資金繰りが厳しいのですぐに運転資金を
銀行から融資をしてもらいたいと思ったとき
どんなことに注意したらよいか知っていますか。
銀行にただお金を貸してくださいではなく
事前に以下の5つのことを整理してから
銀行に相談しましょう。
以下５つについて説明いたします。
銀行融資で運転資金を借りるときには
事前に確認しておくことをおススメします。
- 資金使途 を伝える
- 融資金額を伝える
- 返済条件(金利・返済期間)を伝える
- 信用保証協会かプロパー融資か伝える
- 融資の担保を伝える
資金使途を伝える
銀行は融資審査のとき、貸したお金が何に
使われるかということを非常に気にします。
はじめにどのような資金が必要になるのかを
具体的にまとめておきましょう。
あなたは今回は運転資金を借りたいと考えています。
まずはじめにあなたは本当に運転資金が必要なのか
あらためて確認してください。
というのも運転資金という名目なら
融資をしてもらえるということで
資金使途を考えず漠然と融資を申し込む
人がいます。
たとえば100％現金売上、100％現金仕入の場合
赤字でなければ運転資金は必要ありません。
(必要経費は現金で支払えるという前提で)
収支のバランスがとれていれば
運転資金がなくても営業は継続できます。
具体的に必要な運転資金の内容を説明できるように
事前に把握しておきましょう。
そしてその内容を資金使途として
銀行に伝えましょう。
運転資金とは
日々の営業を行うにあたって必要な資金のことです。
下記のような式で算出されます。
経常運転資金（正味営業運転資金）=
売上債権（売掛金+受取手形）+棚卸資産-買入債務（買掛金＋支払手形）
融資金額を伝える
融資金額はいくら必要か金額と必要な根拠を
銀行に明確に伝えましょう。
- よくできるだけたくさんとか
- 借りられるだけと
答える社長がいますがあきらかに間違った回答です。
さらにいくら貸してくれるのか
銀行に聞くのも心証がよくありません。
銀行は必要な資金しか貸してくれませんので
融資金額がわからないようでは資金を
貸したいとは思いません。
融資金額がいくら必要でなぜその金額が必要か
しっかり説明できるように準備してください。
特になぜその金額になるのかに関する理由を
説明できるようにしてください。
証拠となる資料があれば準備しておきましょう。
(請求書・見積書・龍収書・説明資料・メモなど)
返済条件(金利・返済期間)を伝える
次に融資返済条件について説明します。
金利・返済期間
についてはこちらから希望をしっかり伝えましょう。
業績などの関係で必ずしも希望の条件にならないことも
ありますができる限り主導的に条件提示をしてください。
金利は日本政策金融公庫ホームページに
掲載されているので参考にしてください。
返済期間は運転資金の場合５年以内になります。
自社のキッシュフローなどの返済原資を考慮して
無理のない返済期間を提案しましょう。
また返済条件を決める上で重要になるのが
過去の実績である決算書と将来の返済原資となる
利益を説明するための経営計画書です。
これらの計画書からどのように資金が推移するのかを
説明する資金計画書・資金繰り表なども必要になります。
資金繰り表・資金計画書・経営計画書を
作成していない場合があると思いますが
銀行から継続的に融資を受けるためには
ぜひ準備しておきたい書類です。
前期決算書の概要などを説明しながら
今期はどのような決算になるのか今期決算の見込は
どのようになるかなどを伝えましょう。
信用保証協会かプロパー融資か伝える
銀行融資の場合
- 保証協会付け融資
- プロパー融資
を選択することができます。
現在の取引状況や実績にもよりますが
何も言わないと保証協会をすすめられる場合が
多いと思います。(すでに銀行融資取引があれば別ですが)
特に初めての融資の場合は
信用保証協会の利用をすすめられます。
というよりほぼ保証協会付での融資になります。
取引当初は保証協会付け融資で実績を作り
徐々にプロパー融資を絡めていくようしましょう。
すでに保証協会の利用枠がいっぱいだったり
緊急時のために保証協会の枠を残しておきたいという
ことであればプロパー融資を打診しましょう。
何も言わなければ保証協会をすすめられるので
あなたからプロパー融資提案することがポイントです。
プロパー融資など無理と思わず提案してみましょう。
最近は過度に信用保証協会に頼る融資の改善が指摘されており
金融庁でもプロパー融資の利用を積極的に進めています。
参考資料：信用補完制度の見直し
融資の担保を伝える
担保とは融資の返済が滞ったり、返済不能になったときに
銀行の損失を補うためにとるものです。
人的担保と物的担保がありますが
通常は不動産担保や保証人が担保になります。
融資の打診や申込をするときに銀行は
融資の担保について確認します。
担保に関して考えていない経営者が多いので
事前にどのような担保に協力できるのか
決めておくことが重要です。
銀行の言いなりではなくあなた自身が
積極的に有利な提案をしましょう。
何も言わなければ不利な条件で
決められてしまいます。
信用保証協会付の融資の場合、保証協会が
保証人の役割を果たします。
保証協会付融資の場合、返済不能になった場合
融資債権の80～100％を借主にかわり
信用保証協会が銀行に弁済します。
プロパー融資の場合は100％銀行自らが
負担することになります。(損失になる)
銀行が保証協会付融資をすすめるのは
返済不能リスクを回避するためでもあります。
不動産を保有しているのであれば
担保として提供するかどうか決めておきましょう。
不動産担保がない場合は代表者の個人保証が必要になります。
また最近は業績が良好で一定の条件を満たした場合、
保証人に頼らない(不要)融資も可能になります。
銀行に打診してみましょう。
参考：経営者保証ガイドライン
信用保証協会でも条件により個人保証を付けない融資が
可能ですがそのためにはいくつかの条件があります。
詳しくは各地の信用保証協会に確認してください。
全国の信用保証協会はこちらから確認できます。
まとめ
運転資金が必要になったとき早く借りたいということから
銀行の言いなりで借りてしまうことが良くあります。
経営者自身借りられたこと満足してしまいがちですが
融資の条件があなたにとって不利になっていることもあります。
また融資条件をこちらから細かく提案することによって
融資に対する真剣な姿勢を印象づけるだけではなく
銀行が融資申請内容をしっかり見てくれることが期待できます。
今回説明した５つのことは融資を受ける上で
事前に決めておかなければいけないことです。
この条件が不明確で銀行にすべて任せる
という姿勢はあまり好ましいとは言えません。
最終的には５つのことがしっかり提案できれば
あるいは交渉できれば迅速にそして円滑に
運転資金を銀行融資で獲得することができます。
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