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日本政策金融公庫から借りてはいけない理由

たくさんの中小企業が日本政策金融公庫を利用しています。
またこれから創業する人も創業融資などの利用を考えて
いるのではないでしょうか。

インターネットの記事を見ると日本政策金融公庫から融資を
受けましょうと言う情報が多く発信されています。
公的融資なのでなんとなく安心感と言う印象があります。

ただ気をつけなければいけない点があります。
行きはよいよい、帰りは怖い?
借りるときのことばかり説明されますが
返済ができなくなったらどうなるのでしょうか。

この記事ではむしろ日本政策金融公庫から
借りてはいけないと言うことを説明します。

  • 借りやすくて金利が安いから借りる?
  • この事実を知れば借りられなくなる
  • 民間金融機関のプロパー融資を獲得しよう
目次

借りやすくて金利が安いから借りる


公的金融機関である日本政策金融公庫は
借りやすくて金利が安いと言う特徴があります。
確かに借りやすくて金利が安いと言う事は
中小企業の社長にとってはとてもありがたいことです。

また日本政策金融公庫は、民間金融機関が財務力が弱く
融資しにくい中小企業に対しても積極的に融資をします。

それだけに多くの中小企業は日本政策金融公庫の
借入残高比率が高いといえます。
中小企業の場合、運転資金や設備資金など
慢性的に資金が不足しがちです。

事業を継続するためにはどうしても資金が必要になります。
そこで資金調達しやすい日本政策金融公庫に頼りがちになります。

資金繰りや経営が順調であれば問題は無いのかもしれません。
ただ業績が悪化し資金繰りが厳しくなると日本政策金融公庫への
交渉が必要になりますが、民間金融機関と少し違うところがあります。

どんな点が違うのか次に説明します。

この事実を知れば借りられなくなる


すべての会社が資金繰りや経営が順調ではありません。
経済環境の変化や取引先の経営悪化などにより経営状況は常に変化します。
ある一定数の企業は経営悪化から倒産に至るケースがあります。

そんなとき返済不能になった借入金はどのように処理されるのでしょうか。

民間金融機関の場合は、サービサーと言う債権回収会社に債権が譲渡されます。
対象となる会社はサービサーと交渉することになります。
銀行と直接交渉することはほとんどなく事務的に処理されます。

サービサーとは、「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」に基づき、法務大臣から営業許可を得ている民間の債権回収専門会社です。
サービサーは、金融機関などから債権回収業務の委託を受けたり、その債権を譲り受けて
管理回収を行っています。

(出所:https://www.aozora-ls.co.jp/business/about.html)

一般的に経営改善計画を作成し会社を再建することになります。
計画内容に応じて債権を減額してもらえる可能性があります。
会社債権のために債権を免除してもらえるので
会社再建がやりやすくなります。

ただ日本政策金融公庫の場合民間のサービサーなどに
債権を譲渡することはないので不良債権はそのまま残り
何らかの形で返済を継続しなければなりません。
借入金を清算処理するためには会社か個人が
破産することが必要になります。

※経営者保証ガイドラインの活用により保証債務履行時に
経営者の一定の資産を残すことができる可能性はあります。

公的機関である日本政策金融公庫の場合
貸金である融資の原資は税金となっています。
債権が減免されない最大の理由は税金が
投入されているからです。

社長はもしものことを考えたくないと思いますが
最悪の事態のリスクは常に知っておく必要があります。

行きはよいよい、帰りは怖い?

ということは借りやすいがどんなことが
あっても返済しなければならないということです。

ではどんな対策をしておけばよいかまとめておきます。

  • 創業・新規取引時には経営者保証のない融資制度を利用する。
  • 既存取引の保証を解除してもらう。(経営者保証ガイドラインの活用)
  • 保証債務整理時は経営者の資産を保全する。(経営者保証ガイドラインの活用)

参照記事

経営者保証とは

経営者保証ガイドラインとは

社長の連帯保証(経営者保証)を解除する方法

民間金融機関のプロパー融資を獲得しよう


民間金融機関が積極的に融資してくれないから
日本政策金融公庫や保証協会付の融資を
活用している中小企業が多いと思います。

ただ業績が悪くなったり最悪倒産に至る場合
再建・再起がしやすいのは民間金融機関です。
民間金融機関であれば会社に再建の可能性があれば協力的です。

少しでも多く融資した貸金を回収したいのが民間金融機関の本音です。
多少債務免除すれば残額をすべて回収できるのであれば
再建計画を支持してくれます。

ただすべての金融機関が良い方向で対応してくれるとは限りません。
再建計画の実現性や経営者の姿勢、金融機関の業績なども
複雑に影響するからです。

あなたは会社のもしものことを考えて
少しでも民間金融機関のプロパー融資を増やして
おくことがあなたにとって重要な仕事になります。

中小企業の場合、公的融資である日本政策金融公庫や
信用保証協会付け融資にどうしても依存しがちです。

確かに民間金融機関の様に面倒な融資審査がないので
楽なのかもしれませんがやはり将来のリスクを考えれば
民間金融機関のプロパー融資が利用できるような財務状態を
目指し、条件が整えば金融機関からプロパー融資を受けられるよう
常に努力ることが重要です。

まとめ


とりあえず資金調達については日本政策金融公庫と
信用保証協会付け融資で間に合っていると言う社長も多いと思います。
ただいつも経営や資金繰りが安定した状態で継続しているとは限りません。
実際に順調な会社が短期間で経営が悪化している事例を
多く見ているとやはり備えあれば憂いなしです。

返済不能に陥ったときのリスクを充分理解した上で
日本政策金融公庫の融資を利用しましょう。
特に経営者保証ガイドラインを理解しておくことは
経営者として必須です。

参照:経営者保証ガイドラインとは

多くの中小企業は日本政策金融公庫からの融資依存度が高いと思います。
公的融資だから安心ということで何も考えていない社長も多いのですが
借りやすいがリスクがあることを理解してください。

経営や財務内容を見直し少しずつ民間プロパー融資を
増やすように努力していきましょう。
最終的には金融機関からプロパー融資をしたいと
思わせる会社になることが理想です。

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この記事を書いた人

経済産業省認定経営革新等支援機関
レグルス経営研究所 代表。
経営者に役立つ資金繰りノウハウを情報発信しています。

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