経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

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独立開業を目指すなら開業資金はいくら必要なのか?

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創業融資サービスKIK


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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高は200億円以上。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
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最近経済産業省が

「多様で柔軟な働き方」という

ライフスタイルを具体的に
考えていきましょうという
提案をしています。

 

兼業や副業などを
認める企業も増えています。

 

フリーランスという
働き方も認知されて
来ています。

 

今後は様々な形で
起業や開業する人が
増えていくことが
予想されます。

 

開業するとき気になるのが
開業資金がいくら
必要になるのかです。

 

 

これから起業・開業を
目指す方のために
開業資金がどのくらい
必要になるのか
まとめてみました。

 

女性起業の開業資金の
目安として参考にして
みてください。

 

どんな資金が必要になるのか


ビジネスを始めるには
独立開業前に必要な開業資金と
開業後に必要な運転資金を
準備しなければなりません。

 

開業資金は店舗取得費や
設備資金や備品類が含まれます。

 

運転資金には毎月支出される
各種経費が含まれます。

 

店舗取得資金

一人で自宅などで
仕事をするのであれば
この資金は不要です。
事務所を構えたり
店舗が必要な場合は

 

敷金・保証金さらに
不動産業者の仲介手数料
などが必要です。

 

土地・建物を取得するので
あればその分も加算します。

 

個人で仕事をするので
あれば自宅を事務所にしたり
レンタルオフィスやシェアオフィス
などを利用して費用をおさえる
ことができます。

 

設備資金

製造や物販・飲食・医療など
工場・店舗などを必要とする
ビジネスは内外装費や付随する
設備・備品費が必要になります。

 

事務所として使用する場合でも
内装費や備品費が必要になります。

 

内外装設備費にどのくらい
費用をかけるかは顧客層や
予想売上などを考えて
決めましょう。

 

設備・備品については中古品を
上手に利用して費用を
おさえることを
検討してみましょう。

 

内外装・設備費のほかに
業種によっては原材料や
広告宣伝費などがかかりますので
見積もっておきましょう。

 

 

運転資金

開業すると毎月必要に
なる資金があります。

  • 従業員給料(人件費)
  • 家賃賃貸料
  • 原材料購入費
  • 光熱費
  • 通信費
  • 交通費
  • 福利厚生費(社会保険料)
  • その他経費

 

などです。

これが運転資金です。

業種によって多少違う項目が
ありますが開業前にしっかり
必要な費用をリストアップして
1ヵ月の運転資金を
把握するようにしてください。

 

実際に必要となる
運転資金は3~6か月分
程度を見込んでおきます。

 

 

開業に必要な金額


開業資金は業種によって
大きく異なります。
店舗や設備が必要な
業種は開業資金が
多くなります。

 

逆に1人で始めるサービス業で
あれば開業資金が少なくなります。

 

まずはあなたが開業しようと
している業種に必要な開業資金
運転資金を概算でよいので
見積もってみましょう。

 

下記書式を利用して
見積もってみてください。

 

開業資金表

 

あなた自身が数値の
イメージを持つことが
大切です。

 

 

開業創業時に多くの人が
利用する日本政策金融公庫では
どのくらいの開業費用がかかるのか
データーをとっているので
その金額を見てみましょう。

データーの開業費用には
運転資金を含んでいます。


2015年のデーターでは
開業費用の平均値が
1,205万円となっています。

 

  • 2,000万以上 13.8%  
  • 1,000~2,000万未満 21.8%  
  • 500~1,000万未満 31.6%
  • 500万未満 32.8%

 

全業種混合と
なっているので
業種別の開業費用は
わかりませんが
なんとなく目安は
つかめたのでは
ないでしょうか。

 

開業費用1,000万未満が
64.4%を占めています。

 

500万未満32.8%が一番多く
開業は比較的少ない金額で
スタートする人が多いようです。

 

 

日本政策金融公庫では
自己資金として総事業費の
3分の1程度を目安にしています。

 

500万円の開業費用が
必要な場合は150万円程度の
自己資金が必要となります。

 

 

 

独立開業を目指さすなら開業資金はいくら必要なのかのまとめ


開業するときは
開業資金と運転資金が
必要になります。

 

あなたが開業を予定している
業種でどのくらい資金が
必要になるのか見積もり
してみましょう。

開業資金や運転資金など
必要資金の総額を把握
することが重要です。

 

実際に
開業している人の多くは
開業費用1,000万未満(64.4%)
となっています。

 

さらに
開業費用500万未満の人が
もっと多く比較的少額で開業する
ことがわかります。

 

あなたも無理をせず
少ない開業資金で
夢の第一歩をスタート
してみてはいかがでしょうか。

 

開業費用の総額がわかったら
3分の1程度の自己資金を
準備して開業を目指しましょう。

 

 

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