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事業承継とは?【社長が知っておくべき事業継続の秘訣】

事業経営はそれなりに順調だが
この先事業をどうしようか悩んでいませんか?

なんとなく考えてはいるが
ついつい問題を先送りにしていませんか。

日々の業務に追われてしまいがち
なのはわかりますがあなたは
どんどん歳をとっていきます。

会社やあなたの体力・判断力なども
落ちていきます。

今の時代経営環境も短期間で
大きく変化します。

早い段階であなたか抱える
問題を解決することを
おすすめします。

会社や事業に将来を悩んでいる
あなたのために事業承継について
まとめてみました。

ぜひ参考にしてください。

目次

事業承継とは


事業承継とは、会社の経営や個人事業主の事業を
後継者などに承継することをいいます。

事業と言ってもわかりずらいですが
ヒト(従業員),モノ(設備・不動産),カネ(資金)
その他資産やノウハウなど利益を上げるために
必要な有形・無形の資産・負債・資本の
すべてになります。

経営や事業は上手に運営管理しないと
利益を生み出さないばかりか倒産などで
存続ができなくなってしまうこともあります。

それだけに事業承継は重大なイベントであり
後継者選びが今後の会社の存亡を
決めるといっても過言ではありません。

社長であるあなたが慎重になるのも当然です。

それでは事業承継にはどな方法が
あるのか見てみましょう。

事業承継にはどんな方法があるのか?


一般的な承継方法は以下の3つです。

  • 親族内事業承継
  • 役員・従業員事業承継
  • 社外承継(M&A)

親族内事業承継

昔からよく利用される方法です。
現経営者の子やその他親族に承継させる方法です。
社内外からの理解が得られやすく調整がしやすい
のが特徴です。

早い段階で後継者を決定し社内外で経験を積みながら
準備を進めていくことが可能ですが近年は様々な
理由から親族内事業承継が減っています。

特に事業業績が良くない場合は
後継候補者が承継を断るケースもあります。

少子化や価値観の多様化も影響していますが
社長にとっては悩ましいことです。

役員・従業員事業承継

親族以外の「役員・従業員」に承継する方法です。

社内で長期間は働いてきた従業員であれば
経営状況などを的確に把握しておりスムーズに
承継が進みます。

親族内承継が減少する分役員・従業員事業承継が
増加傾向にあります。

気をつけなければいけないことは
法人の場合株主構成が現社長を中心に
親族間に集中していることが多いので
経営支配権をめぐり紛争にならによう
十分な調整が必要です。

社外承継(M&A)

株式譲渡や事業譲渡などの
M&Aにより承継を行う方法です。

近年とても注目されており活用されることが多くなりました。
親族や社内関係者に適任者が不在でも、外部の第三者に
事業を承継することができます。

事業価値が高ければ、現経営者(株主)は事業売却・譲渡の
利益を得ることも可能です。

社外承継は、後継者確保困難の問題から近年増加しています。
社外承継を成功させるためには事前準備が重要です。

本業収益力の強化、内部管理体制の構築など企業価値向上
に早期に着手することがポイントになります。

またM&Aが成就するには
半年から数年かかることもあります。
それだけに専門家に依頼して
余裕を持ったスケジュールで
臨みましょう。

実際には

  1. 親族内事業承継
  2. 役員従業員事業承継
  3. 社外承継(M&A)

の順番で検討することになります。
社内外の調整も1~3の順番で
難易度が高くなります。

事業承継を進めるためにまず何をすればよいのか


事業承継の必要性を感じたら何をすればよいのでしょうか。
手続としては以下の流れになります。

  1. 事業承継の必要性認識
  2. 経営状況・経営課題の把握
  3. 事業承継のための経営改善
  4. 後継者・事業承継方法の決定
  5. 事業承継計画策定又はM&A計画策定
  6. 事業承継実行又はM&A実行
  7. 新体制事業経営スタート

これをすべて自社や事業者自身で処理することは
難しいので専門家に依頼することになります。

事業承継の相談先

顧問税理士

身近で相談はしやすいですが
事業承継についてはあまり詳しくない
税理士もいるので注意が必要です。

そんな時は思い切って外部の専門家に
依頼するのもありです。

弁護士・公認会計士・中小企業診断士
などの有資格者が相談先になりますが
なかなか交流がある人は少ないと思います。

正直料金が心配で相談しずらいと思います。

最近はインターネットなどで探して自分の
感覚に合う専門家を見つけるのも
良いのではないでしょうか。

事業承継は、時間もかかりますので
気の合う専門家と進められれば
ストレスも減ります。

金融機関

メインバンクに相談してみるのが良いでしょう。
あまり金融機関と取引がない場合は
無理に相談しなくても良いと思います。

金融機関にもよりますがどちらかというと保険や
投資信託など短期的に利益に結びつく
ことには積極的ですが事業承継等については
あまり積極的ではないかもしれません。

商工会議所・商工会

商工会議所・商工会は中小・零細企業の
経営指導を積極的に行っているので
身近な商工会議所・商工会に相談してみましょう。

認定経営革新等支援機関

「中小企業等経営強化法」に基づき
専門性の高い中小企業支援を
行うために認定された支援機関です。

最寄りの認定経営革新等支援機関は
下記でご確認ください。

公的機関

事業承継を支援する公的機関には
次のような機関があるので相談して
みましょう。

あまり知られていませんが相談先は
たくさんあり充実しています。

無料で相談できるのも負担がありません。

後継者不在により事業継続できなくなることを解消するため
事業の売却や引き継ぎを支援しています。

中小企業の事業再生を専門に取り組んでいる支援機関です。
財務内容に不安がある場合などに相談してみましょう。

中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。

中小企業の経営全般を支援しており
事業承継についても積極的に取り組んでいます。

中小企業のさまざまな悩みに相談対応しています。

  • 中小企業庁・経済産業局

中小企業を支える国の行政機関です。
とにかく政策や補助金などで一生懸命
中小企業を支える心強い機関です。

ぜひ積極的に活用相談しましょう。

中小企業庁

経済産業局(経済産業省)

事業承継とは?のまとめ


現在会社を経営している社長さん、個人事業の事業主さん

自分の会社・事業を将来どうしよう?

自分に何かあったときどうしようと
ふっと思うことありませんか?

でもつい日々の業務に追われ
問題を先送りにしてしまうこと
多いのではないでしょうか。

経営者である以上
会社や事業をどうするかという
事業承継の問題を解決する責任があります。

まずは行動を起こすこと
それが始まりであり事業承継問題を
解決するための秘訣です。

顧問税理士がいるのなら
まず相談してみましょう。

顧問税理士がいないのなら
今回お伝えした事業承継の相談先に
相談してみましょう。

事業承継はそれなりの時間が必要です。

早くスタートすればそれだけ
検討する時間が増えたくさんの選択肢
から最善の方法を選ぶことができます。

ぜひ事業承継問題解決の一歩を
踏み出してみてください。

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この記事を書いた人

経済産業省認定経営革新等支援機関
レグルス経営研究所 代表。
経営者に役立つ資金繰りノウハウを情報発信しています。

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