経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

開業資金の専門家/創業融資の専門家

新創業融資制度について、女性起業家が知っておくべき事

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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高200億円以上の支援を行う。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
詳しいプロフィールはこちら

ビジネスや事業を
始めるときに必要に
なるのが資金です。

 

今でこそ大きな企業の
経営者たちも創業当時は
資金調達には大変苦労
しています。

 

運良く出資者が見つかる
ということはまずありま
せん。

 

そもそも
起業創業当時は
ビジネスや経営の
知識などをもっている
人はまずいません。

 

それだけに出資者に
きちんとビジネスモデルを
説明してプレゼンすることなど
できないのが実際です。

 

結果としてビジネスや
事業の創業起業時の
資本・タネ銭は自分で
準備するということに
なります。

 

女性起業家が
創業するには
ある程度資金を
準備することが
成功へのスタート
になります。

 

多額の資金は
必要ありませんが
その程度の資金を
自分で準備できないよう
であれば事業の継続と
成功は難しいと思います。

 

この創業時のスタート
資金を準備して
創業した女性起業家が
次に目指すのは
事業の拡大であり
さらなる発展です。

 

そんなとき利用したいのが
新創業融資制度の利用です。
女性起業家が創業して
ビジネスモデルを進め
その実績を確認できる
のであれば後は
資金を増やして
PDCAサイクルを回して
行くだけです。

 

女性起業家が
成功するために知って
おきたい新創業融資制度について
以下3つにまとめてみました。

 

上手く活用してぜひ
事業を成長発展させて
ください。

 

  • 日本政策金融公庫の新創業融資制度について
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金の概要について
  • 女性小口創業特例の活用について

 

 

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度について


日本政策金融公庫は
日本政府が全額出資する金融機関で
新たに事業を始める法人・個人事業主や
事業を開始して間もない法人・個人事業主に
無担保・無保証人で利用できる

 

「新創業融資制度」により創業を

支援しています。

 

新創業融資制度の特徴として
民間金融機関では積極的に融資
をしない創業に対して
一定の条件を満たせば積極的に
融資をする点です。

 

≪資金用途≫
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

≪融資限度額≫
3000万円

≪担保・保証人≫
原則不要

≪利用できる融資制度≫
この「新創業融資制度」は、
次の各融資制度をご利用いただく場合に
利用できる無担保・無保証人の特例措置です。

  • ①新規開業資金
  • ②女性、若者/シニア起業家資金
  • ③再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
  • ④新事業活動促進資金
  • ⑤食品貸付
  • ⑥生活衛生貸付(一般貸付、振興事業貸付および生活衛生新企業育成資金に限ります。)
  • ⑦普通貸付(食品貸付または生活衛生貸付(一般貸付)の対象となる方が必要とする運転資金に限ります。)
  • ⑧企業活力強化資金
  • ⑨IT資金
  • ⑩海外展開・事業再編資金
  • ⑪地域活性化・雇用促進資金
  • ⑫事業承継・集約・活性化支援資金
  • ⑬ソーシャルビジネス支援資金
  • ⑭環境・エネルギー対策資金
  • ⑮社会環境対応施設整備資金
  • ⑯企業再建資金(第二会社方式再建関連に限ります。)

利用する場合は
以下の3つの要件を
満たすことが必要です。

  1. 創業の要件
  2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
  3. 自己資金の要件

 

創業の要件

新たに事業を始めるまたは法人・個人事業主、
事業開始後税務申告を2期終えていない法人・個人事業主が
対象となります。

雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

以下のいずれかに該当する法人・個人事業主。

(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業(注1)を受けて事業を始める方
(6)地域創業促進支援事業(注2)による支援を受けて事業を始める方
(7)公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク(注3)から支援を受けて事業を始める方
(8)民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
(9)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(8)のいずれかに該当した方

(日本政策金融公庫ホームページより抜粋)

(注1)市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業をいいます。
詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
(注2)詳しくは、地域創業促進支援事業管理事務局(株式会社パソナ)ホームページまたは創業スクール              ホームページをご覧ください。
(注3)詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
(注4)都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。
(注5)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
(注6)女性小口創業特例に該当する方も、自己資金要件を満たすことは必要です。
(注7)一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

 

自己資金の要件

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(注5)を確認できる方。

(注6)ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。
(1)前2(3)~(8)に該当する方
(2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
(ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方(注7)
(イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画、
地域産業資源活用事業計画又は
地域産業資源活用支援事業計画の認定を受けている方
(ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、
商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、
かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方

 

 

女性、若者/シニア起業家支援資金の概要について


女性起業家が創業時に
役に立つ融資制度としては
新創業融資制度の中にある

 

女性、若者/シニア起業家支援資金の

融資を活用することをおすすめします。

融資の概要は以下になります。

 

■融資利用対象者
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、
新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
が対象になります。女性起業家はすべて対象に
なりますので心強いですね。

 

■資金使途
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

 

■融資限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)

 

■返済期間

  •  設備資金:20年以内<うち据置期間2年以内>
  •  運転資金:7年以内<うち据置期間2年以内>

 

 

女性小口創業特例の活用について


新創業融資の概略を見てきました。
成熟する日本経済を将来的に
元気にしてくれるような起業創業を
応援する制度になっています。

 

その中でも女性や35歳未満の若者
55歳以上のシニアを応援しよう
としています。

 

それでも融資を受けるるためには
ある程度の要件が必要になります。

特に創業要件として
雇用創出、経済活性化、勤務経験または
修得技能の要件はなかなか難しいと
感じた人も多いのではないでしょうか。

 

私には無理かなと感じた
女性の皆さん諦めないで
下さい。

 

女性小口創業特例を活用すると
融資要件が大幅に緩和されて
融資が受けやすくなります
というより起業創業する女性は
ぜひ利用してくださいと
いわんばかりの制度です。

 

貿易ビジネス・物販ビジネスを中心に
考えている女性企業家はぜひ
利用してくださいというより
絶対使って下さい。

 

とにかく使わないと
損をしますよ。

 

それほど有利な条件でしかも
女性に対して積極的に融資してくれる
制度です。しかも国が全面的に支援
してくれるので安心して利用できます。

 

これを利用しないというのは
ありえないです。

 

融資制度の大きな特徴として

■融資対象要件
次のいずれかに該当する方
・雇用創出を伴う事業を新たに営もうとする方
・現に雇用されている企業に6年以上勤務し、同一
業種で事業を新たに営もうとする方 等

という要件がありますが
女性小口創業特例では
撤廃されています。

つまりいきなり物販事業で
起業創業しても融資してくれる
ことです。
あまり実績がなくても
融資してくれるのですから
とてもチャンスです。

 

■自己資金要件
創業資金総額の1/10以上
通常の新創業融資制度と
同じですが1/10だったら頑張って
準備できますよね。

 

■貸付融資限度額
通常の新創業融資制度では
3,000万円(うち、運転資金 1,500万円)
ですが小額の300万円となります。

物販を中心とした貿易ビジネスの
スタートとしては十分な融資金額だと
思います。

新創業融資の相談申し込みは

日本政策金融公庫

に相談する
ことをおススメいたします。

 

女性起業家必見!この新創業融資制度を知らないと損をするのまとめ。


女性が起業創業するときに
利用したい融資制度に
日本政策金融公庫の
新創業融資制度があります。

 

そのなかには
女性、若者/シニア起業家資金融資
制度があり女性や30歳未満の若者
55歳以上のシニアを積極的に応援
しています。

 

さらに女性小口創業特例は
女性を優遇した制度で
300万円までの資金を比較的
スムーズに融資してくれます。

 

自己資金要件として
創業資金総額の10%
を準備しなければ
なりませんが

10万円の自己資金があれば
100万円程度

 

20万円の自己資金があれば
200万円程度

 

30万円の自己資金があれば
300万円程度

 

の融資が可能となります。

30万円程度の自己資金
であれば頑張れば準備
できます。

 

さらにそこに300万円程度の
融資資金があれば
女性起業家が創業するには
十分な資金を確保できます。

 

ぜひこの融資制度を活用して
起業創業を成功させて下さい。

 

まずは日本政策金融公庫サイト
新創業融資制度を確認して
見ましょう。

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