融資制度では
自己資金の要件が緩和
されてきていますが
日本政策金融公庫や
信用保証協会でも
総事業費の1/3が
目安になっているようです。

 

経営者としての資質もみてますので
自己資金をどのように貯めたのか
というプロセスも確認されます。

 

やはり自分でコツコツ貯めた
というのが心証は良いと思います。

 

 

経験・能力

創業融資では本人の
経験や能力が重要視されます。

やはり起業の成功は
本人に経験や能力によるところが
大きいことは事実です。

 

誰が見ても経験業種で
起業開業する場合は
安心感があります。

 

異業種で起業開業する場合は
厳しく審査されますので
根拠をもって説明できるよう
準備しましょう。

 

本人の能力は面談などで
判断されますのでしっかりと
した受け答えを心がけてください。

 

 

融資手続きの流れ

中心は日本政策金融公庫になりますので
その手続き手順をあげておきますので
参考にしてくだださい。

 

  1. 相談・申込
  2. 面 談
  3. 融 資
  4. 返 済

 

出典 日本政策金融公庫作成 「平成29年版 創業の手引」より

 

 

こちらの記事を参考にしてください。

貿易起業家が成功するために必要な公的融資の5つの手続き手順

 

 

 

創業融資について悩まないために、初心者が知っておくべき資金調達の流れとはのまとめ

実は創業起業時の融資は
以下の3つしかありません。

  1. 銀行の融資
  2. 日本政策金融公庫の融資
  3. 自治体の制度融資(信用保証協会付)

 

 

銀行は創業起業者に対しては
非常にハードルが高いので
ほぼ無理と理解してください。
(自治体の制度融資は除く)

  • 親族が取引があり紹介が可能
  • 銀行とつながりが強い経営者の紹介が可能
  • 十分な担保や保証人を提供できる

など特別なつながりがない限り選択肢から外します。

 

日本政策金融公庫と
自治体の制度融資しか
ありませんので
この2つを攻略します。

 

自治体の制度融資は
自治体、金融機関、信用保証協会と
3者の協調融資なので時間がかかり
手続きが煩雑です。

 

基本的には日本政策金融公庫を
一番初めに申し込むことになります。

 

申込から融資実行までの
時間が短く創業融資にも
慣れていますのでストレス
なくすすめられます。

 

最後に創業融資で思うことを
伝えて終わりたいと思います。

 

創業を目指す方と話したり
プランを見る機会が
多くあります。

 

その中で感じるのが
経営者意識の欠落や
財務知識のなさであり
創業計画の甘さです。

 

私が銀行担当者であれば
まずお金を貸しません。

 

現実に銀行は創業者に
融資をしません。

正しい選択だと思います。

 

このギャップを埋めるのが
政府系金融機関であったり
公的信用保証機関です。

 

  • 日本政策金融公庫
  • 信用保証協会

 

 

両社は基本的に貸すこと前提で
考えています。

 

ものすごく日本経済に
貢献する仕事を
していると思います。

 

それでも審査に落ちる方が
たくさんいます。
貸すこと前提に審査して
いるのに落ちるのだから
よっぽどダメなんだと思います。

 

ほとんどの方は
何も準備せずわかりません
状態で相談に行き
いろいろ教えてもらって
よっぽどひどくなければ
融資してもらえるはずです。

 

でも融資してもらった金額が
ある意味あなたの評価でも
あります。

 

その金額は適正なんでしょうか?

 

いろいろ理由を言われて
多分削られていますよね。

 

何を言いたいかというと
創業時の融資である
日本政策金融公庫や
自治体の制度融資は
貸すことを前提しています。

こんないい制度ないです。

 

せめて経営者として
経営や財務の知識は
しっかりもって事前準備を
してから相談に行くことが
必要であり、そういう方を
きっと待っていると思います。
(銀行は特に)

 

このことが本質的な
ことであり創業融資を
獲得するコツだと思います。

 

 

 

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