経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

失敗しない起業・創業情報

創業融資制度を活用して開業資金を借りる方法

アバター
WRITER
 

創業融資サービスKIK


創業融資サービスKIK


この記事を書いている人 - WRITER -
アバター
経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高は200億円以上。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
詳しいプロフィールはこちら

開業資金が必要なら創業融資制度を
活用するのが鉄則であること知っていますか?

 

この記事を読めば創業融資制度のことが
よくわかるようになります。

 

創業者向けにの融資制度は以下の2つです。

  1. 日本政策金融公庫
  2. 自治体制度融資

 

思っていたより少ないですよね。
でも創業者は実績もなく
将来どうなるかわからないので
民間金融機関である銀行は
創業者向け融資には消極的です。

 

日本政策金融公庫と
自治体制度融資について
まとめてみたので
参考にしてください。

 

創業者はまずこの2つに
しぼって融資を検討してください。

 

創業者向けの日本政策金融公庫の融資制度


日本政策金融公庫は
政府系金融機関で
創業融資や中小零細企業
個人事業主など民間金融機関が
融資しずらい部分を
サポートして日本経済の
根底を支えています。

 

そんな日本政策金融公庫は
創業者向けの融資にも
取り組んでいます。

 

創業者向けの融資には
以下のような制度が利用
できます。

 

詳しくは日本政策金融公庫
ホームページを確認して
みましょう。

 

新創業融資制度

新創業融資とは新規に事業を始める方や
事業を開始して間もない方を対象に
「無担保・無保証人」で利用できます。

 

新創業融資制度について
詳しく以下の記事を参考に
してください。

【女性起業】新創業融資制度を活用するための3つのコツ

 

新開業資金

新規開業資金とは、新規に事業を始めた方や
事業開始後おおむね7年以内の方を対象に
しています。

詳しくは新規開業資金を見る

 

女性、若者/シニア起業家資金

女性または35歳未満か55歳以上の方で
新規に事業を始める方または事業開始後
おおむね7年以内の方を対象にしています。

詳しくは女性、若者/シニア起業家支援資金を見る

 

再チャレンジ支援融資

再チャレンジ支援融資とは
廃業歴等がある方で創業に
再チャレンジされる方を
対象にしています。

新規に事業を始める方または事業開始後
おおむね7年以内の方を対象にしています。

 

詳しくは → 日本政策金融公庫のホームページ

 

食品貸付

食品貸付は、店舗の新築・増改築
機械設備の導入、コンビニエンスストア
への加盟などを行う方を対象にしています。

 

参照:日本政策金融公庫の食品貸付

 

普通貸付

創業者に限定した制度では
ありませんが日本政策金融公庫の
基本となる融資制度です。

 

詳しくはコチラから

 

挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)

創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に
取り組む事業者で地域経済の活性化に
かかる事業を行ってことが要件となります。

 

詳しくはコチラから

 

中小企業経営力強化資金

新規事業分野の開拓のために
事業計画を策定し外部専門家
(認定経営革新等支援機関)の
指導助言を受けている方が
対象になります。

 

詳しくはコチラから

 

生活衛生新企業育成資金

新規に生活衛生関係の
事業を始める方または事業開始後
おおむね7年以内の方を
対象にしています。

 

詳しくはコチラから

 

創業者向けの自治体制度融資


自治体融資制度とは
自治体と信用保証協会と金融機関
の三社協調で行われる融資制度です。

 

都道府県等が融資に必要な資金を
金融機関に預託し、金融機関は
自治体の定める条件で事業者に
融資をします。

 

この自治体制度融資を受ける
ためには信用保証協会の債務保証が
要件となります。

この自治体制度融資の中に
創業者を対象にした制度が
あります。

 

インターネットを利用して

自治体名+創業融資

 

などで検索すると調べることが
できますので確認してみましょう。

 

自治体融資制度には
都道府県と市区町村
の制度があります。

 

各自治体で条件が
多少異なるので
利用を予定している
自治体制度融資を
確認してください。

 

都道府県と市区町村
どちらが良いか一概には
言えませんが市区町村の方が
信用保証料の補助や利子補給
などの優遇制度があるようです。

 

当然ですが財政基盤が
しっかりしている自治体の
方が優遇が大きいです。

 

すべての自治体を
掲載できませんが
東京都と相模原市の
創業融資制度について
記載しておきますので
参考にしてください。

 

【都道府県】

東京都創業融資

 

【市区町村】

相模原市創業融資

 

 

創業融資制度を活用して開業資金を借りる方法のまとめ


創業者向けの融資制度は
2つあります。

 

  • 日本政策金融公庫
  • 自治体制度融資

 

この中からあなたに
あった融資制度を
見つけてください。

 

創業者向けの融資制度
なので優遇されることが
たくさんあります。

 

上手に活用して
創業・開業を成功
させてください。

 

 

この記事を書いている人 - WRITER -
アバター
経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高は200億円以上。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
詳しいプロフィールはこちら

Copyright© 最強の創業融資プロ , 2019 All Rights Reserved.