創業融資を希望する人が融資審査を受けるために
日本政策金融公庫に提出する重要な書類に
【創業計画書】
があります。
創業計画書の中に事業に必要な資金と
調達方法を記入する資金計画書があります。
資金計画書は簡単に言うと創業するときに
いくら必要でそれをどこから
調達する予定なのかということをまとめた書類です。
日本政策金融公庫の借入希望金額も
計画書の中に記入します。
創業計画書の中でも日本政策金融公庫の
審査担当者が比較的時間をかけて
チエックする部分です。
融資の可否判断にはとても重要な部分でも
ありますのでしっかり作成しましょう。
資金計画書を作成する時に注意しなければ
いけないことを以下3つにまとめてみました。
- 設備資金の記入で注意すること
- 運転資金の記入で注意すること
- 資金調達先の記入で注意すること
創業計画書を作成するときに
ぜひ参考にしてください。
設備資金の記入で注意すること
![](https://yushi.ne.jp/wp-content/uploads/2024/01/26779431_m-1024x683.jpg)
これから始める事業に必要な設備に
資金をどのように利用するかということを
明確にします。
「必要な資金と調達方法」は
設備資金と運転資金に
区分されています。
左側上部の設備資金欄には
創業にあたって必要となる
「設備資金」の内訳と
金額を記入します。
![](https://bello.site/wp-content/uploads/2017/05/3bb402bf4fb4d9e127df6e34cfe175b2.jpg)
業者からの見積書など
根拠となる資料を準備しましょう。
支出済みの場合は領収書など支払事実を
確認できるものを準備しましょう。
抜けもれがないよう事業に必要なものを
一覧表リストとしてエクセルなどで
まとめることをおススメします。
業種によって設備内容が変わります。
代表的な事例をあげますので
参考にしてください。
あなたが創業予定の
事業についてもまとめてみましょう。
- 賃貸物件の資金・保証金
- 内装工事費・厨房設備・デスク・椅子
- 事務用品・備品類
- コンピューター設備
- 営業用の自動車
設備資金の集計手順は
こんな感じになります。
- 創業するときにどんな設備備品が必要か考えリストアップする。
- 各設備の価格を調べる。(見積もり依頼、カタログ、ネット活用)
- 設備資金の金額を決めて集計して記入する。
運転資金の記入で注意すること
![](https://yushi.ne.jp/wp-content/uploads/2024/01/2217747_s-1.jpg)
創業後もさまざまな経費が発生します。
利益が出るまでに
必要となる期間の経費などを
運転資金として見積もり
金額を記入します。
左側の「必要な資金と調達方法」
下部に運転資金を記入します。
![](https://bello.site/wp-content/uploads/2017/05/36b454a401e50bf5afd15b7392c24038.jpg)
内訳ごとに、その金額の算出根拠を
説明できるようにしておきましょう。
運転資金の内訳は創業計画書にある
事業見通しの損益計算書(収支計画)の
経費と連動しているので整合
しているか確認してください。
運転資金には、
- 人件費
- 店舗事務所家賃・水道光熱費
- 販売目的で仕入れる商品支払代金
- 広告宣伝費・営業経費
などがあります。
実際に営業経費は
たくさん項目がありますので
それぞれの業種にあった
経費項目を計上してください。
できれば1年程度予想損益計算書を作成し
運転資金の各項目を明確にすることを
おススメします。
この予想損益計算書の数値を創業計画書の
事業の見通し欄に記入することになります。
(資金計画と収支計画の整合性を確認する。)
運転資金は
【売上原価・経費】の3~6カ月+自己資金
を計上します。
業種の特性や損益計画(いつ頃利益が出るのか)
などを考慮して計画的に
運転資金の金額を決めましょう。
一般的には
【売上原価・経費】の3~4カ月程度が
現実的な数値になるのではないでしょうか。
この3~4ヶ月で予想通りの利益を
上げられないと資金が不足する
ことになります。
当初の予定通りいかない場合を想定して
自己資金以外にも余剰資金をもっていると
心強いものがあります。
単純に資金が多くあった方が良いからという理由だけで
なんとなく多めに運転資金の金額を記入すると
修正を求めらることもありますので注意してください。
運転資金についてしっかり根拠のある説明が
できるようにしてください。
こういう根拠でこれだけの運転資金が
必要ですと融資担当者に伝えられるようにしましょう。
運転資金の集計手順はこんな感じになります。
- 事業に必要な仕入代金・経費をリストアップする。
- 1年程度の予想損益計算書にまとめる。
- 利益の出るタイミングを考慮して運転資金を決める。
資金調達先の記入で注意すること
![](https://yushi.ne.jp/wp-content/uploads/2024/01/28603991_m-1024x683.jpg)
右側は事業に必要な資金を
どこから準備するのかに
ついて記入します。
![](https://bello.site/wp-content/uploads/2017/05/ff24b971a3e0d2d727eab02a6deb7dd9.jpg)
項目ごとに説明します。
自己資金
自己資金は簡単にいうと
自分でコツコツ貯めたお金
ということになります。
主に通帳で確認されることになります。
通帳入出金も確認されます。
普段の生活ぶりや金遣いも
さり気なくチエックされます。
重要なのは自己資金が
本人のものかどうかです。
直前にどこから借りてきたものではないか
チエックされます。
現金で保有している人は早めに通帳に入金しましょう。
自己資金は事業総投資額の⅓が理想です。
日本政策金融公庫では
無担保・無保証の
「新創業融資」の自己資金要件を
1/10に緩和しました。
ただ自己資金が1/10では
なかなか融資審査が厳しいようです。
創業を目指す人が日本政策金融公庫から
創業融資を受けるためには
できるだけ自己資金を貯めてください。
自己資金の目標金額は
事業総資金の⅓以上を
目指してください。
親、兄弟、知人、友人からの借入
身近な人から資金を調達する場合記入してください。
親・兄弟は一般的でわかりやすいのですが
友人から借入する場合は経緯を含めて説明が
できるようにしましょう。
日本政策金融公庫、国民生活事業からの借入
日本政策金融公庫に申し込む
「借入申込書」の金額と同額を
記入してください。
この辺の金額はなかなか決めにくいと 思います。
ついつい多めに借りておこうという
ことで概算金額を記入しがになります。
借入申込金額もしっかり根拠のある
説明ができる金額を記入してください。
開業に必要な設備投資金額と運転資金を集計して
資金計画や収支計画を考慮したうえで
借入必要金額を算定しましょう。
他の金融機関からの借入
創業・起業時の 資金調達は
日本政策金融公庫がメインとなります。
日本政策金融公庫以外に銀行・信用金庫などから
融資を受ける場合はその金額記入してください。
まとめ
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事業に必要な資金調達にも
大きな影響を与えますので
しっかり記入してください。
資金計画書の
「必要な資金と調達方法」項目は
融資担当者が創業時にどんなものにどのくらい資金が
必要でその資金をどこからいくら調達するのかという
ことを理解してもらう計画資料です。
融資審査では重要な項目なので
質問されることも多くなります。
つぎのすべての項目について金額の根拠を
説明できるようにしましょう。
- 設備資金
- 運転資金
- 資金調達先
また左側の「必要な資金」と右側の「調達の方法」の
各合計額は必ず一致するので確認してください。
創業時に必要な資金を多く
申し込むのではなく一定期間経過後に
事業を軌道に乗せるために
必要な資金をしっかり見積もりましょう。
資金を多く借りるのが
目的ではなく事業を成功させ
継続発展していくことが大切です。