経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

開業資金の専門家/創業融資の専門家

創業融資で利用したい中小企業経営力強化資金とは

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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高は200億円以上。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
詳しいプロフィールはこちら

起業・創業するとき
資金調達で頼りになるのが
日本政策金融公庫の
新創業融資制度です。

 

 

実は新創業融資制度の他に
低金利で利用できる
創業融資制度があるの
知っていますか?

 

今回は起業するときに
ぜひ役立てていただきたい
創業融資制度の
中小企業経営力強化資金を
ご紹介します。

 

  • 中小企業経営力強化資金の特徴
  • 認定経営革新等支援機関とは
  • 中小企業経営力強化資金のまとめ

 

日本政策金融公庫の創業融資については
参照:日本政策金融公庫の創業融資【まとめ記事】

 

 

中小企業経営力強化資金の特徴

 

新事業分野の開拓や
新規開業等を行うために
事業計画を策定し
外部専門家(認定経営革新等支援機関)
の指導や助言を受けている方が対象となります。

 

 

 

対象者

  • 自ら事業計画の策定を行い中小企業の新たな事業活動
    の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関
    による指導及び助言を受けている方

 

 

  • 経営革新又は異分野の中小企業と連携した
    新事業分野の開拓等により市場の
    創出・開拓を行おうとする方

 

 

難しく書いてありますが
新規開業・創業者も
含まれているので
安心してください。

 

事業計画の作成についても
認定経営革新等支援機関で
サポートしてくれるので
問題ありません。

 

認定経営革新等支援機関は
あまり聞かない名称ですが

  • 公認会計士
  • 税理士
  • 行政書士
  • 中小企業診断士
  • 民間コンサルタント

 

等が指定されています。

 

各専門家のホームページを
見ると認定経営革新等支援機関である旨
掲載されているので注意してみてみましょう。

 

 

資金使途

事業計画の実施に
必要な設備資金・運転資金と
なっています。

 

新規開業の場合は
創業費用(設備資金・運転資金)
になります。

 

 

融資限度額

7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)

 

 

返済期間(据置期間)

  • 設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
  • 運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)

 

 

利 率

  • 融資限度額のうち2,000万以内で無担保・無保証人で利用する場合は[特利S] 中小企業会計の適用者・適用予定者は[特利S-0.1%] 中小企業会計について詳しく知りたい方はコチラ

 

 

  • 前1以外の方は[基準利率] 中小企業会計の適用者・適用予定者は[基準利率-0.1%] 中小企業会計について詳しく知りたい方はコチラ

 

 

※平成29年8月9日現在
[特利S] 2.06~2.35%

 

 

担保・保証人

2,000万円までは
無担保・無保証人で
利用が可能です。

 

2,000万円を超える場合は
相談の上、決定とあります。

 

事業内容や融資審査内容を
総合的に判断して担保・保証人が
必要になる場合があります。

 

可能であれば保証人は
事前に準備しておくことを
オススメします。

 

審査の関係で急に保証人が
必要になったときに見つからず
融資の手続きが遅れて
しまうことがあります。

 

必要なければ無保証人で
契約することになりますが
事前準備しておけば
あわてることもありません。

 

 

自己資金について

自己資金の規定はありません。

 

自己資金がなくても起業可能と
解釈できないわけでもありませんが
実質的には総創業費用の1/3程度の
自己資金を用意することを
オススメします。

 

それ以下では
ダメというわけでは
ありませんが極端に自己資金が
少ない場合は融資審査の評価は
下がりますので注意してください。
(ゼロでは難しいです。)

 

 

認定経営革新等支援機関とは

中小企業庁パンフレットより掲載

 

認定経営革新等支援機関は
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する
経営課題に対して専門性の高い支援をするために
専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し
国が認定する公的な支援機関です。

 

主な支援内容は

  1. 経営革新等支援及びモニタリング支援等
  2. その他経営改善等に係る支援全般
  3. 中小企業支援施策と連携した支援

 

要するに中小企業や小規模事業者は
日常の業務に追われなかなか経営を
効率化できず業績が停滞しがちに
なるので専門家を利用して経営を
改善していきましょうということです。

 

中小企業経営力強化資金制度は
認定経営革新等支援機関の
指導助言が要件になっています。

 

なんとなく面倒臭いと
思う方もいると思いますが
専門家のチェックが入ることは
融資審査に有利になります。

 

 

通常事業者本人が作成する
創業計画書はどうしても
希望的予想が多く数値が
甘くなるだけではなく
全体の整合性を欠いている
計画が多くあります。

 

 

専門家がある一定の
チエックをしている創業計画書
に関しては日本政策金融公庫の
融資担当者は評価をします。

 

認定経営革新等支援機関のパンフレットはコチラ

 

 

 

まとめ


日本政策金融公庫の創業融資では
主に新創業融資が注目されて
いますが中小企業経営力強化資金も
起業時に利用できる融資制度です。

 

 

認定経営革新等支援機関が
入るということで起業・創業者は
積極的に利用しないようですが
金利や審査などで有利な面が
ありますので利用をオススメ
いたします。

 

 

政府により平成24年8月30日に
「中小企業経営力強化支援法」が施行され
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う
という趣旨に沿った融資制度なので
政策の意向を反映する日本政策金融公庫で
あればむしろ中小企業経営力強化資金制度が
積極的に取り組もうとしている融資制度
なのかもしれません。

 

日本政策金融公庫の創業融資については
参照:日本政策金融公庫の創業融資【まとめ記事】

 

 

 

 

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