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銀行融資プロパー融資と保証協会保証付融資を考える

銀行融資には2種類あること知っていますか。
銀行融資はプロパー融資と保証協会の保証付の融資があります。

参照:銀行融資のプロパー融資とは【令和版】

参照:信用保証協会の保証制度【資金繰りが厳しいときに利用したい制度】

中小企業の場合ほとんどは保証協会の保証が
ついた融資を利用しています。
信用保証協会の保証には保証限度枠があるので
融資の限度額も決まってしまいます。

銀行にすすめられままに利用して
保証協会の保証枠が埋まっている
ことあがよくありますので注意してください。

銀行のプロパー融資の場合は
銀行の裁量により融資額が決めらるので
取引実績や業績に応じて銀行判断で融資額を
増やすことができます。

プロパー融資と信用保証の保証付の融資を
バランスよく利用することが会社の成長につながるので
プロパー融資と信用保証協会付の融資について理解
しておきましょう。

できれば銀行のプロパー融資を利用して
もしもの時のために保証協会の保証枠は
残しておきましょう。

この記事ではプロパー融資と信用保証協会の保証付き融資について説明します。

[topic color=”” title=”この記事を読むべき人は以下のような方です。”]

  • これから銀行融資を受けようとする中小企業の社長
  • すでに銀行融資を受けている中小企業の社長
  • 銀行のプロパー融資について知りたい人
  • 信用保証協会の保証付き融資について知りたい人

と言う方にオススメの記事となります。

[/topic]

目次

中小企業が銀行から信用保証協会の保証付の融資をすすめられる理由


中小企業が銀行融資を受けようとすると
銀行は保証協会の保証付き融資をすすめてきます。
中小企業の社長は銀行からすすめられるまま
知らずのうちに保証協会の保証付き融資を
受けることになります。

ではなぜ銀行は信用保証協会の保証付き融資を
すすめてくるのでしょうか。

参照:信用保証協会の保証制度【資金繰りの改善をお考えの方】

信用保証協会の保証付き融資を
すすめる理由は中小企業の与信に対する不安があるからです。
簡単に言うと銀行から貸し倒れリスクが高いとみられています。

信用保証制度では借主の中小企業が
保証料を支払うことにより信用保証協会が
保証をしてくれます。
(保証人の代わりになってくれる。)

信用保証協会が保証することにより中小企業が
融資の返済が不能になっても信用保証協会が銀行の貸金を
代わりに銀行へ弁済してくれます。

それによって銀行は貸倒を回避することができます。
信用保証協会の保証によって銀行は貸倒リスクを
回避し円滑に融資をすることが可能になります。

信用保証協会と銀行が責任を共有して中小企業への
融資や経営支援を行う制度を責任共有制度といいます。

責任の負担割合としては
保証協会80% 銀行20%の割合です。
返済不能になっても保証協会が80%負担してくれます。
だから銀行も融資がしやすい。20%しか損しないので。

例外として以下の場合は100%保証協会が保証します。

  1. 経営安定関連保証(セーフティネット保証)1号~4号、6号
  2. 危機関連保証
  3. 災害関係保証
  4. 創業関連保証(再挑戦支援保証を含む)、創業等関連保証
  5. 特別小口保険に係る保証
  6. 事業再生保証
  7. 小口零細企業保証
  8. 求償権消滅保証
  9. 中堅企業特別保証
  10. 東日本大震災復興緊急保証
  11. 経営力強化保証制度 ※
  12. 事業再生計画実施関連保証制度 ※※

※「責任共有制度の対象除外となる信用保証協会の保証付きの
既往借入金(平成19年9月30日以前に信用保証協会が申込受付した保証であって
保証割合が100%の保証を含む)」を「経営力強化保証制度」で借り換える場合であって、
信用保証協会の保証付の既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限ります。

※※「責任共有制度の対象除外となる信用保証協会の保証付きの
既往借入金(平成19年9月30日以前に信用保証協会が申込受付した保証であって
保証割合が100%の保証を含む)」を「事業再生計画実施関連保証制度」で借り換える場合であって、
信用保証協会の保証付の既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限ります。

出所:全国信用保証協会連合会HPより抜粋

[aside type=”boader”]

責任共有制度には「部分保証方式」と「負担金方式」の2つの方式があります。

いずれかの方式を各金融機関が選択することとなっています。
部分保証方式は、個別貸付金の80%(一部の保証を除く)を信用保証協会が保証し、
負担金方式は、保証時点では100%保証ですが、代位弁済状況等に応じて、
金融機関は信用保証協会に対し負担金を支払うことにより、部分保証と
同等の負担を負うこととなっています。

なお、中小企業特定社債保証制度、流動資産担保融資保証制度は、金融機関の
選択方式に係わらず部分保証となっています。

出所:全国信用保証協会連合会HPより抜粋

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銀行との取引がはじめての場合や業績に不安がある中小企業に対して
銀行は信用保証協会の保証付き融資をすすめるのが一般的です。
信用保証協会の保証付の融資の取引状況を見ながら与信に不安がない場合に
限り銀行はプロパー融資を提案します。

信用保証協会の保証限度枠内の融資額で不足なければ
問題はありませんが事業を拡大していくために資金が必要になる
中小企業であればプロパー融資を検討する必要があります。

中小企業が銀行からプロパー融資を受けることは難しい


プロパー融資とは銀行が100%責任を持って
資金を貸し付ける融資方法です。

返済不能になった場合は銀行の収益から
貸倒損失として補填しなければなりません。
それだけに返済に問題が発生しない財務内容が
融資取引企業に求められます。

銀行は、健全な企業を対象とした
安全な融資取引を期待します。

融資の成否が自分たちの利益に直接影響するので
銀行のプロパー融資審査は必然的に厳しくなります。
新規取引企業や業績が不安定な中小企業には
なかなかプロパー融資をしたがらない理由は
ここにあります。

逆に銀行からプロパー融資の提案があれば
会社自体がそれなりの評価を得ていると考えることができます。
現実問題として中小企業がすぐにプロパー融資を受けることは
難しいといえますがコツコツと業績を向上させ財務内容を健全化
することによってプロパー融資獲得を目指してください。

中小企業が銀行からプロパー融資を受けるためにやるべきこと


多くの中小企業は日本政策金融公庫や
信用保証協会の保証付融資を受けています。
その与信の限度額や信用保証枠の範囲内で融資を受け
事業を継続していくのであれば特にプロパー融資を
考える必要はありません。

ただある程度の業績がある企業でさらに成長発展を
のぞむのであれがぜひ銀行のプロパー融資に
チャレンジしてみてください。

プロパー融資を獲得して信用保証協会の保証枠を
もしもの時のために温存しておきましょう。

では銀行からプロパー融資を引き出すためには
何をすれば良いのでしょうか。

  • 簡単に言うと収益力を高め、自己資本を充実させ
    現金を増やす事といえます。
  • そしてこの状態を将来にわたり安定的に
    維持できるかどうかと言うことになります。

2019年12月に金融検査マニュアルが廃止され
今後事業性評価融資が注目されてくると思います。
(しばらくは金融検査マニュアルが運用されると思います。)

参照:金融庁「検査マニュアル検査後融資に関する検査・監督の考え方と進め方

まだ事業性評価融資を実施している銀行は少ないようですが
将来的には事業性評価融資が中心になってくるのではないでしょうか。
銀行がプロパー融資をする場合今後はこの事業性評価融資が
1つの基準になってきます。

  • 銀行経営全体における事業性評価の狙い
  1. 収益モデルの改革
  2. 収益力の強化
  3. 現状維持

金融庁:「金融機関による事業性評価の定着に向けた採算化にかかる分析・考察」より抜粋

上記の事業性評価の狙いは金融庁の
ディスカッションペーパーより抜粋しました。
簡単に言ういと銀行自身が事業性評価を活用して
銀行の収益を上げようと考えているということです。
現状維持というのは事業性評価をあまり積極的に
運用しない銀行も存在するということです。

プロパー融資を利用したい中小企業は
事業評価融資をしっかり
理解しておくことが重要になります。

事業性評価融資のポイントは以下の3つになります

  • 金融機関とのコミニュケーションを重視すること
  • 企業から積極的に財務情報を公開すること
  • 必要な書類をしっかりと揃えること

金融機関とのコミュニケーションを重視すること

中小企業の場合、銀行と接触する回数はとても少なく感じます。
銀行に融資を依頼する時や決算が終わった後に決算書を
提出する時位と言う社長が多いのではないでしょうか。

銀行の法人渉外担当者は多くの取引先を抱えています。
あなたの会社は数百社のうちの1社でしかありません。
売上規模や業績が良好であれば記憶に残っているかもしれませんが
ほとんどの会社は担当者の記憶の中には残っていないでしょう。

ではどうしたらあなたの会社を記憶の中に留めてもらえるのでしょうか。
心理学の中に単純接触効果と言うものがあります。
接触回数が多い人に好意を抱くと言うものです。

会社の規模や業績にかかわらず担当者と多く接触していれば
あなたの会社に好意を持ってもらえます。

  • ささいなことでも相談してみる。
  • 毎月月次試算表を届ける。

などして担当者の記憶の中にあなたの会社を
しっかり位置づけることが重要です。

企業から積極的に財務情報を公開する

銀行と取引をしている企業は年1回決算書の提出を求められます。
多くの会社は年1回の決算書提出のみになっています。

これではあなたの会社を評価してくれることはまずないと思います。
特に業績が悪化していると提出をしにくいものです。

いきなりは無理にしろ6ヶ月に1度・四半期毎そして
最終的には月次で業績を報告することが理想です。

今後、銀行としっかりと取引をしていきたいのであれば
月次で業績を報告してください。
この時注意しなくてはいけないことは
業績が良くても悪くても定期的に財務内容を報告し
会社の現状をしっかり理解してもらうことです。

会社の業績をリアルタイムで把握していれば
融資もスムーズに進みます。
月次決算を組める体制を整え
積極的に財務情報を公開しましょう。

必要な書類をしっかり揃えること

銀行に提出する書類は決まっています。
いつでも提出できるように準備しておきましょう。
銀行から融資を受けるときになかなか書類が揃わず銀行から
催促されるようやく書類を提出する企業を見かけますが
銀行の心証は良くありません。

担当者からもこの会社は大丈夫なのかと心配となります。
銀行から催促する以前に基本的な財務関係書類はいつでも
提出できるように準備しておきましょう。

特に融資を申し込む場合は、事前にすべての書類を準備してから
申し込んでください。とりあえず申し込んであとから追加提出する
ことがないようにしましょう。

揃えておきたい書類

  • 決算書
  • 資金繰り表
  • 試算表
  • 銀行取引推移表
  • 経営計画書(事業計画書・経営改善計画書)

まとめ


銀行融資には保証協会の保証付き融資とプロパー融資が
あることは理解できましたでしょうか。
あなたの会社の成長に合わせて
銀行融資を上手く活用してください。

あなたが経営者であれば銀行融資の以下
のような流れを目指してください。

  • 創業期は日本政策金融公庫の融資や信用保証協会の保証付き融資を活用する。
  • 財務内容が良くなったところでプロパー融資を打診します。
  • 会社の成長に合わせてプロパー融資の比率を高めていく。
  • 最終的にはいつでも必要なときに必要な資金を借りられことを目指してください。

中小企業の融資にも影響を与えた金融検査マニュアルが2020年12月に廃止され
今後中小企業の融資システムが大きく変革していくことが予想されます。
事業性評価融資について理解してしっかり対応していきましょう。

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この記事を書いた人

経済産業省認定経営革新等支援機関
レグルス経営研究所 代表。
経営者に役立つ資金繰りノウハウを情報発信しています。

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