経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

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よくわかる!日本公庫融資の5つの手続き手順

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創業融資サービスKIK


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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高は200億円以上。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
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2019どんなビジネスでも
順調に推移して事業が
拡大すると必要になるのが
資金です。

 

資金をどこから調達
するればいいのでしょうか?

 

一般的には
資金を融資してくれるのは
金融機関である銀行という
ことになります。

 

ただこの銀行は
業歴が浅い個人や
法人には審査が厳しく
融資が下りにくい
傾向にあります。

 

こんな時、積極的に
融資をしてくれるのが
政府系金融機関が扱う
公的融資です。

 

これから起業創業する方や
まだ実績が少ない個人や法人は
この公的融資を利用する
ことをおすすめします。

 

ぜひこの公的融資を活用して
事業を拡大して下さい。

起業家が起業/創業時に
活用できるように
公的融資の手続きを
以下にまとめてみました。

 

  • 【日本政策金融公庫】公的融資の相談
  • 【日本政策金融公庫】公的融資の申し込み
  • 【日本政策金融公庫】公的融資の審査
  • 【日本政策金融公庫】公的融資の実行
  • 【日本政策金融公庫】公的融資の返済

 

個人や中小企業が公的融資を
利用する場合、主に日本政策金融公庫
利用することになります。

 

以下から日本政策金融公庫
手続き手順を中心に説明
していきます。

 

 

 

【日本政策金融公庫】公的融資の相談


それでは、
公的融資の相談について
説明します。

 

公的融資制度とは
国や地方自治体などの公的機関が
中小企業事業者や起業/創業開業予定者の
支援を目的として設けている融資制度です。

 

公的融資制度の最大のメリットは
民間系金融機関と比較して審査が
比較的「通りやすい」傾向があります。

 

もちろん適切な事業計画がなければ
審査には通りませんが、銀行などの民間金融機関
に比べれば融資が受けやすいと言えます。

 

主な公的機関は以下になります。

 

都道府県や市区町村などの地方自治体では
さまざまな融資制度が設けられている場合があります。
インターネットなどで各地方自治体や市区町村の
ホームページを検索してみましょう。

 

どこで相談すれば良いか

まずは、日本政策金融公庫に
相談してみましょう。

 

何を相談してよいかわからない方も
多いと思いますがどんなことでも
聞きたいこと・疑問に思うことを
質問してみてください。

 

支店への訪問相談・インターネットや
電話での相談を受け付けています。

(参照)

 

次のような区分対象で相談が可能です。
事前に準備する資料が違ってきます。

  • 個人・小企業の方
  • 中小企業の方
  • 創業予定の方(起業創業する方はコチラから)

 

 

どんな資料を準備すれが良いか

起業創業を予定している方は
以下の資料を準備して
相談してください。

 

 

 

【日本政策金融公庫】公的融資の申し込み


創業計画書・借入申込書を
準備して相談する中で
借入申込書を提出する
ことになります。

 

借入申込書に
添付する書類に関して
指示がありますので
不足のないよう期限に
間に合うよう
提出してください。

 

お申込相談窓口は
法人で創業される方は
本店所在地、個人で
創業される方は
創業予定地のお近くの
支店になります。

 

 

【日本政策金融公庫】公的融資の審査


借入申込後面談日が
決まります。

具合的に創業計画の
内容を聞かれます。

 

面接と聞くと
なんとなく緊張しますが
なごやかな雰囲気の中
丁寧に対応していただけるので
心配はありません。

 

ビジネスモデルが
どのよになっているのか。
売上の根拠や見通し、
経費支出の内容、どのくらい
費用がかかるのかなど

根本的な質問が
中心となります。

 

起業・創業して
ビジネスを行うので
しっかり回答できるよう
に準備してください。

資産・負債に関する
資料があれば提出します。

面談や提出資料に基づき
事業計画がさまざまな角度
から検討され、融資の審査が
すすめられます。

 

審査結果が出るまでに
早くても2~3週間程度かかります。

1ヵ月を想定して焦らず連絡を
待ちましょう。

 

【日本政策金融公庫】公的融資の実行


借入申込審査の可否は
郵送書面で届きます。

 

審査が否決あれ
融資不可の場合は
ここで終了となります。

 

融資が決定されると
借用証書等の必要書類が送付
されてきます。
必要事項を記入して
書類を返送します。

 

書類に不備がなく
契約の手続きが完了すれば
指定した銀行口座に
融資金が振り込まれて
融資が実行されます。

 

 

【日本政策金融公庫】公的融資の返済


融資の返済金は
指定した銀行口座から
月賦払いで引き落とし
になります。

返済方法は下記の
方法から選択します。

 

元金均等返済

元金均等返済は
毎月支払う「元金」が
毎回同じ金額となる返済方法です。
元金部分に、残高に対する利息額を
上乗せして支払う。

 

元利均等返済

元利均等返済は
毎月支払う「元金+利息」が
毎回同じ金額となる返済方法です。

 

ステップ(段階)返済

ステップ返済は
毎月支払う「元金」が
毎年少しずつ増えていく
返済方法です。

 

個人事業主や小企業は
元利均等返済を選択する
ことが多いです。

 

 

 

よくわかる!日本公庫融資の5つの手続き手順のまとめ


貿易起業家が起業・創業時に
利用する公的融資はほぼ
日本政策金融公庫になります。

 

今後融資を受ける方は
この5つの手順をしっかり
理解して円滑に融資が
受けらるようすすめて
ください。

 

この手順の中で
重要になるのが
創業計画書の作成です。
実現性と再現性のある
事業計画をしっかり
策定してください。

 

融資を受けるときに
提出する創業計画書を
融資を受ける手段として
適当に作成する人がいます。

 

たまたま上手く融資を
受けられるかもしれませんが
長い目で見ると成功することは
ないでしょう

 

なんのために創業計画書を
作成するのか?

 

それはあなた自身の
起業/創業成功のためです。
創業計画書の中に
事業・ビジネスの成功イメージが
すべておりこまれていなければ
起業は失敗します。

 

そこがイメージできず
創業計画書におりこめない
のなら起業を見送るべきです。

 

成功イメージが
つまった創業計画書を
作成できたのであれば
あとは自信をもって
説明できれば融資の審査は
うまくいくのではないでしょうか。

 

創業計画書を
しっかり作成しましょう。
そこが融資を得る
ポイントになります。

 

 

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