経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

開業資金の専門家/創業融資の専門家

銀行が開業資金を貸してくれない理由

アバター
WRITER
 

この記事を書いている人 - WRITER -
アバター
経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高200億円以上の支援を行う。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
詳しいプロフィールはこちら

独立開業には資金が必要です。
全額自己資金で賄えると
いう人は少ないと思います

 

開業資金が足りなくて
悩んでいる人多いのでは
ないでしょうか。

 

そんな時頼りたいのが銀行です。

 

でもなかなか
銀行に相談に行くのは
大変です。

 

銀行が開業資金を
貸してくれるか
どうか不安ですよね。

 

そんなあなたのために
銀行の開業資金融資について
以下にまとめてみましたので
参考にしてください。

 

 

開業資金の融資に消極的な銀行


銀行は創業・開業資金の融資を
基本的にはやりません。

 

絶対ではありませんが
融資確立は低いと思います。

 

※銀行のプロパー融資について
信用保証協会の保証を付けず
銀行が直接融資すること。

 

やるとすれば後ほど説明する
自治体制度融資の枠内で
信用保証協会の100%保証付きで
ということになります。

 

銀行が融資しているように
見えますが自治体制度融資の中で
債務保証が100%ついているので
銀行のリスクはゼロです。

 

返済不能になっても
残債務を信用保証協会が
支払ってくれます。

 

たとえば友人に
お金を貸すときに
友人のお父さんが100%
保証してくれてどんなことが
あってもお父さんが
返済してくれという条件なら
お金貸せます。

 

保証がなければ
お金貸したくないですよね。

 

単純にそんな感じです。

 

信用保証協会が
債務保証しなければ
銀行は融資しません。

 

だから信用保証協会が
承認すれば融資が通る
ということです。

 

自治体制度融資で
融資が下りないときに
銀行審査が通らなかった
とか信用保証協会審査が
通らなかったなど
責任の所在が明確で
ないときがあります。

 

どちらかというと
信用保証協会がNGを
出しているような気がします。

 

銀行はリスクありませんから。

 

 

 

開業資金の融資に実績のある日本政策金融公庫

銀行がダメということは
開業資金融資をどこに
依頼すればよいかというと

 

日本政策金融公庫です。

 

銀行がやらない
創業開業リスク案件を
すべて引き受けているので
創業開業のスペシャリストです。

 

国策と思いますが
日本経済を支えて
くれていることに
感謝します。

 

それだけに審査も厳しいです。

 

安易に少し多めに借りようと
してもシビアに削られます。

 

融資が下りなくても
文句言わないように。

 

多分それはあなたに
問題があります。

失敗する前に止めてくれたと
感謝して下さい。
もう一度自分を磨いて
再チャレンジしてください。

 

 

永年の審査ノウハウが
ありますのでしっかりと
した創業計画書作成して
対応しましょう。

 

創業融資や開業資金融資
の種類がいくつかあるので
あなたにあったものを
選択してください。

 

こちらの記事も参考にしてください。

 

日本政策金融公庫はコチラから

 

 

開業資金融資に積極的な自治体


都道府県や市区町村では
税収アップや雇用創出という
理由から自治体地域内の
創業・新規開業を支援しています。

 

支援内容は各自治体によって
多少異なりますので
あなたが開業する予定の
自治体窓口で相談して
みてください。

 

ほとんど全国で
やっていますので
インターネットで

 

自治体名+創業融資

 

などで検索すると
確認できます。

 

自治体が中心に行う
事業資金の融資を
自治体制度融資と
いいます。

 

この自治体融資制度の中に
ある創業者向けの支援制度を
活用します。

 

自治体制度融資は自治体と
信用保証協会と指定金融機関(銀行)が
三社協議によりすすめられる融資制度です。

 

 

特に重要なことは
信用保証協会が債務保証しないと
融資が実行されないということです。

 

具体的な融資あっせん内容や
優遇制度はそれぞれの自治体に
直接お問合せください。

 

 

 

銀行が開業資金を貸してくれない理由のまとめ


基本的に
銀行は創業資金・開業資金の
プロパー融資をしません。

起業・創業時の開業資金融資は

  1. 日本政策金融公庫の融資
  2. 自治体制度融資

の2つになります。

 

印象としては
自治体制度融資より
日本政策金融公庫の
審査対応の方が早い
ような気がします。

 

まずは
日本政策金融公庫への
相談をおススメします。

 

 

ぜひ開業資金を
獲得してあなたのビジネスを
成功させてください。

 

 

この記事を書いている人 - WRITER -
アバター
経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高200億円以上の支援を行う。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
詳しいプロフィールはこちら

Copyright© 創業融資コンサルタントのブログ , 2019 All Rights Reserved.