経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

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創業融資に必要な融資金額を決める3つのポイント

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創業融資サービスKIK


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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高は200億円以上。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
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創業起業するときに
全額自己資金を使用する方は
多くないと思います。

 

スモールビジネスや副業レベルでスタート
するのであれば少額の自己資金で足りることもあります。

 

専業のビジネスとして創業起業する場合
自己資金だけでは不足するので
日本政策金融公庫や自治体の制度融資を
利用するのが一般的です。

 

融資を申し込み前に考えるのが

 

どのくらい借りられるのだろうか?

 

ということです。

 

原則としてはそれぞれの
融資制度で定められた
融資限度額が最大金額に
なります。

 

基本的には

融資申込金額=

創業資金総額-(自己資金+親族等の借入金)

になります。

 

総事業費を把握するために
創業計画書や事業計画書を
作成することをおススメします。

 

借り入れる融資金額は創業計画書をベースに
決めていきますが自己資金が不足したり
創業計画書に不安がある場合
注意してなければいけないことがありますので
以下にまとめてみました。

 

  • 自己資金はいくらあるのか
  • 連帯保証人はいるのか
  • 不動産担保はあるのか

 

 

 

自己資金はいくらあるのか


申請する融資制度により
自己資金要件が決められて
いるので必ず確認しましょう。

 

自己資金要件は緩和されて
きていますが多いほど
融資に有利なことは確かです。

 

自己資金として
創業資金総額の3割程度
準備できるのが理想的です。

 

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合
創業時において創業資金総額の1/10以上の
自己資金が必要になります。

 

  • 融資限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)

 

公庫の無担保・無保証人制度を
申請する場合の目安になります。

創業資金総額が1,000万円

自己資金が100万円であれば

900万円=1,000万円-100万円

を融資申請できます。

 

融資申請要件を満たしているだけなので
自己資金があれば借りられるわけではありません。
最終的には融資審査で可否が決まります。

 

 

自治体制度融資(信用保証協会の保証付)

創業融資で
自治体の制度融資を利用する場合
信用保証協会の保証が条件となります。

 

信用保証協会の
創業時の信用保証制度は
2つあります。

 

創業等関連保証

保証限度額1,500万円

借入金額と同等額以上の
自己資金が必要です。

 

創業関連保証

保証限度額1,000万円

自己資金は不要です。

 

詳しくは各地域の
信用保証協会に確認
してください。

 

全国の信用保証協会はこちらから

 

 

 

連帯保証人はいるのか


創業融資の場合
自己資金どのくらい
あるかが重要視される
傾向があります。

 

上記に示した自己資金要件は
あくまでの申請可能要件では
ありません。

 

実際には創業資金総額の
3割前後が一つの目安に
なっているようです。

 

3割以下ではダメという
わけではありませんが
創業計画書の返済原資等を
厳しく見られ希望金額を
減額されることもあります。

 

 

自己資金が少ない方は
連帯保証人を付けることに
よって不足分をカバーする
ことが必要です。

 

 

連帯保証人を付けたから
といって必ず融資審査が
通過したり希望額満額で
借りられるわけでは
ありませんが可能性は
高まります。

 

 

どうしても自己資金が
不足する場合は
日本政策金融公庫と
自治体制度融資の併用
も検討してみましょう。

 

 

 

不動産担保はあるのか


自己資金が不足したり
連帯保証人がつけられない
場合は不動産担保提供する
ことにより融資の可能性が
高まります。

 

不動産担保の評価は
路線価の60~70%程度の
評価で審査している傾向が
あります。

 

不動産路線価1,000万円

1,000万円×60~70%

=600~700万円

となります。

 

創業計画書の内容にも
よりますが600~700万円の
融資の可能性が高まります。

 

 

また不動産を担保として
提供する場合、すでに住宅ローン
などの担保がついていることが
多いと思いますが担保価値や
残債務等により1番に担保を
付けなくても大丈夫なケースも
ありますので融資担当者に
相談してみましょう。

 

 

 

まとめ


創業融資の申請に
必要な自己資金要件は
緩和されていますが
実際の融資審査では
かなり重要なポイントとして
みています。

 

自己資金不要とか
創業資金総額の1/10以上
の要件はありますが
実際の融資審査では
かなり厳しいと言えます。

 

創業資金総額の3割前後の
自己資金を準備して
しっかりとした創業計画書が
あれば創業融資獲得の
可能性が高まります。

 

 

自己資金が不足していたり
創業計画書に不安がある
場合は事前に連帯保証人や
不動産担保提供などを
検討しておくことを
おススメします。

 

 

参考に日本政策金融公庫の
融資実態の資料をあげて
おきますので参考にしてください。
(創業融資以外も含みます)

 

国民生活事業の融資額別内訳になります。

2017 日本政策金融公庫 ディスクロージャー誌 P84より

  • 300万円以下 32.8%
  • 300万円超500万円以下 20.2%
  • 500万円超800万円以下 13.5%
  • 800万円超 33.5%

 

 

飲食店ビジネスなど
設備にお金がかかり
事業もありますので
800万円超も33.5%と
なっています。

 

500万円以下が
50%以上となっています。

 

中でも300万円以下が
全体の32.8%を占めており
小口資金の融資が
多いことがわかります。

 

上記の融資額を参考にして
ぜひ創業融資金額を検討して
みてください。

 

 

 

 

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