経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

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【女性起業】新創業融資制度を活用するための3つのコツ

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創業融資サービスKIK


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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高は200億円以上。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
詳しいプロフィールはこちら

創業融資コンサルタントの鳥倉です。

 

女性が創業するときに頭を悩ますので
開業資金ですよね。

 

自己資金もある程度
もっていてもやはり融資が必要です。

 

そんな時に心強いのが
日本政策金融公庫の
融資制度です。

 

これから開業を
予定されてい方は

日本政策金融公庫の
新創業融資制度を

活用してみてください。

 

将来の少子高齢化に備えて
日本経済を活性化するために
事業の開業率を欧米並みに
引き上げようという政府の
意向が背景にあります。

 

だから起業創業には
とれも積極的な融資制度に
なっています。

 

そのような観点から
起業創業者は
いろいろな優遇が
受けられます。

 

ぜひこの新創業融資制度を活用して

事業を成功させてください。

 

新創業融資制度が
どんなものか知らない人も多いと

思いますので簡単に概要と
利用のコツをまとめてみました。

 

  • 新創業融資制度の特徴を生かすには
  • 雇用創出等の要件について
  • 自己資金要件について

 

開業資金が必要な方は
ぜひ参考にして下さい。

 

 

 

新創業融資制度の特徴を生かすには


まず簡単に概要を
まとめたので見てみましょう。

 

新創業融資制度の概要

項 目 内    容
窓 口 日本政策金融公庫・国民生活事業
対象者 1.新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出等の要件を満たしている方

本制度の貸付残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方
については、本要件を満たしたものとします。

3.自己資金要件を満たしている方
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は
創業時において創業資金総額の10分の1以上自己資金を確認できる方

「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」
「産業競争力強化法に定める認定特定支援事業を受けて事業を始める方」
等に
該当する場合は、本要件を満たすものとします。

資金使途  事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額  3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間
据置き期間
 各種融資制度で定めるご返済期間以内
利 率  日本政策金融公庫のHPをご参照ください。 コチラから
保証人・担保  原則不要

※日本政策金融公庫のHPより作成

 

新創業融資制度の特徴

これから開業する方にピッタリの
融資制度になっています。

 

特徴は、原則保証人・担保が不要で
借入1000万円までであれば
雇用創出等の要件もなく
自己資金要件が創業資金総額の
10分の1まで緩和されている
ところです。

 

創業・開業者には
かなり利用しやすい
条件になっていますので
利用することをおすすめします。

 

実際には
各種融資制度を利用するときに
利用できる無担保・無保証人の特例措置です。

いくつかの融資制度で活用可能ですが
創資資金・開業資金ということを
考えると以下となります。

 

新規開業資金

女性、若者/シニア起業家資金

 

 

まず条件をしっかり確認して
居住地または創業予定地に
近い日本政策金融公庫に
相談もしくは申込を
してみましょう。

 

全国の日本政策金融公庫窓口はコチラから

 

 

雇用創出等の要件について


借入金額が1,000万円を超える場合は
雇用創出等の要件を満たす必要があります。
内容を見てみましょう。

 

次のいずれかの要件に該当することが必要です。

  1. 雇用の創出を伴う事業を始める方
  2. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  3. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (1)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    (2)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  4. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  5. 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業(注1)を受けて事業を始める方
  6. 地域創業促進支援事業(注2)又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始める方
  7. 公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク(注3)から支援を受けて事業を始める方
  8. 民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
  9. 前1~8までの要件に該当せず事業を始める方であって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方
  10. 既に事業を始めている場合は、事業開始時に前1~9のいずれかに該当した方
(注1)市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業をいいます。 詳しくは中小企業庁ホームページ  をご覧ください。
(注2)詳しくは、地域創業促進支援事業管理事務局(株式会社パソナ)ホームページまたは創業スクールホームページをご覧ください。
(注3)詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
(注4)都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。

 

出典 日本政策金融公庫HP

これから開業を予定している方の
多くは従業員の雇用が必要になると
思いますので1の要件をクリア
できると思います。

 

雇用創出等の要件も
ほとんどクリアできますので
問題ないと思います。

 

詳細については
日本政策金融公庫の窓口
相談してください。

 

産業競争力強化法に規定される
認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方

コチラを参考にしてください。

 

 

 

自己資金要件について


創業融資や開業資金融資を
申込むときに自己資金が
不足して悩んでいる方が
多いのではないでしょうか。

 

新たに事業を始める方、または
事業開始後税務申告を
1期終えていない方は
創業資金総額の10分の1の自己資金
となっています。

 

「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」
「産業競争力強化法に定める認定特定支援事業を受けて事業を始める方」等に

 該当する場合は、自己資金要件を満たすものとする

 

となっているので大幅に緩和されて
申込がしやすくなっています。

 

さらに自己資金要件を
満たす要件として
次のものがあげられています。

  1. 前3~8に該当する方
  2. 新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
    (1)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方(注5)
    (2)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画、地域産業資源活用事業計画、地域産業資源活用支援事業計画又は経営力向上計画の認定を受けている方
    (3)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
  3. 中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方
(注5)一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

 

  出典 日本政策金融公庫HPより

1.は雇用創出等の要件の3~8と共通となります。

2.は

  • 経営革新計画の承認
  • 新連携計画
  • 農商工等連携事業計画
  • 地域産業資源活用事業計画
  • 地域産業資源活用支援事業計画
  • 経営力向上計画

の認定を受けている方

3.はしっかりとした経理を
行ってある一定の基準で
元帳や決算書を作成する
ことができなければいけない
ということです。

詳しくは
中小会計要領

をご確認ください。

 

このように多くの緩和条件があり
自己資金不足の障壁を低くして
申込しやすくしていることが
わかります。

 

今までためらっていた方も
開業資金を得るために
積極的に活用してください。

 

ただし注意する点があります。
自己資金要件が緩和されたからと
言って融資審査がゆるくなった
わけではありません。

 

従来通り開業予定者の
経歴や事業経験そして
事業の将来性・採算性など
総合的に判断されることには
変わりありません。

 

むしろ自己資金が少ない人は
今まで以上に開業予定者の資質や
創業計画書の内容が重視される
ようになるのではないでしょうか。

 

 

【女性起業】新創業融資制度を活用するための3つのコツのまとめ


新創業融資制度を
活用するためのコツとして

  • 新創業融資制度の特徴を生かすには
  • 雇用創出等の要件について
  • 自己資金要件について

 

についてみてみました。

全体の方針としては
開業率を上げていくために
融資の要件が緩和され
申込やすくなっています。

 

創業・開業予定者は
ぜひ活用を検討して
みてはいかがでしょうか。

 

創業資金・開業資金を
借入れやすくなっていますが
資金を得られたからといって
成功するわけではありません。

 

本質的に重要なことは
開業後、事業を軌道にのせ
継続させることです。

 

そのためにも
現実的で堅実な創業計画書を
しっかり練り上げてください。

 

そして一歩一歩あなたの
夢を実現させてください。

 

応援しています。

 

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