経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

開業資金の専門家/創業融資の専門家

警告!これを読む前に創業時の法人を設立してはいけません。融資が・・・・

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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高200億円以上の支援を行う。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
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日本政策金融公庫総合研究所の
調査によると2016年度の
開業時の経営形態は

 

  • 個人経営61.0%
  • 法人形態39%

 

でした。

 

なんらかの法人を設立して
開業する方が約4割います。

 

法人設立で開業することは
さまざまなメリットがあります。

 

ただ創業融資を受けることを
考えている方は創業時の設立で
注意しなければいけないことが
あります。

 

今回は創業融資を受ける
上で注意しなければいけない
ことを以下にまとめてみました。

 

創業後に
後悔しないためにも
参考にしてください。

 

  1. 法人の事業目的には注意が必要
  2. 適正な資本金の額はいくら?
  3. 法人設立費用は自己資金として認められない?

 

 

法人の事業目的には注意が必要


法人を設立するときに
事業目的を決めて
定款に記載して登記します。

 

この時将来のことも考えて
事業目的を複数記載する
ことがあります。

 

この時注意しなければ
いけないのが日本政策金融公庫の
貸付対象外の業種が含まれて
いないか確認が必要です。

 

事業目的に貸付対象外の
業種が記載されていると
融資をしてもらえません。

 

  • 金融業
  • 投機的事業
  • 一般の遊興娯楽業等

 

が対象になっています。

 

金融業や投機的事業は
思っているより広範な業種が
含まれますので日本政策金融公庫の
窓口で確認することをオススメします。

 

また信用保証協会にも同様の
定義がありますので必ず
確認しましょう。

 

例として
東京都信用保証協会の
信用保証対象外業種を
あげておきます。

信用保証対象外業種

全国の信用保証協会はコチラ

 

信用保証協会の場合
設立予定会社の代表者が
他の会社の代表者になって
いてその会社の事業目的に
対象外業種が含まれていても
融資をしてくれないことが
あります。

 

設立会社の事業目的作成には
十分気をつけてください。

 

 

適正な資本金の額はいくら?


法人を設立するときに
資本金をどのくらいに
したら良いか悩むところです。

 

現在資本金の下限は
決められていないので
1円から設立が可能です。

 

ただ資本金の額が1円という
会社を聞いた時どのように
感じるでしょうか?

 

正直大丈夫なの?

 

お客様や取引先・金融機関なども
同じように感じるのでは
ないでしょうか。

 

資本金は対外的な信用を
考慮する必要があります。

 

それではどの位を目安に
したらよいのでしょうか。

 

過去に最低資本金制度が
あったときは有限会社の
最低資本金が300万円でした。

 

実際のビジネス取引や
金融機関でも会社の最低資本金は
300万円であると商慣例上
浸透していた経緯がありますので
現在もこの300万円が目安に
なるのではないでしょうか。

 

創業当初は赤字月が続くことも
多くあるのが事実です。

 

そんな時、資本金1円という
脆弱な資本であればすぐに
債務超過になります。

 

原則的に債務超過の会社に
金融機関は融資をしません。

 

債務超過となれば
追加の融資は得られなく
なりますので経営は
厳しくなります。

 

資本金が充実していれば
赤字がしばらく続いても
債務超過にはなりませんし
精神的にも余裕を持てます。

 

創業計画の中で
予測売上が悪いシナリオ
のときに創業後1~3年で
どのくらいの赤字が
予想されるのかなども
考えてみましょう。

 

創業当初の経営を
安定させることも
考えて資本金の額を
決めましょう。

 

 

法人設立費用は自己資金として認められない?


法人設立時には、いろいろと
費用がかかります。

  • 定款認証代
  • 印紙代
  • 登録免許税
  • 司法書士報酬

などです。
(自分で登記申請すれば司法書士報酬は不要)

 

これらの支出は、自己資金として
認めてもらえない可能性が
あるので注意が必要です。

 

認めてもらえないと
創業計画時の自己資金が
減ることになります。

 

融資審査の自己資金の
評価にはマイナスに
なります。

 

法人設立費用は
あらかじめ自己資金から
控除して創業計画を
作成し資金繰りなどを
計画しましょう。

 

また、法人設立のための
資本金の払い込みに充てる資金は
融資の対象にはなりません。

日本公庫 国民生活事業は事業資金
(店舗、機械などの設備資金、人件費や仕入などの運転資金)を
ご融資する機関ですので、資本金の払い込みに使う資金については
対象外となります。

したがいまして、法人を設立して創業する場合は
設立登記後の法人がご融資の対象となります。

日本政策金融公庫HP  公庫利用Q&Aより

 

 

 

 

創業融資の法人設立で注意しなければならない3つのポイント


創業するときに
これからどのように
事業を進めていこうかという
ことで頭がいっぱいで
法人設立のことまで
意識がいかないと思います。

 

また司法書士の専門家に
任せてしまうことも
あるでしょう。

 

そな時今回お伝えした
3つのポイントはお見落とし
がちになります。

 

運よくトラブルに
ならず済むことに
なれば問題ありませんが
やはりリスクがあること
なので以下の3つのポイントを
事前にチエックすることを
オススメします。

 

  1. 法人の事業目的には注意が必要
  2. 適正な資本金の額はいくら?
  3. 法人設立費用は自己資金として認められない?

 

 

 

 

 

 

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