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新創業融資借入申込書の書き方【日本政策金融公庫の創業融資】

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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高は200億円以上。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
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日本政策金融公庫で融資を
受けるためには公庫所定の
「借入申込書」を作成して
提出する必要があります。

 

日本政策金融公庫の借入は原則として他の金融機関の借入金の借換えには利用できません。 

 

 

 

借入申込書は
日本政策金融公庫の
ホームページから
ダウンロードができます。

 

借入申込書(ダウンロードできます。)

借入申込書記入事例(ダウンロードできます。)

 

 

提出は全国の支店窓口で
受け付けています。
(郵送も可能です。)

 

日本政策金融公庫支店(支店を確認できます。)

 

 

借入申込書には表面と
裏面があります。

 

それぞれの書き方と
内容を確認していきます。

 

全体的に難しい項目は
ありませんが初めて
記入する場合迷う
ところもあります。

 

大切な書類なので
間違わないように
しまししょう。

 

 

日本政策金融公庫の借入申込書の書き方【表面】

 

 

日本政策金融公庫ホームページより

 

 

お申込人名

法人名・屋号欄は
ゴム印等でも可能ですが
個人事業主・法人代表者の
名前は自署で記入します。

 

申込印は特に規定がないので
認印でも可能ですが公式な
書面でもありますので
法人・個人とも印鑑登録
のある実印をおすすめします。

 

お申込金額

申込金額は創業計画書の
借入金額と必ず一致
させましょう。

 

 

お借入希望日

公庫の審査状況にも
よりますが申込日から
1カ月程度期間
みておきましょう。

 

特別な理由で早めの
融資が必要な場合は
融資担当者に確認
してください。

 

ご希望の返済期間

創業計画書に基づき
毎月どのくらい返済できるか
によって無理のない返済期間
を決めます。

 

ポイントは借入金を
早く返済しようとして
無理な返済をしない
ことです。

 

運転資金と設備資金を
借りることになりますが

  • 運転資金の返済目安は5年
  • 設備資金の返済目安は7~10年程度

 

が一般的です。

 

 

元金据置

開業から事業が軌道に
乗るまで6~12カ月
は資金繰りも厳しい
時期が続きます。

 

事業が軌道に乗るまで
返済を据置く期間を
設けることが出来ます。
(資金繰りに余裕を持たせる。)

 

開業当初は売上が安定
しないため据置期間を
6~12カ月程度設定
している方が多いです。

 

 

毎月の返済希望日

営業の締日や支払日を
考慮して管理しやすい
日を選択します。

 

事業として資金が
安定する日を設定
しましょう。

 

管理上支他の支払いと
支払日を合わせると
資金が不足しがちに
なりますので日にちを
効率的にずらしましょう。

 

 

ご返済金のお支払方法

支払いもれがないよう
自動振替が一般的です。

 

 

資金のお使いみち

運転資金と設備資金と
区分して創業計画書の
金額と必ず一致させてください。

 

 

本店所在地

法人の場合は登記上の
本店所在地を記入します。

個人事業主は開業届の納税地
又は現在実際に営業している
場所の住所を記入します。

 

 

営業所所在地

本店所在地等の他に
営業所があればその住所を
記入します。

 

本店所在地と同じであれば
同上と記入します。

 

 

お申込人また法人代表者の住所

個人事業の場合は申込本人の住所
法人の場合は代表者の住所を
記入する。

 

携帯電話

申込人・法人代表者の
携帯電話番号を記入する。

 

メールアドレス

連絡の取れやすいメールアドレスを記入する。

 

創業年月

すでに創業している場合は
個人・法人の創業年月を記入し
これから創業する場合は
創業予定年月を記入する。

 

個人から法人に変更している
場合は個人事業の創業年月を
記入する。

 

業 種

創業(予定)している業種を記入する。

 

従業員数

家族を含めた人数を記入する。

 

お申込人または法人代表者のご家族

申込人・法人代表者の家族の
氏名・年齢・職業を記入する。

 

担保・保証の条件選択

新創業融資で申し込む場合は
A担保の提供を希望しないの
無担保・無保証人をチエックする

 

 

 

 

日本政策金融公庫の借入申込書【裏面】


記入は表面のみとなります。
裏面には記入事項はありませんが
確認事項が記載されていますので
しっかり確認しましょう。

 

 

日本政策金融公庫ホームページより

 

 

公庫におけるお客様の情報の取扱に関する同意事項

 

お客様の情報の利用目的

借入申込書・添付書類で
提出された申込人・法人代表者
およびその家族・予定連帯保証人
の個人情報をどのように
利用するか書いてあります。

 

重要なところは
融資の審査に利用するというところと
融資が実行されたあと支払延滞や
不能が起きたときの法律的処理に利
用しますというところになります。

 

 

個人信用情報機関の利用・個人情報信用機関への登録等

書いてあることをまとめると

  • 金融取引の履歴や事故に関する
    3つの個人信用情報機関の
    データーベースを利用して
    過去の状況を調べて
    融資審査に利用します。

 

 

  • 融資が実行され取引が
    開始されたらその履歴を
    個人信用情報機関の
    データーベースに登録します。

 

 

  • 個人信用情報機関に
    登録された情報は
    個人信用情報機関に
    加盟している会員が
    審査に活用することが
    できます。

 

ということに同意しますという内容になっています。

 

【個人信用情報機関】

株式会社シー・アイ・シー

全国銀行個人信用情報センター

株式会社日本信用情報機構

 

 

連帯保証に関するご案内

新創業融資制度では
無保証なので関係ありませんが
今後ほかの融資制度を利用する
ことがあると思います。

 

参考に記入されていることを
まとめておきます。

 

ここは連帯保証人になる方が
いれば必ず読んでください。

 

多分イメージと
一番ギャツプがある
条項です。

 

 

連帯保証人に対して

  • 借主が約定どおり返済しない時は支払ってください。

 

  • 約定どおり返済しないなら借主に請求しなくても
    借主が不動産などの所有していてとにかく
    支払ってください。借主にまずは請求しろとか不動産をもっているのだから
    それをまず処分させてからなどとは一切言えないという
    ことです。

 

  • 連帯保証人が複数いる場合均等に負債を負うのでは
    なく指名された人が全額支払わなければならない。
    借入元金・利息・遅延損害金等すべてです。
    連帯保証人が2名いれば半分で済むのではなく
    常に全額の支払い義務が生じます。

 

 

 

添付書類のご案内

日本政策金融公庫の
新創業融資制度の借入申込書に
添付する書類は以下になります。

 

個人営業

  • 企業概要書(はじめてご利用される方)
    ※すでに開業している場合提出します。
  • 創業計画書 (これから創業する方または創業直後で決算が済んでいない方)
  • 設備資金の見積書
  • その他必要に応じて依頼する書類

 

法人営業

  • 企業概要書(はじめてご利用される方)
    ※すでに開業している場合提出します。
  • 法人の履歴事項全部証明書
    または登記簿謄本(はじめてご利用される方)
  • 創業計画書 (これから創業する方または創業直後で決算が済んでいない方)
  • 最近の試算表(決算後6カ月以上経過している場合)
  • 設備資金の見積書
  • その他必要に応じて依頼する書類

 

生活衛生貸付申込の場合
都道県知事の推薦書(申込金500万以下不要)
または「振興事業に係る資金証明書」

 

 

新創業融資借入申込書の書き方【日本政策金融公庫の創業融資】のまとめ


創業融資のスタートは
借入申込書の提出
から始まります。

 

内容自体は難しいものでは
ありませんが正確でミスの
ないようにしましょう。

 

記入で迷うポイントは
説明をしましたが
わからないところは
直接日本政策金融に
問い合わせましょう。

 

 

基本的なことですが
文字等を修正するときは
修正液や修正テープで
修正せず書きあらため
ましょう。

 

 

字の上手い下手は
あるかもしれませんが
落ち着いてていねいに
書くことを心がけましょう。

 

 

 

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