経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

失敗しない起業・創業情報

【起業創業予定者必見!】信用保証協会活用の秘訣

アバター
WRITER
 

創業融資サービスKIK


創業融資サービスKIK


この記事を書いている人 - WRITER -
アバター
経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高は200億円以上。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
詳しいプロフィールはこちら

起業・創業時に必要な資金を
融資してもらうためには
日本政策金融公庫と
自治体との創業融資制度を
活用することになります。

 

自治体(都道府県・市町村)の
創業融資制度を活用するためには
信用保証協会の債務保証が必要です。

 

信用保証協会の保証審査が
通り初めて融資が実行されます。

 

創業融資において
信用保証協会は重要な
役割をしているだけでは
なく融資の可否に
影響があります。

 

信用保証協会のことを
理解して融資審査の
対応をしましょう。

 

信用保証協会について
以下まとめてみましたので
起業・創業時の資金調達の
審査や手続きなどに活用
してください。

 

  • 信用保証協会とは
  • 信用保証協会の利用可能事業者
  • 信用保証協会の信用保証額
  • 信用保証協会の信用保証料
  • 信用保証協会の責任共有制度
  • 信用保証協会の連帯保証人
  • 信用保証協会の提出書類
  • 団体信用生命保険制度について

 

 

 

信用保証協会とは


信用保証協会とは、これかから
起業・創業する人や
中小・零細企業者など
融資の信用力がない
事業者の保証人に
なってくれる公的機関です。

 

信用保証制度が最大の特徴で
信用力が弱い事業者にも
金融機関は安心して融資する
ことができます。

 

出典 全国信用保証協会連合会HPより抜粋    http://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/index.html

 

 

信用保証制度の仕組み

全国信用保証協会連合会HPより抜粋   http://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/index.html

  • 金融機関から融資を
    受けるときに事業者が
    信用保証協会に保証を
    申し込みます。

 

  • 信用保証協会が審査して
    債務保証を引き受けます。事業者は保証料を負担します。

 

  • 信用保証書の交付を
    受け金融機関が融資を
    実行します。

 

  • 事業者は返済を開始します。

 

  • 事業者が返済が困難になった場合。信用保証協会が事業者の借入金を
    金融機関に返済いします。代位弁済するといいますが
    事業者は借入金を免除された
    わけではありません。

 

  • 事業者は信用保証協会と協議して
    返済をしてきます。

 

 

信用保証協会の利用可能事業者

信用保証協会の利用が
可能な事業者の条件を
みてみましょう。

 

【企業規模等について】

業 種 資本金 従業員数
製造業等 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万以下 50人以下
サービス業 5,000万以下 100人以下

 

企業規模は、中小企業信用保険法に定める
中小企業が対象になります。

 

従業員数、または資本金の
いずれか一方が該当していれば
利用できます。

 

 

 

 

 

信用保証協会の信用保証額


保証限度額が決められて
いますが保証限度額以内であれば
制度上は、複数に渡り利用が
できます。

 

無担保保証であれば
無担保保証限度額が「8000万円」
なので、その範囲であれば制度上は
利用可能です。

 

普通保証と合わせると
信用保証は最高2億8000万円
(組合の場合は4億8000万円)が
限度となります。

 

保証種類 個人・法人 組合等
普通保証 2億円 4億円
無担保保証 8,000万円 8,000万円
特別小口保証 1,250万円 1,250万円

 

ただし、営業実績などによって
限度額まで利用できないことも
あります。

 

また自治体制度融資で融資金額
の限度額が決められている場合は
その範囲での保証となります。

 

 

 

信用保証協会の信用保証料


信用保証料は信用保証協会と
事業者との信用保証委託契約に
より金融機関に対し事業者の
保証をすることへの
対価になります。

 

 

 

保証料の計算例は
コチラを参照にしてください。
(東京信用保証協会を参照)

 

 

2006年4月1日以前は
保証料率は一律でしたが
事業者の信用リスクに
応じて0.5%~2.2%の
範囲で細分化されました。

 

融資審査の中で
保証料率が決定されます。

 

詳しく下記を参照にしてください。

信用保証料率の体系
(東京信用保証協会を参照)

 

 

 

信用保証協会の責任共有制度


2007年10月1日より
全国の保証協会で
「責任共有制度」が
導入されました。

 

以前は保証付き融資については
融資額の100%を信用保証協会が
保証していました。

 

金融機関はリスクゼロという
ことになります。

 

事業者が返済できなくなっても
100%保証協会が保証してくれ
のですから金融機関のリスク
負担は小さいです。

 

保証協会が承認すれば
融資は実行されるわけです
から金融機関の担当者は
あまり事業者の与信内容を
みなくてよかったかも
しれません。(審査が甘い)

 

 

現在は金融機関が信用リスクを
20%負担することになりました。
その分審査が厳しくなったと
言えます。

 

返済不能になれば20%は
金融機関が負担しなければ
ならないので慎重になります。

 

それでも
まだまだリスク負担は
小さいと思います。

 

でも金融機関のリスク負担が
増えれば増えるほど
審査は厳しくなるので
20%ぐらいの負担が
ちょうどよいのかもしれ
ません。

 

創業融資関連は
従来とおり100%
信用保証協会が保証します。

 

ということは
創業の保証付き融資は
保証協会の担当者の意向が
強く反映することが
理解できます。

 

 

 

信用保証協会の連帯保証人


保証人の取り扱いは
以下のようになります。

 

  • 法人の場合 代表者以外の連帯保証には原則として不要です。
  • 個人の場合 連帯保証人は不要です。

 

※通常は上記の取り扱いとなりますが
状況によって例外的な取扱いをする
ことがあります。

 

詳しくは
各地域の信用保証協会に
確認してください。

 

全国の信用保証協会

 

 

 

信用保証協会の提出書類


信用保証協会の所定の書式が
あります。

  • 信用保証委託申込書(保証人等明細)
  • 申込人(企業)概要
  • 信用保証依頼書(金融機関が記入します。)
  • 信用保証委託契約書
  • 個人情報の取り扱いに関する同意書

 

 

【申請者が準備する書類】

  • 「商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書」(発効後3カ月以内)
  • 「確定申告書【写】2期分」(税務署受付印あるもの)
  • 「法人税確定申告書【写】2期分」(税務署受付印あるもの)
  • 「直近の試算表」(決算期から6カ月以上経過している場合)
  • 「納税証明書」(法人税または所得税)
  • 「申込人・連帯保証人の印鑑証明書」(発効後3カ月以内)

 

創業融資の場合は
若干提出書類が
変わってきますが、詳細は
信用保証協会や金融機関から
指示があります。

 

 

 

団体信用生命保険制度について


信用保証協会団体信用生命保険制度(保証協会団信)は
信用保証協会から債務保証をしてもらい融資を
受けた債務者がその債務を全額返済しないうちに
死亡もしくは高度障害などになったとき
保険金を受け取り金融機関に債務を一括返済
して事業を安定継続し残された家族等が
安心できるようにする制度です。

 

限度額は、1億円になります。

対象となる融資金額は
100万円以上、期間1年以上で
分割返済の保証付き融資です。

 

保証協会団信は任意加入で
強制ではありません。

 

また加入してもしなくても
融資審査には影響しません。

 

 

特約保険料の試算は
コチラで確認できます。

全国信用保証協会連合会HPに
特約保険料試算ページがあります。

 

 

信用保証協会活用の秘訣のまとめ


これから
起業創業する人の
資金調達は

  • 日本政策金融公庫の創業融資制度
  • 自治体の創業融資制度

のほぼ2択になります。

 

自治体の創業融資制度の
場合、保証協会付き融資に
なりますので保証協会の
保証が受けられなければ
融資は実行されません。

 

実は信用保証協会は
重要な役割をもっています。

 

自治体担当者や
金融機関担当者経由で
融資手続きを進め
信用保証協会を
紹介してもらうことが
多いと思います。

 

創業時信用保証協会に
相談する人はあまり
いませんが実は
創業の相談を受け
付けています。

 

信用保証協会に相談して
自治体や金融機関の担当者を
紹介してもらうのもありだと
思います。

 

むしろそちらの方が
話がスムーズに進むのでは
ないでしょうか。

 

人とは違う方法を
チャレンジしてみてください。

 

以下のことを理解して
信用保証協会に
創業融資の相談を
してみましょう。

 

  • 信用保証協会とは
  • 信用保証協会の利用可能事業者
  • 信用保証協会の信用保証額
  • 信用保証協会の信用保証料
  • 信用保証協会の責任共有制度
  • 信用保証協会の連帯保証人
  • 信用保証協会の提出書類
  • 団体信用生命保険制度について

 

この記事を書いている人 - WRITER -
アバター
経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高は200億円以上。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
詳しいプロフィールはこちら

Comment

  1. 創業融資について悩まないために、初心者が知っておくべき資金調達の流れとは | アマゾン物販ビジネスの融資ガイド より:

    […] 資金調達で信用保証協会をしっかり活用するための知識 […]

  2. 女性が起業するときに気になる融資のまとめ | アマゾン物販ビジネスの融資ガイド より:

    […] 資金調達で信用保証協会をしっかり活用するための知識 […]

- Comments -

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

Copyright© 最強の創業融資プロ , 2018 All Rights Reserved.