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よくわかる!事業承継のやり方

会社の将来のことを考えたとき
不安になるのが事業承継のこと。

ついつい事業承継問題を先送りしてしまい
何も対策をしていない社長さんも
多いのではないでしょうか。

でも実際に事業承継の不安を
解消するために何をしたらよいのでしょうか?

何をしたらよいかわからない
そんなあなたのために事業承継のやり方
についてまとめてみました。

  • 事業承継の準備をする
  • 会社の現状を認識する
  • 必要に応じて経営を改善する
  • 事業承継計画を作成する
  • 事業承継を実行する

ぜひ参考にしてください。

目次

事業承継の準備をする


事業承継について不安に思うということは
事業承継の重要性を認識しているということです。

日本経済を支えてきた中小・零細企業の
後継者難による事業承継問題は
あんただけではなく日本国全体としても
とても深刻な問題となっています。

まずは専門家に相談することから始めましょう。

身近なところでは
顧問税理士や商工会議所・商工会
取引金融機関などに相談してみてください。

そのほかにも国の支援機関もあります。

中小企業庁では経営者のために

を作成しています。

読むだけで事業承継の全体像の知識が深まります。

会社の現状を認識する


中小・零細企業の場合
会社の情報は社長の頭の中にあり
他の人にはわかりにくい状況にあります。

そこには様々な問題点が内在しています。

事業承継する人にとっては
会社の情報がわからないと
とても不安です。

何か問題点はないかということも心配です。

会社の経営状況・経営課題などを把握して
事業承継者・後継者に理解できるよう
見える化することが必要です。

主には経営資源(ヒト・モノ・カネ)をチエックします。

次のような点を正しく認識しましょう。
現状把握の中で問題点を抽出してください。

会社の現状把握

  • 会社の資産・負債・損益・キャツシュフローなどの財務状況や将来の見込。
  • 会社や業界の現状と将来の見込。
  • 従業員の人数・年齢・能力。

経営者の現状把握

  • 保有自社株式の現状。
  • 経営者個人の資産・負債・保証の現状。
  • 後継者候補の現状把握。
  • 親族内に後継者候補はいるのか。
  • 社内・取引先に後継者候補はいるのか。
  • 後継者候補の年齢・経歴・経営能力は適正か。

適正な後継者がいない場合M&A,廃業なども検討する。

事業承継前後に予想される問題の把握

  • 法定相続人などの株式保有状況。
  • 関係者間の人間関係は良好か。
  • 相続対策・納税対策は万全か。
  • 従業員・取引先の反応はどうか。

必要に応じて問題点を改善する


現状把握の中で抽出された問題点を
具体的に改善していきます。

過去においては、相続税対策のための
株価圧縮が主に行われていましたが
今後は経営バランスを重視しながら
企業価値を高めていく経営的視点が
とても重要になります。

後継者にとって魅力ある企業づくりを意識しましょう。

事業承継計画を作成する


事業承継計画とは、中長期経営計画をベースにして
事業承継の時期・具体的な方法を盛り込んだ計画です。

現状把握により抽出した経営課題を
解決する方法をしっかり盛り込みましょう。

重要なことは後継者が意欲を持って取り組み
実現可能な計画(経営が改善される)に
なっているかどうかが重要です。

そのためには現経営者と後継者が
情報を共有し相互に納得できる
事業承継計画を作成しましょう。

また事業承継計画を作成して終わりではなく
常にブラッシュアップを心がけましょう。

最低1年に一度は全体計画を見直し
必要に応じて更新・修正します。

事業承継の実行


事業承継計画が策定した後は、経営問題等を解消しながら
手続きをすすめていきます。

随時計画の修正などが発生しますが
調整をしながら進めていきます。

計画を遂行する中で、税務・財務・法務など
専門的な判断が必要であれば専門家への
支援を依頼しましょう。

事業承継計画策定段階では顕在化していない
さまざまな問題が発生することが予想されます。

焦らず根気強く解決していきましょう。

比較的多く発生するのが現経営者と
後継者の意識のズレによる摩擦です。

事業承継計画において後継者新経営体制への移行の中で
ある程度の摩擦や問題が発生することは仕方ありません。

実際には現経営者と後継者との間で起こる
感情的な問題が少なくありません。

いざ事業承継段階において
現経営者がいろいろと理由をつけて
実質経営権を譲らないことが
往々にしてあります。

中小・零細企業は会社そのものが
経営者の分身でもあるので
感情的な思いもあるでしょう。

でも事業を後継者に引渡し
会社を継続発展させていくためには
円滑に退き実質的な経営には関与せず
アドバイザーとして見守ることが必要です。

後継者だけではなく現経営者にも
覚悟が必要です。(会社を譲る)

まとめ:よくわかる!事業承継のやり方

事業承継のセルフチエックができる

事業承継自己診断シートを紹介しておきますので
あなた自身が確認してみてください。

出所 中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」
出所 中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」

中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」

事業承継について不安があるが
何をしたら良いかわからない場合は

以下の手順で行動してみましょう。

  • 事業承継の準備をする
  • 会社の現状を認識する
  • 必要に応じて経営を改善する
  • 事業承継計画を作成する
  • 事業承継を実行する

事業承継を完遂するためには
数年~10年程度の中長期的な期間が
必要になります。

短期間ですぐに期待する結果が出るような
ものではありません。

それだけに計画を立て地道な努力が
求められます。

できるだけ早く現経営者が率先して
行動を始めることがとても重要です。

経営者であるあなたが以外に
事業承継を始められる人はいません。

おそらくあなたが思っているような時間的な
余裕はありません。

一日も早く行動することを期待しています。

最終的に社内外に後継者が見つからない場合は
対外的にM&Aなども検討してみましょう。

M&Aも難しいようであれば
速やかに廃業の準備を進めてください。

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この記事を書いた人

経済産業省認定経営革新等支援機関
レグルス経営研究所 代表。
経営者に役立つ資金繰りノウハウを情報発信しています。

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