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今すぐ準備したい銀行融資に必要な書類とは

あなたは銀行融資を受けるときに
どんな書類を準備しますか?

決算書を思い浮かべる人は
多いと思います。

実は提出することによって銀行の
評価が高まる書類があります。

もちろん評価が高まれば銀行融資の
審査も有利になります。

今回は銀行融資に必要な5つの書類を紹介します。

銀行融資を検討している人は事前に準備しておくことを
おすすめします。

目次

【銀行融資】決算書を準備する


会計年度を締めて、年一回作成する企業の成績表です。
融資審査で最も重要な書類です。
各年度を時系列で比較し評価します。

複数年の決算書を比較することによって
業績の傾向を把握します。

会計年度が終了したので提出するだけではなく
銀行に好まれるような決算書を
意図的に作ることが重要です。

税理士や会計士に依頼して税務会計的な節税決算書を
作成することが多いと思いますが節税により利益が
圧縮された決算書はよい評価がされにくいので
銀行融資を受けたい人は注意してください。

【銀行融資】資金繰り表を準備する


企業の資金の動きを表にまとめた表です。
資金不足を事前に知ることができる重要な書類です。

実は銀行は、とても重視している資料です。
中小零細企業では作成していない企業が多く
なぜ作成しないのか疑問です。

経営者は作成が難しいとか内容が
わからないという理由から
作成しないのかもしれませんが
顧問税理士・会計士に依頼すれば
すぐに作成してくれるので
ぜひ作成してください。

銀行融資の交渉でも有利になるので
資金繰り表を準備しましょう。

【銀行融資】試算表を準備する


期中の業績推移がわかる表です。
月次決算をする会社では作成されますが
そうでないところは、作成していません。

下手をすると年1回の決算書しか
作成していない会社も多くあります。

それでは自社の現状を把握していないので
業績を向上させることは難しいといえます。

理想としては毎月、月次決算を実施して
翌月の10日前後には前月分の業績が
わかるようにしたいものです。

月次決算に興味を持たない経営者の会社は
いずれ業績が低迷していくことになるでしょう。

銀行としても試算表提出を求めたときに
作成していないとか数カ月前の
試算表しかないような会社に
融資したいと思いますか。

やはりいつでも迅速に試算表が提出できる
社内システムを構築してください。

【銀行融資】銀行取引推移表を準備する


各銀行との取引を示す書類で主に借入残高の状況を示します。

他行の融資がある場合、取引予定の銀行は
その動向を読み取ることができます。

金利や融資条件を有利にするために
この表をうまく利用して銀行と交渉しましょう。

創業融資や初めての融資の場合は
他行との取引がないので
作成する必要はありません。

【銀行融資】経営計画書(事業計画書・経営改善計画書)を準備する


創業時には

  • 創業計画書

通常は

  • 事業計画書・経営計画書

業績悪化やリスケ時には

  • 経営改善計画書

を作成します。

自社が今後のどのように事業を
進めていくのかを示した書類です。

中小企業ではあまり作成して
提出することはありませんが、融資交渉時に
提出することをおススメします。

提出することによって企業評価は
高まる可能性が高いと言えます。
企業の将来や社長の方針を伝える重要な書類です。

銀行は経営計画書で以下の
ポイントを確認しています。

  1. 計画数値の妥当性
  2. 経営課題と取り組み内容
  3. 実行・実現可能かどうか
  4. 解決するための行動計画

そして融資を円滑に引き出すためには
経営計画書がとても重要になります。

なぜ融資が必要かということをしっかり経営計画書に
織り込み伝える必要があります。
経営計画書をベースに計画的な融資交渉ができれば
必要な資金をいつでも自由に調達することができます。

経営計画書通りの数値を達成できない場合でも
事前に計画を修正することにより
銀行の評価・信頼を得ることができます。

まとめ


銀行から融資をしてもらいないと
グチをもらす中小企業経営者は多いのですが
実際に話を聞くと資料の準備もせず自分の都合で
融資の相談に行く人がほとんどです。

しかも資料や書類も銀行から催促されて提出する状態です。

今回紹介した5つの書類が
作成されていない会社も多いと思います。
でもそれでは銀行も迅速な融資の判断が
できません。

今回紹介した以下5つの書類をしっかり
準備していればいざ資金が必要になり
銀行に融資を依頼してもスムーズに
対応してくれます。

まずは作成できる資料から準備してみてください。

可能であれば資金繰り表や試算表は毎月作成し
自社の業績を管理するれば経営を
安定させることができるでしょう。

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この記事を書いた人

レグルス経営研究所 代表。
経営者に役立つ資金繰りノウハウを情報発信しています。

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