経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

開業資金の専門家/創業融資の専門家

独立起業するために知っておくべき融資の知識

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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高200億円以上の支援を行う。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
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飲食業や美容業などで勤務している人の中には将来独立起業を
考えている人も多いのではないでしょうか。

 

でも実際に店舗をもって開業するには資金が必要になります。
働きながら独立起業資金をコツコツと貯めているあなたは
あとどのくらいで目標を達成する予定ですか。

 

まだまだ時間がかかりそうなんていう声も聞こえてきそうですね。

 

貯金をして全額自己資金で開業する方法もありますが
独立起業している人の多くは借入金を利用しています。

 

一番多い借入先は親族でほとんどは両親などからとなっています。

ほかには銀行などの金融機関から融資を受ける方法が一般的です。

 

でもまとまったお金など借りたことないし、そもそも金融機関が
お金を貸してくれるわけがないと不安に思っていませんか。

 

実は独立起業する人を積極的に応援する融資制度があります。
しかも国が支援している融資制度なので安心です。

 

今回は独立起業するときに知っておきたい融資のこと
について以下3つにまとめてみました。

 

将来独立起業を考えているあなたはぜひ参考にしてみてください。

 

  • 日本政策金融公庫の融資を利用する
  • 自治体の融資を利用する
  • 銀行・信用金庫の融資を利用する

 

 

 

日本政策金融公庫の融資を利用する

独立起業するために知っておくべき融資の知識①
国が100%出資する金融機関である日本政策金融公庫は
国の政策の下で運営されています。
特に産業育成や中小企業育成という観点から
独立・創業・起業の支援にも積極的です。

 

それだけに独立・起業で融資が必要になったら
はじめに日本政策金融公庫の融資利用を
検討してみましょう。

 

創業するときに利用できる日本政策金融公庫の融資制度

  1. 新規開業資金
  2. 女性、若者/シニア起業家支援資金
  3. 生活衛生新企業育成資金 
  4. 新創業融資制度
  5. 資本性ローン

 

 

上記の中では新創業融資制度などがおススメです。

飲食業や美容業などで独立起業を
目指すなら生活衛生新企業育成資金を
検討してもよいと思います。

 

また女性の場合は女性、若者/シニア起業家支援資金
なども候補として検討できます。

 

日本政策金融公庫の融資の次の候補としては
自治体の融資を利用することを検討します。

 

次は自治体の融資制度につていてまとめてみました。

 

 

自治体の融資を利用する


都道府県、市区町村などの自治体では地域活性化のために
独立起業を積極的に支援しています。
地域の雇用創出や納税による財政健全化などが
期待されています。

 

融資制度や優遇制度はそれぞれの自治体により異なるので
各自治体のホームページなどで確認してください。

 

【自治体名+制度融資、創業融資】などで検索すると見ることができます。

 

自治体の融資は自治体の制度融資と
呼ばれることが多いので覚えておきましょう。
(都道府県主体の制度と市区町村主体の制度があります。)

 

特徴としては自治体・金融機関・信用保証協会の3者の協業融資制度です。
最終的には金融機関が融資を実行しますが信用保証協会の保証が承認されないと
融資は実行されません。それだけに融資の可否は保証協会の判断によるところが
大きいと言えます。信用保証協会が承認すれば決まります。

 

自治体の融資の流れは以下のようになります。

  1. 自治体に融資あっせんの申込みをする。
  2. 指定金融機関に融資の申込みをする。
  3. 指定金融機関は信用保証協会に保証の申込みをする。
  4. 信用保証協会の諾否
  5. 融資の実行(不承認はここで終了。)
  6. 借入返済

 

 

気を付けなければいけないことは
融資申請から承認・実行まで時間がかかるということです。
時間が読めない部分もあるので余裕をもって申請する必要があります。

 

最初に説明した日本政策金融公庫といっしょに
申請が可能ですが希望融資金額が高額でない限り
日本政策金融公庫を申請してダメだったら
自治体の制度融資を申し込むことになります。

 

現実的には日本政策金融公庫で融資承認が
得られないなら自治体の制度融資審査は
難しいと思ってください。

 

最後にあなたが利用する銀行などの民間金融機関の融資について説明します。

 

銀行・信用金庫の融資を利用する


銀行・信用金庫などが一番融資してくれそうと思っていませんか?

信用金庫・信用組合レベルで多少変わってきていますが基本的に
民間の金融機関は独立・起業などの創業融資をしないと考えてください。
理由は事業実績がなく金融機関にとってはリスクの高い融資だからです。

 

もちろんホームページや店頭のパンフレットなどで創業融資の告知をしていますが
それはそうしないと金融庁から怒られるからです。
商品は置いてあるけど適当な理由を付けて売らないということです。

 

特別な縁故者の紹介や不動産などの担保がない限りやりません。

 

銀行融資には銀行が100%責任を取るプロパー融資と
信用保証協会の信用保証付き融資があります。

自治体の信用保証付き融資の場合は
融資をしてくれることがありますが
信用保証協会が100%保証するので銀行には
リスクがなく融資をしているとは言い難いと言えます。

 

銀行が創業融資をしているように見えますが
実質的には信用保証協会の信用保証付きの融資となりますので
融資の可否は信用保証協会しだいと言えます。

 

 

独立起業するために知っておくべき融資の知識のまとめ


独立起業を考えているのであれば
自己資金がある程度貯まったら融資を
受けて開業するのが近道になります。

 

独立起業の融資は以下の2つの制度しかありません。
銀行などの民間金融機関は信用保証協会の信用保証付き
融資以外は難しいでしょう。

 

  • 日本政策金融公庫の融資
  • 自治体の制度融資

 

ぜひ独立起業の融資制度を上手く活用して
あなたの夢を実現させてください。

 

 

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