経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

開業資金の専門家/創業融資の専門家

独立するなら誰もが知っておくべき開業資金の調達方法

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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高200億円以上の支援を行う。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
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創業融資・開業資金の専門家
創業融資コンサルタントの鳥倉です。

 

 

開業を考えるときに

必要となるのが開業資金です。

 

資金に余裕がある方は
問題ありませんが
ほとんどの方は
借入が必要になります。

 

それでは開業資金を
どこから調達すれば
良いのでしょうか?

 

資金調達方法は以下の
方法になります。

 

  • 親族・知人からの借入
  • 融 資
  • 補助金・助成金
  • 出資金
  • 社 債

 

があります。

 

いくつかありますが
開業資金の調達は
融資を活用することが
効率的です。

 

融資を活用して
開業資金を調達する
ための知識を以下
3つにまとめました。

 

 

開業を予定されている方は
ぜひ参考にしてください。

 

  1. 開業資金調達の選択肢について
  2. 日本政策金融公庫の創業融資
  3. 自治体の創業融資

 

 

 

開業資金調達の選択肢について


創業者・独立開業者が
利用しやすいのは
次の2つになります。

 

  1. 政府系金融機関からの融資(日本政策金融公庫)
  2. 自治体の創業融資制度(信用保証付き融資)

 

 

銀行が含まれていないので
不思議に思う方もいると思います。

 

営業種目としては
多くの銀行には
創業融資があります。

 

実際に融資する銀行も
ありますが創業融資は
リスクが高いので
銀行は基本的に
融資をしません。

 

もちろん

やりませんとは
言いませんが
ほぼ融資審査で
落とされます。

相談したとしても
やんわり断られるか
日本政策金融公庫や
信用保証協会を
紹介されます。

 

ただし、信用保証協会の
信用保証が付けばやります。

 

創業融資の案件は
信用保証協会が100%
保証しますので
銀行のリスクはゼロです。

 

というわけで
銀行も独自の創業融資制度を
もっていますが基本的には
利用できないと思ってください。

 

それでは

  • 政府系金融機関からの融資
  • 自治体の創業融資制度(信用保証付き融資)

 

それぞれの特徴について説明していきます。

 

 

 

日本政策金融公庫の創業融資


政府系金融機関とは
具体的には日本政策金融公庫になります。

 

日本政策金融公庫にある
国民生活事業の創業融資制度を
活用します。

 

日本政策金融公庫の
創業融資制度については
こちらの記事も
参考にしてください。

 

 

 

 

お近くの日本政策金融公庫はコチラから

 

 

 

 

自治体の創業融資制度(信用保証付き融資)


都道府県や市区町村が
積極的に創業を支援する
融資制度です。

 

自治体が直接融資はいたしません。

自治体・銀行・信用保証協会が
協力して融資する制度です。

 

具体的には

  1. 自治体に融資のあっせんを申し込みます。
  2. 銀行を紹介してもらいます。
  3. 信用保証協会に保証を申し込みます。
  4. 信用保証協会・銀行の審査が通り融資実行。

 

おおまかにはこんな感じです。

信用保証協会の保証が通らないと
融資は実行されません。

 

銀行の審査もありますが
信用保証協会の審査が重要です。

 

全国の信用保証協会はコチラから

 

 

自治体の創業融資制度の
創業融資制度については
こちらの記事も
参考にしてください。

 

創業者向けの融資にはどんな制度があるか知っていますか?

 

 

 

どちらを利用すれがいいの


基本的には両方申請可能です。

 

イメージとしては
店舗を開業するときに
内装設備費が2000~3000万円以上
かかるような場合は両方申込してみる。

 

サービス業などで500万以下の
開業資金が必要であれば
どちらか一つという感じです。

 

一般的に500万以下の
少額開業の場合は
日本政策金融公庫を
利用することが多いです。

 

厚生労働省管轄の
許認可業種については
日本政策金融公庫にある
生活衛生貸付も利用できます。

 

詳しくは日本政策金融公庫の
下記ホームページをご参照ください。

 

生活衛生新企業育成資金

 

 

 

独立するなら誰もが知っておくべき開業資金の調達方法のまとめ


開業を考えたとき
あれもこれもと夢いっぱいに
考えている時が大変ですが
楽しいですよね。

 

でも開業資金の
調達のことも
お忘れなく。

 

後回しにする方が
多くいます。

 

どうにかなるだろうと
資金調達の知識もなく
日本政策金融公庫に
相談しに行きます。

 

厳しいですが
そんな感覚では
開業はできるけど
継続は難しいでしょう。

 

今の時代資金のことや
財務のことが
わからなければ
生き残れないと
言えます。

 

 

今回の3つの知識を
活かして開業を成功
させてください。

 

融資や財務のことも
しっかり勉強しましょう。

 

  • 創業開業融資の選択肢について
  • 日本政策金融公庫の創業融資
  • 自治体の創業融資

 

 

 

 

 

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