経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

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銀行が創業融資に消極的な3つの理由

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創業融資サービスKIK


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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高は200億円以上。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
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開業資金を融資してもらうには
どこに相談すればよいのでしょうか?

 

答えは政府系金融機関の
日本政策金融公庫です。

 

多くの人は銀行・信用金庫・信用組合などの
民間金融機関だと思っていませんか。

 

でも民間金融機関でも創業時に
融資してくれたと言う人も
いると思います。

 

それは信用保証協会が
100%保証をする
信用保証付き融資です。

 

簡単に言うと
創業した事業者が
返済不能になっても
信用保証協会が保証
しているので銀行には
リスクはありません。

 

銀行が貸している
創業融資はこのような
システムになっています。

 

本来銀行自身が保証する
融資にプロパー融資があります。

 

銀行が貸し倒れリスクを
負うことになりますが、プロパー融資で
創業融資をすることはまずありません。

 

 

創業融資や開業資金には
資金を積極的に
出していない現状が
あります。

 

 

ではなぜ銀行は創業融資に
消極的な理由を以下3つに
まとめてみました。

 

  • 貸し倒れリスクが高い
  • 創業融資の審査ノウハウがない
  • マイナス金利で収益が悪化し銀行の保全志向を強める

 

 

創業融資は貸し倒れリスクが高い


飛行機の墜落リスクが高いのは
離発着時といわれています。

 

それに似ていて
起業創業時は実績がなく
不確定要素が多く
不安定な状態です。

 

銀行としては2~3年
実績を積んで安定した
ところで融資を検討
したいところです。

 

返済不能リスクが
高いのは誰が見ても
わかりやすいです。

 

 

リスクはありますが
そこをしっかり社会的使命を
もって資金を供給するのが
銀行の役割であると
思いませんか?

 

 

こういう話をすると
必ず帰ってくるのが
こんな感じです。

 

 

融資している資金は
預金者から預かった大切な
ご預金資産なのでこちらを
しっかり運用して毀損(きそん)
させない責任がある。

 

預金者からすると
ただみたいな金利しか
払わないくせにと
きっと思っています。

 

それなりの金利をとり
貸して利ザヤを得てちゃんと
収益上げてますよね。

 

しかも絶対倒産しないような
企業に良い条件で融資して
本来必要な企業や創業先には
融資しないというのは
ある意味では健全ですが
日本経済を支えてきた
バンカーの本来の姿では
ないように思います。

 

 

もう少し銀行には
がんばってほしいなと
思います。

 

日本経済の将来を
左右するのですから
特に創業融資や
開業資金融資には。

 

 

とにかく銀行は
貸し倒れリスクが高い
創業融資や開業資金融資
をやりません。

 

信用保証協会付の
創業融資はやります。

 

事業主の経歴や
自己資金・事業計画の
内容審査の問題ではなく
リスクがあるので
やらないのです。

 

創業融資をやるようなことを
ホームページに掲載して
パンフレットなども準備
されていますが金融庁対策で
やっているだけです。

 

ただ最近は地方銀行
信用金庫・信用組合などで
積極的に創業融資に
取り組んでいるところも
あります。

 

 

 

創業融資の審査ノウハウがない


あたりまえの話ですが
創業融資をやってきていないので
審査するノウハウをもっていません。

 

審査ノウハウがないのに
融資をしたら貸し倒れが
高くなるので創業融資を
プロパー融資ではやらない
という選択になります。

 

創業融資に関しては
日本政策金融公庫や
信用保証協会に委ねて
きました。

 

むしろ日本政策金融公庫や
信用保証協会が創業融資の
審査ノウハウをもっています。

 

特に日本政策金融公庫は
創業融資・開業融資の
審査のスペシャリストと
言えます。

 

日本政策金融公庫

 

全国の信用保証協会

 

 

日本政府が開業率を高める
ことにより経済を活性化
していこうと考えています。

 

金融庁も創業融資を
積極的に進めるよう
金融機関に指導していますが
銀行事態に推進する姿勢が
見られません。
(やっているように見せていますが)

 

 

銀行が創業融資や開業資金融資の
融資審査目利き力を高め積極的に
融資を進めないと日本経済も
地域経済も良くなリません。

 

 

マイナス金利で収益が悪化し銀行の保全志向を強める


銀行の本業はお金を貸すこと
融資をすることです。

 

最近は投資信託や保険等を
販売して手数料収入の
比率も高まっています。

 

バブル期以降
長期にわたり経済が低迷し
企業活動も低迷した結果
事業資金の需要は衰退し
銀行の資金がだぶつく
ようになりました。

 

預金などの預かり資産の
安全志向が強まりました。

貸し渋りに代表されるように
銀行は企業にお金を貸すこと
に対して消極的な側面があります。

 

リスクの高いベンチャーや
創業・開業に対しては
お金を積極的には貸しません。

 

2016年2月16日には
日銀によるマイナス金利
政策が実行されました。

 

日銀は企業の活動資金として
資金が供給されることを
期待しましたが
実際には不動産投資や
個人のカードローンに
過剰に供給され企業活動
や創業融資には期待される
資金供給がされませんでした。

 

 

むしろマイナス金利導入以降
はじわじわと銀行の収益を圧迫し
そのことが貸し倒れを発生させ
たくないという貸金に対する
保全志向を強めています。

 

とりわけ貸し倒れリスクが
高めの事業者に対しては
追加の融資を抑制しようという
動機付けが働き結果として
積極的な融資を控える傾向にあります。

 

中でも創業融資・開業資金融資は
貸し倒れリスクが高いので
より顕著に避けられています。

 

一番リスクが
高い創業・開業融資は
避けたいというのが本音では
ないでしょうか。

 

 

銀行が創業融資に消極的な3つの理由のまとめ


以上3つの理由を説明しました。
もともと銀行は創業融資には
積極的に関与していませんでしたが
現在はさらに顕著になっており
やらない姿勢が強いです。

 

 

開業資金や創業融資は
日本政策金融公庫と
自治体の創業融資
(信用保証協会付け)
の二択になります。

 

 

銀行の創業融資は
消極的な状況ですが
日本経済の活性化のためにも
創業融資への積極的な関与を
期待しています。

 

 

 

 

 

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