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あなたは創業融資の審査を受けるとき、こんな間違いをしていませんか?【個人事業は不利なのか?】

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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高は200億円以上。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
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創業融資を申請するときに
法人が有利だと思っている方
多いのではないでしょうか?

 

果たしてそうなのでしょうか。

 

個人事業で申請するか
法人を設立して申請するか
悩めるところです。

 

どちらが有利になるのか
以下3つにまとめてみました。

 

  • 創業融資を法人で申請する
  • 創業融資を個人事業で申請する
  • 日本政策金融公庫の見解

 

 

 

創業融資を法人で申請する


創業時に法人を設立して
融資を申請する人が
多いと思います。

 

一般的に
ビジネスでは個人事業より
法人の方が信用度が
高いと言えます。

 

法人は会計や税務の規定が
しっかりしていますし
会社法の適用も受けますので
運営上もいい加減なことが
出来ないようになっています。

 

このように様々な規制を
受けて法人は活動している
だけに金融機関の信用が
高くなります。

 

ただし創業融資審査の場合
ほとんどの法人に営業実績が
ないので役員構成や資本金など
形式的な部分の審査になります。

 

やはり重要なのは
創業計画書などの内容です。

 

しっかりと返済の原資となる
利益が出せるかによります。

 

既に実績のある法人は別として
実績のない創業時の法人が
創業融資の審査で有利になる
要素は見あたりません。

 

 

 

 

創業融資を個人事業で申請する


法人設立には費用がかかるので
簡単な個人事業でスタートを
考えている方もいらっしゃる
と思います。

 

創業融資を申請するときに
なんとなく法人の方が
信用がありそうだから
個人事業だと心配していませんか?

 

ただ何となくなので
根拠はありません。

 

これから創業する方にはまだ
営業実績がありません。

 

それだけに
創業計画書の内容や自己資金
起業する業種の経験などが
審査で重視されます。

 

融資した貸金がしっかり
返済できるかどうかを
確認します。

 

 

個人事業か法人かと
いうことはほとんど
影響ありません。

 

 

日本政策金融公庫の融資では法人・個人どちらが有利になるのか?


日本政策金融公庫では
公庫利用Q&Aで以下のような
回答をしています。

 

個人での創業で融資申込するのと法人での創業で申込するのに違いはありますか?

融資申込について、個人と法人とで大きな違いは特にありません。
(法人で申し込む際には履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要になるくらいです)。
融資を受けるうえでどちらが有利ということはありません。

出典 日本政策金融公庫HP

 

 

日本政策金融公庫では

融資を受けるうえでどちらが
有利ということはありません。

 

とはっきり回答しているので
個人事業と法人のどちらかが
有利になることはありません。

 

自治体の制度融資や
銀行などの金融機関でも
基本的な考え方は同じです。

 

 

まとめ


一般的にビジネスでは
法人の信用度が
高いといえます。

 

創業融資においても
法人の信用度が高い
イメージがありますが
創業融資の審査で
法人が有利になる
わけではないのです。

 

創業融資を受けるうえで
個人事業・法人のどちらが
有利ということはありません。

 

個人事業・法人事業の
選択は将来のビジョンなどを
考慮して総合的に判断することを
おススメします。

 

 

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