業績の良い会社の社長は
財務諸表をよく見て上手に
活用していること知っていますか。
経営者であれば
財務諸表とか決算書という言葉を
聞いたことがあると思います。
会計や経理の要素が強いので
経営者には関係ないと思っていませんか。
会計士や税理士に任せで
財務諸表の結果説明だけ受けている
のではないでしょうか。
AIやクラウドが進む中で
会計事務作業が大幅に軽減され
財務諸表・決算書の分析評価が
重点的に行われるようになっています。
(銀行を中心に)
今の時代月次決算が当たり前で
月次の業績は翌月１０日前後には
確認できる経理財務システムでなければ
会計の意味をなしません。
財務諸表(決算書)を作成する時代から
活用評価する時代に移行する中で
財務諸表＆決算書についてその基本的内容の
重要性を今一度確認してみます。
財務諸表とは
財務諸表とは
財務諸表（ざいむしょひょう、financial statements）は、企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために複式簿記に基づき作成される書類である。日常用語としては、決算書（又は決算報告書）と呼ばれている。
企業が一年に一度帳簿を締めてその成績を
整理し儲かっているか儲かっていないか数値で
計算して表記することを決算といい、そこで作成される
書類を財務諸表あるいは決算書といいます。
財務諸表の種類としては
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- 個別注記表(会社法上の計算書類)
- キャツシュフロー計算書（金融商品取引上の財務諸表）
- 付属明細表(金融商品取引上の財務諸表）
中でも経営者が理解すべき決算書３表とは
- 貸借対照表
- 損益計算書
- キャツシュフロー計算書
経営者としてはこの3つの表を
しつかり理解しておく必要があります。
誰が財務諸表を見るのか
財務諸表の作成は、日々の会計処理により
経理部門などで行われます。
中小企業や個人事業主の場合は
税理士や会計士に依頼することが
多いと思います。
もちろん簿記や経理の知識があれば
社長や事業主などが自ら作成することも可能です。
作成された財務諸表は財務情報として
公開・開示され企業の会計情報を
知りたい利害関係者に提供されます。
でも実際には上場会社を除いて
ほとんどの中小企業は財務諸表を
積極的に開示していません。
中小企業の場合
銀行融資や公共工事の入札
許認可申請・税務申告などに
利用されるだけで自社の経営管理には
ほとんど利用されていません。
主な利害関係は
- 経営者
- 従業員
- 債権者
- 取引先
- 投資家
- 国・地方自治体
実際には経営者・取引先・銀行などの
債権者などが財務諸表を活用しています。
中小企業では経営者が自ら経営の指標として
活用したり大企業との取引では財務諸表の
提出を求められ与信が判断されます。
また国は税金の申告納税が適正か
判断するために決算書を分析し
税務調査に利用します。
中小企業・個人事業の場合
国税庁の税務監査(税務調査)を
意識した決算書が作成されています。
企業が借入を依頼するときに
銀行は融資与信判断の材料として
決算書を分析します。
このように見てみると財務諸表＆決算書が
企業取引の判断や分析に非常に重要な役割を
果たしていることがよくわかります。
でも現実問題として自らの会社の財務諸表
について理解し利害関係者(ステークホルダー)に対して
しっかりと説明できる経営者は多くはありません。
会社の規模が大きくなれば
専門部署の創設や専門人材の採用が可能ですが
中小企業の多くは会計士・税理士に会計処理を
依頼しているため経営者が財務諸表の内容に
あまり興味関心を持たないように思います。
少子高齢化で将来が先行きが不透明な時代に
中小企業の業績を安定させるためには
経営者自らが財務諸表を理解活用して
経営改善をしていくことが重要です。
まとめ
財務諸表は決算書のことをいいます。
多くの利害関係者に活用される
とても重要な書類です。
ビジネスでは財務諸表が企業価値を
表す共通言語として活用されています。
あなたの会社の決算書はさまざまな
利害関係者に分析されています。
ではあなたは自社の経営状態を
決算書からどれだけ読み取り
理解していますか。
ほとんどの経営者は利益額と納税額にしか興味がなく
財務諸表＆決算書には興味を持つことはありません。
そして融資が必要なときにだけ決算書を
銀行に提出する中小企業がほとんどです。
あなたがもっと財務諸表＆決算書を理解し
活用できればあなたの会社はもっと
利益を向上させ資金調達や資金繰りを
安定させることができます。
財務諸表(決算書)の重要性を認識し
理解・活用できる経営者を目指しましょう。
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