経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

起業コンサルタントが教える

銀行が創業融資審査に厳しい3つの理由

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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 自らの起業失敗体験を生かしながら 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資額は200億円以上。 0からビジネス構築・資金調達・集客マーケティングを トータルにサポートするのが強みです。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 起業を成功させる創業融資を支援する。 起業創業を準備している法人・個人の 創業融資・資金調達支援を継続中。
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開業資金を融資してもらうには
どこに相談すればよいのでしょうか?

 

答えは政府系金融機関の
日本政策金融公庫です。

 

多くの人は銀行・信用金庫・信用組合などの
民間金融機関だと思っていませんか。

 

でも民間金融機関でも創業時に
融資してくれたと言う人も
いると思います。

 

それは信用保証協会が
100%保証をする
信用保証付き融資です。

 

簡単に言うと創業した事業者が
返済不能になっても信用保証協会が保証
しているので銀行にはリスクはありません。

 

銀行が貸している創業融資はこのような
システムになっています。

 

本来銀行自身が保証する融資にプロパー融資があります。

 

銀行が貸し倒れリスクを
負うことになるのでプロパーで
創業融資をすることはまずありません。

 

 

創業融資や開業資金には資金を積極的に
出していない現状があります。

 

 

銀行が創業融資審査に厳しい理由を
以下3つにまとめてみました。

 

  • 貸し倒れリスクが高い
  • 創業融資の審査ノウハウがない
  • マイナス金利で収益が悪化し銀行の保全志向を強める

 

 

創業融資は貸し倒れリスクが高い


飛行機の墜落リスクが高いのは
離発着時といわれています。

 

それに似ていて
起業創業時は実績がなく
不確定要素が多く
不安定な状態です。

 

銀行としては2~3年
実績を積んで安定した
ところで融資を検討
したいところです。

 

返済不能リスクが
高いのは誰が見ても
わかりやすいです。

 

 

リスクはありますがそこをしっかり社会的使命を
もって資金を供給するのが銀行の役割であると
思いませんか?

 

 

こういう話をすると必ず帰ってくるのが
こんな感じです。

 

 

融資している資金は預金者から預かった大切な
ご預金資産なのでこちらをしっかり運用して毀損(きそん)
させない責任がある。

 

預金者からするとただみたいな金利しか
払わないくせにときっと思っています。

 

それなりの金利をとり
貸して利ザヤを得てちゃんと
収益上げてますよね。

 

しかも絶対倒産しないような企業に良い条件で融資して
本来必要な企業や創業先には融資しないというのは
ある意味では健全ですが日本経済を支えてきた
バンカーの本来の姿ではないように思います。

 

 

もう少し銀行にはがんばってほしいなと思います。

 

日本経済の将来を左右するのですから
特に創業融資や開業資金融資には。

 

 

とにかく銀行は貸し倒れリスクが高い
創業融資や起業融資をやりません。

 

信用保証協会付の創業融資はやります。

 

事業主の経歴や自己資金・事業計画の
内容審査の問題ではなくリスクがあるので
やらないのです。

 

創業融資をやるようなことをホームページに掲載して
パンフレットなども準備されていますが金融庁対策で
やっているだけです。

 

ただ最近は地方銀行信用金庫・信用組合などで
積極的に創業融資に取り組んでいるところも
あります。

 

 

 

銀行には創業融資の審査ノウハウがない


あたりまえの話ですが積極的に
創業融資をやってきていないので
審査するノウハウをもっていません。

 

審査ノウハウがないのに融資をしたら貸し倒れが
高くなるので創業融資をプロパー融資ではやらない
という選択になります。

 

創業融資に関しては日本政策金融公庫や
信用保証協会に委ねてきました。

 

むしろ日本政策金融公庫や
信用保証協会が創業融資の
審査ノウハウをもっています。

 

特に日本政策金融公庫は創業融資・開業融資の
審査のスペシャリストと言えます。

 

日本政策金融公庫

 

全国の信用保証協会

 

 

日本政府が開業率を高める
ことにより経済を活性化
していこうと考えています。

 

金融庁も創業融資を
積極的に進めるよう
金融機関に指導していますが
銀行事態に推進する姿勢が
見られません。
(やっているように見せていますが)

 

 

銀行が創業融資や開業資金融資の
融資審査目利き力を高め積極的に
融資を進めないと日本経済も
地域経済も良くなリません。

 

 

銀行はマイナス金利で収益が悪化し保全志向を強めている


銀行の本業はお金を貸すこと
融資をすることです。

 

最近は投資信託や保険等を
販売して手数料収入の
比率も高まっています。

 

バブル期以降
長期にわたり経済が低迷し
企業活動も低迷した結果
事業資金の需要は衰退し
銀行の資金がだぶつく
ようになりました。

 

預金などの預かり資産の
安全志向が強まりました。

貸し渋りに代表されるように
銀行は企業にお金を貸すこと
に対して消極的な側面があります。

 

リスクの高いベンチャーや
創業・開業に対しては
お金を積極的には貸しません。

 

2016年2月16日には
日銀によるマイナス金利
政策が実行されました。

 

日銀は企業の活動資金として資金が供給されることを
期待しましたが実際には不動産投資や
個人のカードローンに過剰に供給され企業活動
や創業融資には期待される資金供給がされませんでした。

 

 

むしろマイナス金利導入以降はじわじわと銀行の収益を圧迫し
そのことが貸し倒れを発生させたくないという貸金に対する
保全志向を強めています。

 

とりわけ貸し倒れリスクが高めの事業者に対しては
追加の融資を抑制しようという動機付けが働き結果として
積極的な融資を控える傾向にあります。

 

中でも創業融資・開業資金融資は
貸し倒れリスクが高いので
より顕著に避けられています。

 

一番リスクが高い創業・開業融資は
避けたいというのが本音ではないでしょうか。

 

 

まとめ


以上3つの理由を説明しました。
もともと銀行は創業融資には
積極的に関与していませんでしたが
現在はさらに顕著になっており
やらない姿勢が強いです。

 

 

開業資金や創業融資は日本政策金融公庫と
自治体の創業融資(信用保証協会付け)
の二択になります。

 

 

銀行の創業融資は消極的な状況ですが
日本経済の活性化のためにも創業融資への
積極的な関与を
期待しています。

 

 

 

 

 

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