経済産業省認定  経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号)

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【日本型金融排除】AI融資が中小企業の資金調達を円滑にする3つの理由

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経済産業省 経営革新等認定支援機関 (関財金1第457号20180620関東第94号」 【レグルス経営研究所】 代表 鳥倉孝盛 創業融資コンサルタント (貿易大学講師) 会計事務所・企業で経営財務・経営企画 資金調達・融資のエキスパートとして トータル獲得融資残高は200億円以上。 自らの起業・新規事業支援の経験を活かし 融資を成功させる事業計画作成を支援する。 起業創業を準備している個人・法人の 創業融資・資金調達のサポートを継続中。
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2016年9月頃から
AI(人口知能)を取り入れた
融資審査システムを導入する
動きが都市銀行や地方銀行で
急速に広まっています。

 

AI融資ってあまり
聞きなれない言葉ですが
実は中小企業の資金調達に
とても大きな影響を
与えることご存知ですか?

 

しかも
規模が小さい企業や
個人事業主などの
資金調達を円滑に
してくれるのです。

 

中小企業にとってプラス
になる動きが密かに
進んでいます。

 

 

なんでAI融資が
中小企業の資金調達を
円滑にしてくれるのか
その理由を3つに
まとめてみました。

 

  1. 金融庁が金融排除解消に向けて動き出した。
  2. 合理化に向けた地方銀行金融再編の動き。
  3. 事業資金融資を進める銀行の人材不足。

 

 

 

金融庁が金融排除解消に向けて動き出した


2016年10月に
金融庁より発表された

 

「平成28事務年度 金融行政方針」

 

で日本型金融排除について触れている。

 

融資に関して、金融機関からは
「融資可能な貸出先が少なく、厳しい金利競争を強いられている」
との主張がなされている。

他方で、昨事務年度に実施した企業ヒア リングでは、顧客企業からは
「金融機関は相変わらず担保・保証が無いと貸してくれ ない」との
認識が示されるなど、金融機関と顧客企業との
認識に大きな相違があるこ とが明らかになった。

 

このように、金融機関と顧客企業双方の認識に相違が
生じている背景には、金融機関が、企業の事業内容を
深く理解することなく、「十分な担保・保証があるか」、
「高い信用力があるか」等の企業の財務指標を
中心とした定型的な融資基準により
与信 判断・融資実行をすることで、そうした基準に適う一部の企業に
対して融資拡大への 過当競争が行われているのではないか、との指摘もある。

(金融庁 平成28事務年度 金融行政方針)

 

担保・信用がある大企業や
優良企業を中心に融資が
偏重し中小企業や個人事業主には
なかなか融資の機会が
与えれない現状があります。

 

 

こうした日本型金融排除
を解消し見直していこうと
金融庁は動き出しています。

 

 

将来日本型金融排除が
解消されることにより
中小企業や個人事業主の
融資機会が増え
資金調達が円滑に
進んでいくのでは
ないでしょうか。

 

 

合理化に向けた地方銀行金融再編の動き


2016年2月に導入した日銀の
マイナス金利政策により
金融機関を取りまく経営環境は
厳しさを増しています。

 

【平成27事務年度 金融レポート】

では地方銀行の収益低下が
指摘されています。

「平成 27 事務年度 金融レポート」の地域銀行に関する
分析においては、金利の低下が継続する中、銀行全体として
利鞘縮小を融資拡大でカバ ーできず、資金利益は減少が続いており、
顧客向けサービス業務(貸出・手数料ビジネス)の
利益率は、2025 年3月期に地域銀行の6割超が
マイナスになる可能性を指摘しているところである。

(金融庁 平成28事務年度 金融行政方針)

 

将来的には多くの
地方銀行が赤字に陥ると
指摘していきます。

 

最近は金融庁が主導して
活発に地方銀行が
合併再編をしています。

 

さらにこのような再編は
地域の信用金庫や信用組合
などの金融機関にも
いずれ波及していきます。

 

銀行が合併再編しても
融資対象の顧客企業数が
新規に増えることは
ありません。

 

銀行が安定的な
収益を確保していく
ためには新規開拓を
して新たな融資先を
増やしていく必要が
あります。

 

ここで見直されるのが
今まで融資対象先として
来なかった中小零細企業・個人事業主
さらには創業家・起業家です。

 

今までは
日本政策金融公庫など
しか扱ってこなかった
中小零際細企業・個人事業主などの
金融排除先企業です。

 

銀行が中小企業を
中心とした金融排除先企業に
融資を積極的に進めていく
ことにより中小企業の資金調達が
円滑になることが期待できます。

 

 

事業資金融資を処理する銀行の人材不足


1980年代のバブル崩壊後
銀行では長年に渡り新卒採用を
控え、人員削減をすすめ
業務効率化を優先させたため
銀行員一人あたりが
処理する融資事務量は
相当増加しています。

 

コンプライアンスに関連する
書類が増えその説明等に
割かれる時間もかなり増加し
業務の負担になっています。

 

銀行が新規開拓により
新規融資の案件を増やしたくても
人数もスキルも不足している
現状があります。

 

中小零細企業や創業家・起業家
の小口融資案件の対応まで
手が回らないのが
正直なところでは
ないでしょうか。

 

ここで近年注目を
されているのが
人工知能を活用した
AI融資です。

 

 

地方銀行を中心に
導入が活発化しています。

 

導入の背景には今まで
説明してきた金融機関を
取り巻く厳しい経営環境
があります。

 

膨大なデーターをAIが
分析し返済能力などを
詳細に判断していく。

 

AI融資は
審査にかかる時間を
短縮し新規開拓や
コスト削減を可能にします。

 

これまで
金融機関の融資を受ける
機会が少なかった中小零細企業や
個人事業主が新たにAI融資の対象に
なってきます。

 

融資規模は300万円未満が中心で
日本政策金融公庫などに比較すると
金利は少し高くなることが予想されますが

中小企業の資金調達が円滑になることを
期待できます。

 

 

 

AI融資が中小企業の資金調達を円滑にする3つの理由のまとめ


成熟化する日本経済が
活気を取り戻すには
やはり個々の企業が
元気になることだと
思います。

 

でも近年は
経営者の高齢化に
より廃業する人が
増えています。

 

さらに
さまざまな産業市場が
成熟し企業の売上業績が
減少しています。

 

このままでは
日本経済が衰退
することになります。

 

国は今までにない
柔軟な発想で構想された
事業が育成されるように
創業起業や新規事業
技術革新などを
全面的に支援しています

 

でも実際にはうまく
進んでいない現状が
あります。

 

中でも創業起業時に
重要になる資金供給が
円滑に提供されていない
ように思います。

 

特に銀行は
創業・起業時の融資や
ベンチャー企業である
中小零細企業に対する
融資にはあまり積極的では
ありません。

 

ただし今後は
以下の3つの流れで
変わってくると思います。

 

  • 金融庁が主導して
    中小零細企業や個人事業主が
    融資を受けやすい環境を
    整備して行きます。

※創業・起業融資にも良い影響を与えます。

 

  • 地方銀行・信用金庫・信用組合等の
    経営環境は厳しさを増していく中で
    あらたな収益分野として
    中小零細企業や個人事業主
    創業・起業希望者などを
    開拓していくことになる。

 

  • 今まで銀行では
    中小零細企業や個人事業主
    創業・起業希望者向けの
    小口融資に対して
    事務的負担や人材不足等の
    理由で積極的に扱っていな
    かったがAI融資の導入に
    より大幅に改善される。

 

 

 

今後上記のような流れで
中小企業の資金調達は
円滑化していくことが
予想されます。

 

ぜひこの機会をとらえ
あらたな成長発展を
目指してみてください。

 

 

 

 

 

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