経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

創業融資コンサルタントが教える

起業家が創業資金を準備する方法

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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 自らの起業失敗体験を生かしながら 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資額は200億円以上。 0からビジネス構築・資金調達・集客マーケティングを トータルにサポートするのが強みです。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 起業を成功させる創業融資を支援する。 起業創業を準備している法人・個人の 創業融資・資金調達支援を継続中。
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創業起業するときに必要な起業資金を
どのように準備するれば良いのでしょうか。

不足する起業資金を融資で調達しようと
考えている方もいると思います。

しかし融資を受ける前に本当にその資金が必要か検討し
コストカットの方法をもう一度考えてみましょう。

 

この設備は本当に必要なのか?

 

どうしてもこの立地、このテナントが必要なのか?

 

などを考え、起業資金を
少しでも抑える努力を
するべきだと思います。

 

それを踏まえた上で、起業資金の工面
について以下3つにまとめてみました。

 

  • モノを言うのは自己資金
  • 銀行からは借りられない
  • 商工ローンの利用は最終手段に

 

 

 

モノを言うのは自己資金


当然のことですが、融資を
受けると金利が発生します。

 

借り入れの金額が
大きいことから、消費者金融などで
提示されている金利よりかなり
低い水準であっても支払いの総額は
大きなものとなります。

 

では金利の支払いを
少なくするにはどうすれば
良いのでしょうか。

 

答えは簡単、借りる金額を
少なくすることです。

 

概ね開業資金の2分の1以上を
自己資金で賄うのが
理想とされています.

 

 

金融機関に融資の話を
持って行く際にも自己資金は
担保能力と判断されますので、多いほど
有利な条件が引き出しやすくなります。

 

自己資金の存在は
交渉力にかなりの差を
与えるもので、金融機関との
交渉前に借金をして

 

「見せ金」を

作る人もいるほどです。

 

金融機関の信頼に背く行為ですので
行うべきではありませんが…。

 

親族以外からの借金の場合は
ほぼ確実にボロが出ます。

 

お金を貸す側の立場に立って考えてみても、商売のために
コツコツと自己資金を貯めてきた実績は
返済能力を測る目安になります。

 

商売が軌道に乗らない状態に陥っても
回収がしやすいと考えてくれます。

 

 

創業融資を銀行からは借りられない

融資と言うと真っ先に
銀行を思い浮かべますが、新規事業に
対して銀行がプロパーで融資を
することは基本的にありません。

 

プロパー融資とは
銀行が信用保証協会の保証を受けないで
直接融資すること。

(利率の高いカードローンのようなビジネスローンについてはプロパー融資には含めません)

 

多くの起業家は日本政策金融公庫などの
政府系金融機関、ある程度規模が
大きい状態からスタートする場合は
信用金庫・信用組合などに融資の打診を行います。

 

銀行からの融資は
事業を安定的に継続し、地銀や
メガバンクへとランクが
上がっていくようなイメージです。

 

金利については無担保のものでも
2%ほどになります。

 

 

商工ローンの利用は最終手段に


政府系金融機関から
融資を受けるのが一般的と
言っても、融資を回収できると
判断されなければお金を
借りることができません。

 

しかし商工ローンであれば
担保や保証人が不要なだけ
でなく、多くの業者で審査が
殆ど行われません。
(審査が緩め)

 

しかし金利は非常に高く、数百万円単位で
お金を借りるフリーローンと同程度、あるいは
それ以上の金利になります。

 

例えば500万円の融資を
受けた場合、年間の金利は5
0万円を超える場合もあります。

 

これほど厳しい条件で
返済を完了する見込みがある
商売であれば簡単に審査に
通るでしょう。

 

あくまでも商工ローンは
繋ぎ資金などの最終手段と
するべきです。

 

 

 

 

まとめ


新規開業に必要なお金を
準備することはあなたが
考えているより厳しい
現実があります。

 

基本的には自己資金を
できるだけ準備して不足資金を
日本政策金融公庫から融資してもらう
ことが基本になります。

 

融資審査ではどのような商売を
行い、どのような形で利益を
出すかを説明し、目標とする売上高と
営業利益を根拠を持って
説明できれば、審査は
きっと通過できるでしょう。

 

これまでに金融業界で働いた経験のない方などは
経営コンサルタントなどのアドバイスを
受けて事業計画書を作成し、交渉の仕方を
確認しておくのが良いでしょう。

 

ただし交渉の場で実際に話を
するのは事業主であるあなたです。

しっかり回答できるように
してください。

 

事業の開始は焦らず、自己資金を
貯めるとともに、開業に必要な
お得意さま作りをしっかり進めて
おきましょう。

 

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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 自らの起業失敗体験を生かしながら 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資額は200億円以上。 0からビジネス構築・資金調達・集客マーケティングを トータルにサポートするのが強みです。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 起業を成功させる創業融資を支援する。 起業創業を準備している法人・個人の 創業融資・資金調達支援を継続中。
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