創業融資を希望する人が融資審査を受けるために
日本政策金融公庫に提出する重要な書類に
【創業計画書】
があります。
創業計画書の中に事業に必要な資金と
調達方法を記入する資金計画書があります。
資金計画書は簡単に言うと創業するときに
いくら必要でそれをどこから
調達する予定なのかということをまとめた書類です。
日本政策金融公庫の借入希望金額も
計画書の中に記入します。
創業計画書の中でも日本政策金融公庫の
審査担当者が比較的時間をかけて
チエックする部分です。
融資の可否判断にはとても重要な部分でも
ありますのでしっかり作成しましょう。
資金計画書を作成する時に注意しなければ
いけないことを以下3つにまとめてみました。
- 設備資金の記入で注意すること
- 運転資金の記入で注意すること
- 資金調達先の記入で注意すること
創業計画書を作成するときに
ぜひ参考にしてください。
設備資金の記入で注意すること
これから始める事業に必要な設備に
資金をどのように利用するかということを
明確にします。
「必要な資金と調達方法」は
設備資金と運転資金に
区分されています。
左側上部の設備資金欄には
創業にあたって必要となる
「設備資金」の内訳と
金額を記入します。
業者からの見積書など
根拠となる資料を準備しましょう。
支出済みの場合は領収書など支払事実を
確認できるものを準備しましょう。
抜けもれがないよう事業に必要なものを
一覧表リストとしてエクセルなどで
まとめることをおススメします。
業種によって設備内容が変わります。
代表的な事例をあげますので
参考にしてください。
あなたが創業予定の
事業についてもまとめてみましょう。
- 賃貸物件の資金・保証金
- 内装工事費・厨房設備・デスク・椅子
- 事務用品・備品類
- コンピューター設備
- 営業用の自動車
設備資金の集計手順は
こんな感じになります。
- 創業するときにどんな設備備品が必要か考えリストアップする。
- 各設備の価格を調べる。(見積もり依頼、カタログ、ネット活用)
- 設備資金の金額を決めて集計して記入する。
運転資金の記入で注意すること
創業後もさまざまな経費が発生します。
利益が出るまでに
必要となる期間の経費などを
運転資金として見積もり
金額を記入します。
左側の「必要な資金と調達方法」
下部に運転資金を記入します。
内訳ごとに、その金額の算出根拠を
説明できるようにしておきましょう。
運転資金の内訳は創業計画書にある
事業見通しの損益計算書(収支計画)の
経費と連動しているので整合
しているか確認してください。
運転資金には、
- 人件費
- 店舗事務所家賃・水道光熱費
- 販売目的で仕入れる商品支払代金
- 広告宣伝費・営業経費
などがあります。
実際に営業経費は
たくさん項目がありますので
それぞれの業種にあった
経費項目を計上してください。
できれば1年程度予想損益計算書を作成し
運転資金の各項目を明確にすることを
おススメします。
この予想損益計算書の数値を創業計画書の
事業の見通し欄に記入することになります。
(資金計画と収支計画の整合性を確認する。)
運転資金は
【売上原価・経費】の3～6カ月+自己資金
を計上します。
業種の特性や損益計画(いつ頃利益が出るのか)
などを考慮して計画的に
運転資金の金額を決めましょう。
一般的には
【売上原価・経費】の3～4カ月程度が
現実的な数値になるのではないでしょうか。
この３～４ヶ月で予想通りの利益を
上げられないと資金が不足する
ことになります。
当初の予定通りいかない場合を想定して
自己資金以外にも余剰資金をもっていると
心強いものがあります。
単純に資金が多くあった方が良いからという理由だけで
なんとなく多めに運転資金の金額を記入すると
修正を求めらることもありますので注意してください。
運転資金についてしっかり根拠のある説明が
できるようにしてください。
こういう根拠でこれだけの運転資金が
必要ですと融資担当者に伝えられるようにしましょう。
運転資金の集計手順はこんな感じになります。
- 事業に必要な仕入代金・経費をリストアップする。
- 1年程度の予想損益計算書にまとめる。
- 利益の出るタイミングを考慮して運転資金を決める。
資金調達先の記入で注意すること
右側は事業に必要な資金を
どこから準備するのかに
ついて記入します。
項目ごとに説明します。
自己資金
自己資金は簡単にいうと
自分でコツコツ貯めたお金
ということになります。
主に通帳で確認されることになります。
通帳入出金も確認されます。
普段の生活ぶりや金遣いも
さり気なくチエックされます。
重要なのは自己資金が
本人のものかどうかです。
直前にどこから借りてきたものではないか
チエックされます。
現金で保有している人は早めに通帳に入金しましょう。
自己資金は事業総投資額の⅓が理想です。
日本政策金融公庫では
無担保・無保証の
「新創業融資」の自己資金要件を
1/10に緩和しました。
ただ自己資金が1/10では
なかなか融資審査が厳しいようです。
創業を目指す人が日本政策金融公庫から
創業融資を受けるためには
できるだけ自己資金を貯めてください。
自己資金の目標金額は
事業総資金の⅓以上を
目指してください。
親、兄弟、知人、友人からの借入
身近な人から資金を調達する場合記入してください。
親・兄弟は一般的でわかりやすいのですが
友人から借入する場合は経緯を含めて説明が
できるようにしましょう。
日本政策金融公庫、国民生活事業からの借入
日本政策金融公庫に申し込む
「借入申込書」の金額と同額を
記入してください。
この辺の金額はなかなか決めにくいと 思います。
ついつい多めに借りておこうという
ことで概算金額を記入しがになります。
借入申込金額もしっかり根拠のある
説明ができる金額を記入してください。
開業に必要な設備投資金額と運転資金を集計して
資金計画や収支計画を考慮したうえで
借入必要金額を算定しましょう。
他の金融機関からの借入
創業・起業時の 資金調達は
日本政策金融公庫がメインとなります。
日本政策金融公庫以外に銀行・信用金庫などから
融資を受ける場合はその金額記入してください。
まとめ
事業に必要な資金調達にも
大きな影響を与えますので
しっかり記入してください。
資金計画書の
「必要な資金と調達方法」項目は
融資担当者が創業時にどんなものにどのくらい資金が
必要でその資金をどこからいくら調達するのかという
ことを理解してもらう計画資料です。
融資審査では重要な項目なので
質問されることも多くなります。
つぎのすべての項目について金額の根拠を
説明できるようにしましょう。
- 設備資金
- 運転資金
- 資金調達先
また左側の「必要な資金」と右側の「調達の方法」の
各合計額は必ず一致するので確認してください。
創業時に必要な資金を多く
申し込むのではなく一定期間経過後に
事業を軌道に乗せるために
必要な資金をしっかり見積もりましょう。
資金を多く借りるのが
目的ではなく事業を成功させ
継続発展していくことが大切です。
