経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

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開業資金を調達して起業創業を成功させる方法【新創業融資制度】

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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高は200億円以上。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
詳しいプロフィールはこちら

起業・創業には
民間金融機関である
銀行は消極的です。

 

ほぼ融資は出ないと
思っておいて間違い
ありません。

 

起業するときに
資金が不足する場合
まずこの日本政策金融公庫の
新創業融資制度を活用しましょう。

 

日本政策金融公庫の
新創業融資制度について
まとめましたので
起業するときに融資
のことで悩んでいいる方は
参考にしてください。

 

日本政策金融公庫の創業融資については
参照:日本政策金融公庫の創業融資【まとめ記事】

 

 

新創業融資制度について


新創業融資制度は新たに事業を始める方または
事業開始後で税務申告を2期終えていない方を
対象にした制度です。

 

創業・起業する方にピッタリの融資です。

 

日本政策金融公庫HPより作成

(注2)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

 

無担保・無保証で自己資金要件は
創業資金総額の10分の1自己資金と
なっています。

 

2の(注1)の雇用創出要件は以下のように
なりますが1,000万円以内の融資の
場合は満たしたものと扱われます。

 

日本政策金融公庫HPより抜粋

 

3の自己資金要件については
以下に該当する方は自己資金要件を
満たすものとして取り扱われます。

 

  • 上記雇用創出等の要件1~8に該当する方
  • 現在のお勤めの企業と同じ業種を始める方
  • 産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方
  • 下記要件に該当する方

 

 

 

日本政策金融公庫HPより抜粋

 

このように政策の意向を反映して
(開業率を向上させるために)
日本政策金融公庫の
新創業融資制度は創業・起業を
強力に支援する制度になっています。

 

多くの創業者・起業者は
新創業融資制度を利用する
ことになると思います。

 

創業・起業時に活用できる
日本政策金融公庫の
代表的な融資制度を紹介します。

 

「新創業融資制度」は
下記に紹介する各融資制度を
利用する場合に利用できる
無担保・無保証人の特例措置になります。

 

 

 

新規開業資金

新たに事業を始める方また事業開始後
おおむね7年以内の方が対象となります。

 

事業開始して7年たっても新規開業
扱いですからすでに事業を始めてる
方も検討できる融資制度です。

日本政策金融公庫HPより作成

 

 

 

女性、若者/シニア起業家資金

女性または35歳未満か55歳以上の方であって
新たに事業を始める方または事業開始後
おおむね7年以内の方が対象となります。

 

新規開業資金と同じく事業開始後7年以内
まで見てもらえると融資利用者の幅も
増えてきます。

 

女性や若者に制度を知ってもらって
もっともっと利用してもらいですね。

 

シニアの方も今までの経験を
生かしネットを上手に利用して
創業・起業を目指してもらいたいです。

 

日本政策金融公庫のHPより作成

 

 

 

その他創業関連制度

起業時には直接関係融資制度ですが
下記の融資制度も新創業融資制度の
無担保・無保証人の特例措置を
利用できます。

詳しくは日本政策金融公庫の
ホームページを確認してください。

 

 

 

日本政策金融公庫の金利について


日本政策金融公庫では
融資制度使いみち、融資期間、担保の
有無などによって異なる利率が
適用されます。

 

主には下記の区分により
基準となる金利が決まっています。

 

詳しくは日本政策禁金融公庫の
HPでご確認ください。

 

  1. 担保を不要とする融資を希望される方 
  2. 新創業融資制度(無担保・無保証人)を希望される方(税務申告を2期終えていない方)
  3. 担保を提供する融資を希望される方(1~2より低い金利となります)
  4. 災害貸付、東日本大震災復興特別貸付(震災セーフティネット関連を除く),
    平成28年熊本地震特別貸付(その他被害者を除く)をご利用される方
  5. 中小企業経営力強化資金(2,000万円以内の無担保・無保証人部分)を希望される方
  6. 経営者の保証を不要とする融資(「経営者保証免除特例制度」など)を希望される方
  7. 小規模事業者経営改善資金、生活衛生改善貸付を希望される方
  8. その他

 

 

 

 

 

日本政策金融公庫の申請手続き


相談から融資実行まで1カ月程度
時間がかかることがあります。
余裕をもって相談・申請しましょう。

 

相 談

  • 最寄りの支店に相談に行きます。
  • 事業資金専用ダイヤルによる電話相談ができる。
  • 商工会議所、商工会、生活衛生同業組合
    都道府県の生活衛生営業指導センターなどでも相談ができる。

 

申 込

  • 所定の借入申込書を支店に提出する。(WEBサイトでダウンロードできる。)
  • インターネットでも申込できる。

 

申込窓口は

法人→「本店所在地」近くの支店

個人→創業予定地近くの支店

借入申込書

 

面 談

  • 面談日は申込後連絡または通知される。
  • 創業計画書・企業概要書等について質問される。(面談時間30~60分)
    創業計画書・企業概要書はWEBサイトでダウンロードできます。

 

資金の使いみち(資金使途)
事業の状況(計画)
営業状況(計画)資産・負債の状況が
わかる書類を準備しておきましょう。

 

創業計画書

企業概要書

 

 

融 資

面談が決まり、融資が決まると契約書類が
送られてきます。
契約の手続きが完了すると
希望した金融機関に融資金が振り込まれます。

 

返 済

返済方法は、原則月賦払いです。

  • 元金均等返済
  • 元利均等返済
  • ステップ(段階)返済

などがあります。

 

 

日本政策金融公庫提出書類


借入申込書に必要に応じて
書類を添付します。

法人営業の方

  • 法人の登記簿謄本または履歴事項全部証明書
  • 最近2期分の決算書
  • 最近の試算書(決算後6カ月以上経過しているか、または事業を始めたばかりで決算を迎えていない方)
  • 創業計画書
  • 借入申込書
  • 見積書(設備資金の場合)
  •  不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(担保希望の場合)

 

 

個人営業の方

  • 最近2期分の申告決算書 (申告されている場合)
  • 最近の試算書(決算後6カ月以上経過しているか、または事業を始めたばかりで決算を迎えていない方)
  • 創業計画書
  • 借入申込書
  • 見積書(設備資金の場合)
  •  不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(担保希望の場合)

 

 

事業をこれから始める方や
始めたばかりの方は
創業計画書を提出します。

創業計画書は
日本政策金融公庫所定の書式が
ありますがご自身で作成された
計画書等でも可能です。

 

 

 

開業資金を調達して起業創業を成功させる方法のまとめ


起業時に必要な開業資金ですが
銀行ではかなか融資してもらえません。

そんな時頼りになるのが
日本政策金融公庫です。

 

起業創業おススメの融資制度は

  • 新規開業資金
  • 女性、若者/シニア起業家資金

 

などがあります。

 

この制度に無担保・無保証の特例措置である
新創業融資制度と組み合わせて利用するのが
メリットがあります。

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度を
上手に活用して起業・創業を
ぜひ成功させてください。

 

日本政策金融公庫の創業融資については
参照:日本政策金融公庫の創業融資【まとめ記事】

 

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