資金繰りが厳しいときに利用したい信用保証協会の保証制度

売上が減少して資金繰りが厳しい会社が
利用すべき信用保証制度を紹介いたします。

資金繰りに悩んでいる経営者は必見です。

今回は神奈川県信用保証協会の制度を
紹介しますがあなたのお住まいに近い
信用保証協会の制度も確認してみてください。

セーフティーネット保証

セーフティネット保証は、経営の安定に支障をきたしている
中小企業が市町村など自治体の認定を
受けることで、一般保証(最大２億8,000万円）とは別枠で
最大2億8,000万円を利用できる保証制度です。

利用対象者	1号大型倒産の発生により影響を受けている 2号取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている 3号特定地域の災害等により影響を受けている特定業種を営む 4号特定地域の災害等により影響を受けている 5号全国的に業況が悪化している業種を営む 6号金融機関の破綻により資金繰りが悪化している 7号金融機関の合理化(支店の削減等)により借入が減少している 8号整理回収機構または産業再生機構に貸付債権が譲渡された再生可能な中小企業者
保証限度額	2億8,000万円以内(6号の場合は3億8,000万円以内)
資金使途	経営の安定に必要な運転資金・設備資金
返済方法	分割返済
信用保証料率	1～4・6号の場合：1.0％ 5・7・8号の場合：0.85％（特別小口の場合は1.0％）
融資利率	金融機関所定の利率
保証人	法人の代表者を除き原則不要
担　保	必要に応じて
責任共有	1～4・6号の場合：責任共有制度対象外 5・7・8号の場合：責任共有制度の対象（特別小口の場合は責任共有制度対象外）
その他	認定書の申請に必要な書類は各自治体(市町村）によって異なります。法人の本店所在地のある市町村、個人の方は事業所所在地のある市町村の担当窓口にて確認してください。

セーフティーネット保証５号指定業種

セーフティーネット保証７号指定金融機関

通常保証枠とは別枠で利用が可能です。
利用対象にあてはまるのであれば自治体の
認定は取りやすいと思います。

特に5号の指定業種に該当する場合は
利用をおススメします。

また融資利率は金融機関所定の利率になっているので
有利になるよう交渉してみましょう。

借換保証

「借換保証」とは、現在借入している保証協会の
保証付融資を新たな保証付融資で借り換えることをいいます。

複数の保証付融資をまとめることで
毎月の返済負担を軽減して
資金繰りを改善します。

また、会社の業績内容に応じて
新たな資金を調達することも可能です。

借り換えにより従来の返済額より
返済額が軽減しなければなりません。

信用保証協会の保証付き融資が複数ある場合は
借換保証をうまく利用して資金繰りを改善してください。

とても便利で実用的な保証制度なので
利用をおススメします。

経営安定資金【神奈川県制度】

経営安定資金は、取引先の倒産や売上の減少等で
業績が不振となり悩やんでいる中小企業を
サポートする保証制度です。

	経営支援特別融資（一般枠）	経営安定融資
利用対象者	最近3ヶ月または6ヶ月の売上高または売上総利益（粗利益）の合計が、直近3年のいずれかの年の同期と比べ1円でも減少した中小企業者等	神奈川県が指定する倒産企業に対して、原則として50万円以上の売掛債権等を持っている中小企業者等セーフティネット保証の認定要件に該当する中小企業者等
保証限度額	8,000万円	8,000万円 ※ただし、倒産企業に対する売掛債権等を有していることにより融資を受ける場合は、売掛債権額等の範囲内の運転資金に限る
資金使途	運転資金・設備資金・借換資金
保証期間	1年超10年以内（据置期間1年以内）	1年超7年以内（据置期間1年以内）
返済方法	分割返済
信用保証料率	0.45～1.52％
融資利率	2.0％以内	2.2％以内
保証人	法人の代表者を除き原則不要
担　保	必要に応じて
責任共有	責任共有制度の対象

売上や粗利益が減少して業績が悪化している中小企業には
比較的に利用しやすい信用保証制度になっているので
検討してください。

災害時緊急支援保証

近年自然災害が増えていますが
中小企業が直接、間接的に被害を受け、事業継続に
支障をきたすような時において、中小企業の資金需要に
迅速に対応できるよう創設した保証制度です。

利用対象者	自然災害により、直接的、間接的な被害を受け、事業の継続に支障をきたしている中小企業者
保証限度額	2億8,000万円ただし、直前決算（確定申告）期の月商1ヶ月以内小口零細企業保証の場合は、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計で2,000万円の範囲内となる新規の保証に限る
資金使途	事業継続に必要な運転資金（借換資金は不可）
保証期間	6か月以内
返済方法	一括返済ただし、保証期限到来後、一括返済ができない場合は長期資金による借換をすることができる（責任共有制度の対象から責任共有制度対象外の保証への借換は除く）
信用保証料率	0.45％～1.9％ ※小口零細企業保証の場合は0.5％～2.2％
融資利率	金融機関の所定の利率
保証人	法人代表者を除き原則不要
担　保	必要に応じて
責任共有	責任共有制度の対象 ※小口零細企業保証の場合は責任共有対象外
その他	本制度の取扱開始は、神奈川県信用保証協会の会長が決定する取扱開始日より3ヶ月目が属する月の月末をもって取扱いを終了する