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金融機関に開業資金を融資させる3つのコツ

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創業融資サービスKIK


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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高は200億円以上。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
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さまざまな理由で
これから何かビジネスを
始めようと考えている方
あるいはすでに準備を
している方がいると思います。

 

開業に必要になるのが資金です。

 

開業の準備をしている方で
あれば自己資金をためているの
ではないでしょうか。

 

すべての開業資金を
自己資金で準備するのは
なかなか難しですよね。

 

そこで必要になるのが
資金の借り入れです。

 

金融機関からの融資です。

 

ほとんどの方は
融資経験はなく初めての
経験だと思います。

 

開業の計画や準備で考える余裕が
なく開業融資が不安だと
感じているあなたのために
スムースに開業融資を受ける方法を
3つにまとめてみました。

 

 

  • 開業資金の融資申込先を決める。
  • 開業の事業計画書を準備する。
  • 自己資金を準備する。

 

 

これから開業を目指す方は
ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

開業資金融資申込先を決める


融資を銀行から
受けると思っている人が
多いと思います。

 

実際には民間の金融機関は
積極的に創業融資をしないと
思ってください。

 

それではどこから
開業資金の融資を
受ければいのかというと

 

次の2つの方法があります。

  • 日本政策金融公庫
  • 自治体の創業融資制度

 

 

日本政策金融公庫は
政府系金融機関で

創業融資を積極的に
行っています。

 

創業融資案件も
多く扱っているので
まずは日本政策金融公庫に
相談してみましょう。

 

 

日本政策金融公庫に
相談するのが円滑な
融資をススメルコツです。

 

各地の日本政策金融公庫はコチラから

 

 

次に
自治体の創業融資制度ですが
全国にある都道府県や市区町村で
行っています。

 

自治体名+創業融資

 

で検索すると出てきますので
あなたの居住地や創業予定地の
自治体名で検索してみましょう。

 

自治体によっては条件が
異なりますので直接確認
してみてください。

 

ここでは
東京都の創業融資制度を
紹介しておきますので
参考にしてください。

 

東京都創業融資制度

 

 

 

開業の事業計画書を準備する


日本政策金融公庫や
自治体創業融資を活用する場合
融資の審査があります。

 

融資を受けるためには審査が必要です 。

 

審査に通らなければ
融資を受けることができません。
開業資金を調達することができません。

 

この融資審査に必要になるのが
事業計画書です。

 

将来あなたが
開業しようとする事業の計画を
第三者にわかるように
まとめる必要があります。

 

どのようにまとめたらよいか
わからないとい方が多いと
思いますが心配ご無用です。

 

日本政策金融公庫では
創業計画書という書式が
ありますので記入例を
みながら作成することが
できます。

 

創業計画書

 

創業計画書(記入例)

 

 

※自治体制度融資の審査でも
事業計画書を提出しますが
日本政策金融公庫の創業計画書に
準じた書式になっています。

 

創業計画書の作成上わからないことは
日本政策金融公庫の担当者が
ていねいに教えてくれます。

 

創業計画書を作成するときに
注意しなければならないことが
あります。

 

ほとんどの人が何の準備もなく
日本政策公庫に相談に行きます。

 

相談をしてわからないことを
あれこれ聞いてから創業計画書
を作成していますがあまり
得策とは言えません。

 

担当者としては
これから開業するのだろうけど
大丈夫かなと思いますよね。

 

開業資金を融資しても大丈夫かなと
心の中で思っていると思います。

 

わからないことを先に相談に
いくのではなく、しっかり
創業計画書を練り上げ
完璧なものを持参して相談に
いくことをおススメします。

 

しっかりあなたが納得のいく
明日にでも開業できるぐらいの
創業計画書です。

 

完成度の高い創業計画書を
みてもらいましょう。

 

担当者には細部を
チエックしてもらう
程度のものを渡せば
相手は安心するし
あなたに対する信頼度は
高くなります。

(もちろん数値的にも
整合性がある創業計画書です。)

 

この人だったら
開業資金を融資しても
大丈夫という印象をもって
もらいましょう。

 

そのためにも
しっかりとした内容の
創業計画書を作成してください。

 

この時作成事例の見本通り
書くのではなく自分の言葉や
数値に置き換えてください。

 

くれぐれも作成見本を丸写しに
しないようにしてください。

 

 

 

自己資金を準備する


開業資金の融資申込が決まり
創業計画書もしっかり作成して
いざ相談申込となります。

この時確認するのが
開業資金(運転資金を含む)に
対してどのくらい自己資金が
あるか確認してください。

 

理想は1/2

通常は1/3

準備できれば問題ありません。

 

これ以下の場合は
自己資金が上記の基準に
なるまで開業を見送る
ことが良いと思います。

 

日本政策金融公庫の
創業融資要件として
自己資金条件は
新創業融資制度では
総事業資金の1/10に
緩和されていますが
1/3程度は準備すべき
だと思います。

 

1/3以下ではダメという
わけではありませんが
おそらく融資担当者は
ある程度の自己資金は
もっていてほしいし
これから開業するのであれば
当然としてもっているべき
であると思っているのでは
ないでしょうか。

 

 

自己資金の比率と
事業成功の相関関係は
ないと言われていますが

 

開業時はなかなか
経営が安定しないので
借入金が負担に
ならないように
することが必要です。

 

開業資金の融資を
得るためにはやはり自己資金が
重要な要素になります。

 

自己資金のない人には
融資審査が厳しくなります。

 

自己資金が不足している人は
これから貯めることに
なりますが難しいのであれば
親や親族などから返済期限が
緩やかな借入れをすることです。

 

そのためには親・親族に
事業計画を説明して
納得してもらう必要があります。

 

親・親族を説得して
お金を借りられない事業であれば
第三者の金融機関から融資を
受けるのは難しいかもしれません。

 

こちらも一つの方法なので
自己資金が不足する人は
チャレンジしてみてください。

 

 

金融機関に開業資金を融資させる3つのコツのまとめ


開業資金の
融資申込先を決めます。

創業計画書をしっかり
作成してから
相談に行きます。

 

銀行などの金融機関ではなく

  • 日本政策金融公庫
  • 自治体(創業融資制度)

に開業資金の融資申込をする。

 

ほとんどの方は
相談後に創業計画書を作成しますが
創業計画書をまとめてから
相談に行くようにしましょう。

 

創業計画書がしっかり作成できても
自己資金が少ないと少し不安です。

 

総事業資金の1/3以上という決まりは
ありませんが自己資の比率が高いと
融資がスムーズに進みます。

 

自己資金が
少ないということで
融資を断られることは
ありません。

 

開業者の経歴・自己資金・創業計画書等を
総合的に判断して融資の可否を決めますが
自己資金の重要性は大きいです。

 

今回お伝えした3つのコツを
意識して開業資金をスムーズに
調達してください。

 

 

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