経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

開業資金の専門家/創業融資の専門家

自己資金の3つ常識を知らなければ創業融資に成功することはできない!【創業起業予定者必見!】

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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高200億円以上の支援を行う。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
詳しいプロフィールはこちら

創業・起業時の
資金調達方法で
よく利用されるのが
公的創業融資です。

 

公的創業融資でよく
活用される制度として
日本政策金融公庫や
信用保証協会の
融資・保証制度
が知られています。

 

上記の制度を活用
するためには
必要な書類を提出して

 

融資審査を

 

受けなければ
なりません。

 

 

創業融資の審査で
重視されるのが

 

  • 自己資金
  • 経歴・経験
  • 創業計画書

 

です。

 

中でも自己資金の要件は
とても重要です。

 

そもそも資金が不足している
から融資を申し込んでいるのに
自己資金があるなら
事業を開始しているよと
思いますよね。

 

 

でも、資金を融資する立場
から考えると自己資金が
多ければい多いほど
評価は高くなります。

 

 

やはり自己資金が
審査で重要視されている
事実があります。

 

創業融資の審査で自己資金に関して
貸主と借主に認識の差があることが融資の
ミスマッチングを起こしています。

 

 

特に融資を受ける側で
ある借主は自己資金について
認識が甘く資金調達に失敗
するケースが目立ちます。

 

創業融資を成功させるためにも
融資審査における自己資金に
ついてしっかり理解して
おかなければなりません。

 

 

創業融資における
自己資金の注意点について
以下3つにまとめてみました。

 

  • 自己資金とは?
  • 自己資金はいくら必要
  • 自己資金の融資審査着眼点

 

 

 

自己資金とは?


創業・起業するときに
創業融資を利用する場合
自己資金の要件があります。

 

自己資金は現金や預金
と考える人が多いのでは
ないでしょうか。

 

基本的な考えはそれで
間違いではありません。

 

あなた自身が
所有している
資金で通帳などで
証明ができるもの
になります。

 

ここで注意しなければ
ならないのが

 

他人から一時的に
借りた資金を通帳に
入金して残高が
あるように見せる

 

見せ金です。

 

これは自己資金として
認められません。

 

通帳は半年から1年程度
さかのぼってチエック
されます。

 

一時期にまとまった
入金があればその理由を
必ず聞かれます。

 

しっかりとした
回答ができなければ
不審に思われ信用を
下げてしまいます。

 

結果として全体の審査での
評価も下がり融資審査に
落ちてしまいます。

 

まれに現金を自宅で
直接保有している

いわゆる

 

タンス預金

 

をもっている場合も
自己のものだと証明できないと
自己資金として認められのは
難しいです。

 

※タンス預金を保有している人は
直接融資審査担当者に相談して
みましょう。

 

自己資金を算出する方法

日本政策金融公庫や
信用保証協会では
自己資金の計算方法が
あるので理解しておく
必要があります。

 

銀行などの金融機関でも
おおむね同じような
基準で計算します。

 

 

信用保証の手引き(東京信用保証協会)
掲載された創業融資条件の
自己資金規定を記載します。

 

日本政策金融公庫や他の金融機関も
だいたい同じような基準になるので
目安として参考にしてください。

 

 

  • A.創業時に準備した資金
内  容 確認資料
 ①残高が確認できる預貯金  預金通帳等の写し
 ②客観的に評価が可能な有価証券に当協会が
  定める評価率を乗じた額
   取引通知書、投資報告書等
 ③敷金・入居保証金    賃貸借契約書及び預り証等の写し
 ④資本金・資本金に充てる金額  株式払込金保証明書等
 ➄保証申込前に導入した事業設備 (不動産を除く)    領収書等
 ⑥その他の客観的な評価が可能な資産(不動産を除く)  金額が確認できる客観的な証明書類

 

 

  • B.借入金等
内 容 確認事項
 ①残存返済期間が2年以上ある住宅ローンの
  年間返済予定額の2年分
 返済予定表または残高、借入始期・終期の
 わかるもの
 ②設備導入資金等の長期借入金の年間返済予定額の2年分
 ③その他の借入金全額

 

 

Aの総額からBの総額を差し引いたものを
自己資金としています。

 

東京信用保証協会のサイトはこちら

 

 

 

 

自己資金はいくら必要?


結論から言うと
あればあるだけあった
方がいいです。

 

自己資金だけで
創業・起業できるのが
理想的です。

 

現実には自己資金が
少ない人が多いのでは
ないでしょうか。

 

日々の生活をしながら
資金をためていくのは
なかなか大変です。

 

 

それだけに自己資金の
価値が上がり審査でも
重視されます。

 

では自己資金は
いくらあればよいので
しょうか。

 

「2013年度新規開業実態調査」(日本政策金融公庫 総合研究所調べ)
によると創業資金総額のの約3割(27%)が
自己資金となっています。
(下記の創業資金の調達先参照)

 

出所 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の関連サイトはコチラから

 

 

一概にはいえませんが
創業起業に必要な資金のうち
3割が自己資金の目安に
なるのではないでしょうか。

 

 

金融機関でも
このぐらいの自己資金
割合を審査基準にしている
ところが多いようです。

 

 

仮に創業・起業に必要な
資金の総額が300万円なら

 

 

90万程度の自己資金を
準備するという
ことになります。

 

 

創業・起業に必要な総額を
算出してあなたの目安となる
自己資金を計算してみてください。

 

その目安となる自己資金額と
自分が保有している資金を
比較してギャップがないか
確認してみましょう。

 

自己資金が不足している人は
まず自己資金をためてください。

 

 

創業・起業時には
なかなか資金を調達するのが
難しいのが現状です。

 

 

創業・起業時の資金難を
支援するために
創業融資には次のような
特別な要件が用意されて
います。

 

 

  • 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫HP

日本政策金融公庫の創業・起業者向けの

新創業融資制度

には次ような自己資金要件があります。

創業資金総額の10%が必要になります。

 

自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金
(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、
「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に
該当する場合は、本要件を満たすものとします。

(日本政策金融公庫 新創業融資制度より)

 

 

 

  • 信用保証協会

一般社団法人全国信用保証協会連合会HP

創業を支援する保証制度には
「創業等関連保証」と「創業関連保証」
があります。

 

自己資金の要件は次のように
なります。

 

  • 「創業等関連保証」

自己資金は不要です。

各地域の信用保証協会によっては
条件を設定している場合があります。
事前に各地域の信用保証協会の
ホームページを確認しましょう。

各地域の信用保証協会はコチラから

 

 

  • 「創業関連保証」

創業計画段階の個人については
借入金額と同等以上の自己資金が
必要になります。

各地域の信用保証協会によっては
条件を設定している場合があります。
事前に各地域の信用保証協会の
ホームページを確認しましょう。

各地域の信用保証協会はコチラから

 

 

 

自己資金の融資審査着眼点


創業起業するときには
公的な支援制度である
創業融資を利用するのが
便利です。

 

創業する時には
ぜひ利用したいが
創業融資制度です。

 

通常の事業融資より
いろいろな条件が緩和されて
いますが自己資金がなくても
あるいは少なくても大丈夫
という安易な考えはやめましょう。

 

創業融資はこれから
事業を始めるあるいは
始めたばかりの人が対象です。

 

審査すべき事業実績がないので
自己資金の要件が
想定以上に重視されます。

 

 

本気で創業したいなら
ある程度の自己資金を
もっているのが当然であり
自己資金がゼロというのは
論外というのが審査担当者
の本音ではないでしょうか。

 

 

確かに自己資金なしで
借入だけで成功すので
あればおいしい話です。
実際にはそんなに甘くない
現実があります。

 

創業起業する人は
自分が失敗しないと
思っている人が
ほとんどです。

 

一方融資を審査する担当者は
たくさんの審査を行い
たくさんの失敗事例を
みています。

 

どちらの判断が正しいと
思いますか?

 

もちろん後者です。

 

融資審査担当者が
創業融資審査で
重視しているのが
自己資金である
以上そこにしっかり対応する
ことが融資獲得の
近道となります。

 

 

創業起業を目指す人は
自己資金をしっかり
ためてください。

 

 

創業融資担当者は
毎日たくさんの融資審査や
面談を実施しています。

 

 

自己資金の残高をみて
今までどのように資金を
ためてきたのか?
通帳の入出金から
生活ぶりはわかります。

 

これまでがんばってきたのか
少し怠けてしまったのか
判断がつきます。

 

これに創業計画や業務経験を
確認すると創業に成功するか
失敗するかある程度わかります。

 

 

だから創業融資審査担当者は
自己資金の大小というより
これまでのプロセスであり
その集大成の結果である
自己資金を重視するのでは
ないでしょうか。

 

 

創業起業者は
自己資金を安易に
考えがちですが
こだわりをもち
正しい創業起業を
していただきたいと
思います。

 

 

 

自己資金の3つ常識を知らなければ創業融資に成功することはできない!【創業起業予定者必見!】
今後少子高齢化が進み
日本経済が成熟衰退していく
ことが予想されています。

 

そんな日本経済を活性化
させるためには創業・起業する
人が増えることに期待しています。

 

 

国の対策としても
創業・起業を推進しています。

 

 

創業融資制度も国の
支援策の一環であり
創業・起業家にも
積極的に活用して
もらいたい制度です。

 

全員が借りられる
制度ではありません。

 

融資審査が必要と
なりますが条件は
かなり緩和されて
います。

 

自己資金の要件も
緩和されていますので
最低限この要件をクリアして
創業融資を申し込んで下さい。

 

創業融資の審査では
創業起業家が思って
いる以上に自己資金
が重視されています。

 

あせらずしっかりと
自己資金を準備して
対応してください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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