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女性が起業するときに気になる融資のまとめ

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創業融資サービスKIK


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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高は200億円以上。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
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女性が起業を考えたときに
心配になるのが資金のこと。

 

自己資金だけで
起業を考えている方も
多いと思います。

 

でもやはり
自己資金だけでは
資金が不足してしまい
ついつい起業を先延ばしに
している方いませんか。

 

自己資金が
不足している方には
融資をおススメします。

 

起業で成功している女性の
多くは起業時に融資を受けて
不足資金を調達しています。

 

今回は
女性が起業するときに
有利に利用できる
融資制度について
紹介します。

 

  • 創業融資の相談はどこにすればよいのか
  • 日本政策金融公庫の新創業融資を活用しよう
  • 自治体の制度融資も活用できる

 

 

創業融資の相談はどこにすればよいのか


起業するときに
お金を借りる相談で
思い浮かぶのは銀行
ではないでしょうか。

 

正しいようで
正しくないです。

 

基本的に銀行は
これから創業する事業者や
業歴が浅い事業者には
審査が厳しくなかなか
融資をしてくれません。

 

えっと思った方
多いのではないでしょうか。

 

少し専門的になりますが

銀行が100%リスクを負う
プロパー融資の場合です。

 プロパー融資とは
金融機関が事業融資を実行するときに
信用保証協会の保証がなく100%
自己責任で直接融資を実行すること。

 

 

銀行のプロパー融資の詳細は

銀行が創業融資に消極的な3つの理由

をご参照ください。

 

 

実際に創業融資の場合
銀行は信用保証協会の
保証を付けた融資を
検討してくれます。

 

信用保証協会の詳細は

資金調達で信用保証協会をしっかり活用するための知識

をご参照ください。

 

 

保証協会の保証付き融資
に関しては直接銀行に
問い合わせてみましょう。

 

信用金庫・信用組合では
創業融資に積極的な
ところもありますので
聞いてみることを
おススメします。

 

 

信用保証協会は
融資に対して
100%保証(創業融資)
してくれるので
銀行にはリスクが
ありません。

 

信用保証協会が
あなたの保証人に
なるイメージです。

 

この場合保証料を
信用保証協会に
支払います。

 

 

創業融資の相談は
銀行にに行けばいい
のかというとそうでは
ないということです。

 

まずは
日本政策金融公庫に
創業融資の相談に
行くことを
おススメします。

 

日本政策金融公庫は
政府系の金融機関で
女性の起業を積極的に
支援しています。

 

 

公庫の新創業融資制度は
無担保・無保証・低金利の
融資制度です。

 

申込から融資実行の
期間も短く起業する女性には
とてもメリットがあります。

 

 

 

女性が起業するときに
良く利用される他の
融資制度として
自治体による
制度融資(創業融資)
があります。

 

 

全国的な統一制度はなく
都道府県・市区長村単位の
融資制度になっています。

 

インターネットで

自治体名+創業融資

検索すると簡単に見つかります。

 

創業予定地の
自治体の制度融資を
確認してみましょう。

 

デメリットとしては
審査等に時間がかかる
ことがあげられます。

 

資金繰りなどの問題も
ありますので計画的に
利用する必要があります。

 

相談先は以下になりますが
起業時の融資としては
日本政策金融公庫と
自治体の制度融資の
どちらかを利用することになります。

※1から優先順位が高い。

 

  1. 日本政策金融公庫の融資
  2. 自治体の制度融資(創業融資)
  3. 銀行(民間金融機関)の創業融資

 

 

日本政策金融公庫の新創業融資を活用しよう


女性が起業するときに
始めに検討したいのが
無担保・無保証人で
利用できる新創業融資制度です。

 

最大3,000万円
(うち運転資金1,500万円)
まで借り入れができるので
起業時の資金不足の悩みを
解消できるのではないでしょうか。

 

新創業融資制度については
以下の記事をご参照ください。

 

 

開業資金を調達して起業創業を成功させる方法【新創業融資制度】

新創業融資制度を利用して女性起業家が成功するための3つの方法

新創業融資制度について、女性起業家が知っておくべき事

 

起業する女性には
とてもメリットが
ある日本政策金融公庫の
新創業融資制度ですが
さらに女性限定の
特例制度があります。

 

 

女性の創業に関して
300万円までの融資で
あれば上記のように
経験や雇用等の要件が
撤廃されとても
借りやすくなっています。

 

比較的少ない資金で
起業を考えている方は
活用を検討してみては
いかがでしょうか。

 

日本政策金融公庫の全国各支店はコチラから

 

 

 

自治体の制度融資も活用できる


日本政策金融公庫は
申込から融資実行の
期間が比較的短いのが
特徴です。

 

スケジュールに
余裕がある方は
自治体の制度融資を
利用する方法があります。

 

自治体の制度融資では
信用保証協会の保証料の
補助や利子補給など
優遇制度を提供する
自治体もありますので
インターネットなどで
確認してみましょう。

 

気をつけなければ
いけないのが自治体は
銀行に融資をあっせん
するだけで最終的には
信用保証協会の保証が
つかなければ融資は
実行されません。

 

自治体の制度融資では
銀行の融資審査もありますが
信用保証協会の審査が重要です。

 

保証協会の融資については
以下の記事をご参照ください。

 

【起業創業予定者必見!】資金調達の不安は信用保証協会で解決!信用保証協会活用の秘訣を教えます

 

自治体の制度融資については
以下の記事をご参照ください。

 

創業・起業に役立つ自治体の制度融資について誰もが知っておくべきこと

女性起業家が東京都の制度融資を利用する3つのメリット

 

 

女性が起業するときに気になる融資のまとめ


女性が起業するときに
活用する融資の相談は
銀行を思い浮かべる方が
多いのではないでしょうか。

でも銀行は創業融資には
あまり積極的ではありません。

 

ますは
日本政策金融公庫に
創業融資の相談を
してみましょう。

 

創業融資に関しては
日本政策金融公庫が
専門性を有しています
ので問題はありません。

 

特に融資金額が300万以内
の創業であれば特定制度を
活用しスムーズに起業する
ことが期待できます。

 

 

自治体の
制度融資については
魅力的な優遇制度も
ありますので関連する
自治体の制度を調べて
検討してみてください。

 

 

ただ手続きが少し煩雑で
時間がかかることが
ありますのでその点を
考慮して判断しましょう。

 

 

女性が起業するときには
以下の2つの融資制度を
活用することを
覚えておいきましょう。

  • 日本政策金融公庫の新創業融資制度
  • 自治体の制度融資

 

どちらを利用するかは
一概には言えませんが
利便性から日本政策金融公庫を
選択する方が多いと言えます。

 

基本的にはどちらかが
ダメでも他方を申込み
することが出来ます。

 

どちらの審査が有利か
ということも一概には
いえません。

 

実際に公庫はダメでも
自治体制度融資は大丈夫な
方もいればその逆の場合も
あります。

 

併用の場合は
それぞれの担当者に
相談してみてください。

 

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