経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

失敗しない起業・創業情報

創業融資審査はここが重要!融資したくなる資金計画書を作成する3つの秘訣【日本政策金融公庫編】

アバター
WRITER
 

創業融資サービスKIK


創業融資サービスKIK


この記事を書いている人 - WRITER -
アバター
経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高は200億円以上。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
詳しいプロフィールはこちら

創業融資を希望する人が
融資審査を受けるために
日本政策金融公庫に提出
する重要な書類に

 

【創業計画書】

 

があります。

 

創業計画書の中に
事業に必要な資金と
調達方法を記入する
資金計画書があります。

 

資金計画書は
簡単に言うと創業するときに
いくら必要でそれをどこから
調達する予定なのかということを
まとめた書類です。

 

日本政策金融公庫の
借入希望金額も
計画書の中に記入します。

 

創業計画書の中でも
日本政策金融公庫の
審査担当者が比較的
時間をかけて
チエックする
部分です。

 

 

融資の可否判断には
とても重要な部分でも
ありますのでしっかり
作成しましょう。

 

 

資金計画書を作成する
時に注意しなければ
いけないことを以下
3つにまとめてみました。

 

  • 設備資金の記入で注意すること
  • 運転資金の記入で注意すること
  • 資金調達先の記入で注意すること

 

創業計画書を作成するときに
ぜひ参考にしてください。

 

 

設備資金の記入で注意すること


まず資金計画書の
左側は必要な資金を
記入します。

 

これから始める
事業に必要な設備に
資金をどのように
利用するかということを
明確にします。

 

「必要な資金と調達方法」は
設備資金と運転資金に
区分されています。

 

左側上部の設備資金欄には
創業にあたって必要となる
「設備資金」の内訳と
金額を記入します。

 

日本政策金融公庫 創業計画書より抜粋

 

 

業者からの見積書など
根拠となる資料を
準備しましょう。

 

支出済みの場合は
領収書など支払事実を
確認できるものを
準備しましょう。

 

抜けもれがないよう
事業に必要なものを
一覧表リストとして
エクセルなどで
まとめることを
おススメします。

 

業種によって設備内容が
変わります。

代表的な事例を
あげますので
参考にしてください。

 

あなたが創業予定の
事業についても
まとめてみましょう。

 

  • 賃貸物件の資金・保証金
  • 内装工事費・厨房設備・デスク・椅子
  • 事務用品・備品類
  • コンピューター設備
  • 営業用の自動車

 

設備資金の集計手順は
こんな感じになります。

  1. 創業するときにどんな設備備品が必要か考えリストアップする。
  2. 各設備の価格を調べる。(見積もり依頼、カタログ、ネット活用)
  3. 設備資金の金額を決めて集計して記入する。

 

 

 

 

 

運転資金の記入で注意すること


創業して
その月から目標売上高に到達し
利益が出せるまで
数カ月から6カ月程度
期間が必要になります。

 

創業後も様々な経費が発生します。

 

利益が出るまでに
必要となる期間の経費などを
運転資金として見積もり
金額を記入します。

左側の「必要な資金と調達方法」
下部に運転資金を記入します。

 

日本政策金融公庫 創業計画書より抜粋

 

 

 

内訳ごとに、その金額の算出根拠を
説明できるようにしておきましょう。

 

運転資金の内訳は
創業計画書にある
事業見通しの
損益計算書(収支計画)の
経費と連動しているので整合
しているか確認してください。

 

運転資金には、

  • 人件費
  • 店舗事務所家賃・水道光熱費
  • 販売目的で仕入れる商品支払代金
  • 広告宣伝費・営業経費

 

などがあります。

 

 

実際に営業経費は
たくさん項目がありますので
それぞれの業種にあった
経費項目を計上してください。

 

できれば1年程度
予想損益計算書を作成し
運転資金の各項目を
明確にすることを
おススメします。

 

 

この予想損益計算書の
数値を創業計画書の
事業の見通し欄に
記入することになります。

(資金計画と収支計画の整合性を確認する。)

 

運転資金は

【売上原価・経費】の3~6カ月+自己資金

を計上します。

 

業種の特性や損益計画
(いつ頃利益が出るのか)
などを考慮して計画的に
運転資金の金額を
決めましょう。

 

一般的には
【売上原価・経費】の3~4カ月程度が
現実的な数値になるのではないでしょうか。

 

この3~4ヵ月で
予定通りの利益を
上げられないと
資金が不足する
ことになります。

 

当初の予定通り
いかない場合を想定して
自己資金以外にも
余剰資金をもっていると
心強いものがあります。

 

 

単純に資金が多くあった方が
良いからという理由だけで
なんとなく多めに
運転資金の金額を記入すると
修正を求めらることもあります
ので注意してください。

 

運転資金について
しっかり根拠のある説明が
できるようにしてください。

 

こういう根拠で
これだけの運転資金が
必要ですと融資担当者に
伝えられるようにしましょう。

 

運転資金の集計手順は
こんな感じになります。

 

  1. 事業に必要な仕入代金・経費をリストアップする。
  2. 1年程度の予想損益計算書にまとめる。
  3. 利益の出るタイミングを考慮して運転資金を決める。

 

 

 

資金調達先の記入で注意すること


次に資金計画書の
右側部分を記入します。

 

右側は事業に必要な資金を
どこから準備するのかに
ついて記入します。

 

 

日本政策金融公庫 創業計画書より抜粋

 

項目ごとに説明します。

 

自己資金

自己資金は簡単にいうと
自分でコツコツ貯めたお金
ということになります。

 

主に通帳で確認される
ことになります。

 

通帳入出金も確認されます。
普段の生活ぶりや金遣いも
さりげなくチエックされます。

 

重要なのは自己資金が
本人のものかどうかです。

 

直前にどこから
借りてきたものではないか
チエックされます。

 

 

現金で保有している人は
早めに通帳に入金しましょう。

 

 

自己資金は
事業総投資額の
⅓が理想です。

 

 

日本政策金融公庫では

無担保・無保証の
「新創業融資」の自己資金要件を
1/10に緩和しました。

 

ただ自己資金が1/10では
なかなか融資審査が
厳しいようです。

 

創業を目指す人が
日本政策金融公庫から
創業融資を受けるためには
できるだけ自己資金を
貯めてください。

 

自己資金の目標金額は
事業総資金の⅓以上を
目指してください。

 

 

親、兄弟、知人、友人からの借入

身近な人から資金を調達する
場合記入してください。

 

親・兄弟は一般的で
わかりやすいのですが
友人から借入する場合は
経緯を含めて説明が
できるようにしましょう。

 

日本政策金融公庫、国民生活事業からの借入

日本政策金融公庫に申し込む
「借入申込書」の金額と同額を
記入してください。

 

この辺の金額は
なかなか決めにくいと
思います。

 

ついつい多めに
借りておこうという
ことで概算金額を
記入しがになります。

 

借入申込金額も
しっかり根拠のある
説明ができる金額を
記入してください。

 

開業に必要な設備投資金額
と運転資金を集計して
資金計画や収支計画を
考慮したうえで
借入必要金額
算定しましょう。

 

 

他の金融機関からの借入

創業・起業時の
資金調達は
日本政策金融公庫が
メインとなります。

 

日本政策金融公庫以外に
銀行・信用金庫などから
融資を受ける場合は
その金額記入してください。

 

 

 

創業融資審査はここが重要!融資したくなる資金計画書を作成する3つの秘訣【日本政策金融公庫編】のまとめ


創業計画書の中でも
資金計画書は
融資担当者の注目度が
高い項目です。

 

事業に必要な資金調達にも
大きな影響を与えますので
しっかり記入してください。

 

資金計画書の

「必要な資金と調達方法」項目は

融資担当者が創業時に
どんなものにどのくらい資金が
必要でその資金をどこから
いくら調達するのかという
ことを理解してもらう
計画資料です。

 

融資審査では
重要な項目なので
質問されることも
多くなります。
つぎのすべての項目に
ついて金額の根拠を
説明できるように
しましょう。

 

  1. 設備資金
  2. 運転資金
  3. 資金調達先

 

また左側の「必要な資金」と
右側の「調達の方法」の
各合計額は必ず一致するので
確認してください。

 

創業時に
必要な資金を多く
申し込むのではなく
一定期間経過後に
事業を軌道に乗せるために
必要な資金をしっかり
見積もりましょう。

 

資金を多く借りるのが
目的ではなく事業を成功させ
継続発展していくことが
大切です。

この記事を書いている人 - WRITER -
アバター
経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高は200億円以上。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
詳しいプロフィールはこちら

- Comments -

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

Copyright© 最強の創業融資プロ , 2018 All Rights Reserved.