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借入返済負担を軽減して資金繰りを改選する方法

資金繰りがうまくいっていない会社では
借入金の返済が負担になってることが多いようです。

ではなぜ借入金の返済が負担になっているのでしょうか?
基本的には毎月の利益で借入金を返済することが理想です。

借入金が負担になる理由としては
借入金の返済額が利益より大きいことが
理由に挙げられます。

ただ利益額と返済額がほぼ同額であっても
資金が不足することがあります。

利益=現金にはなっていません。

借入金の返済が負担に悩む前に以下3つのことを
説明して借入金の返済負担を軽減する方法を
お伝えします。

  1. 税引き後利益+減価償却が借入返済原資になる
  2. 利益=現金にならない原因を理解する?
  3. 借り換えにより借入金の返済負担を軽減する方法
目次

税引き後利益+減価償却が借入返済原資になることを理解する


銀行から借り入れをするときに
毎月いくら返済できるからこれだけ借り入れを
すると言う考えで融資を受ける人は少ないと思います。

そもそも返済原資内で返済できる範囲の
借入をしているなら資金繰りはさほど厳しく
ならないはずです。(在庫や固定資産の購入が適正であれば)

とりあえずまとまった資金がざっくり必要という感じで
いくら欲しいからと言うことで借入金の総額を銀行に伝え
融資してくださいとお願いします。

本来は初めに考えなくてはいけない事は
返済原資がいくらあるのかと言うことです。

返済原資以上に借りるから資金繰りが
厳しくなります。実際には返済のための資金として
借りている中小企業も多くドンドン返済や資金繰りが
厳しくなります。

利益=現金にならないことを理解する


決算書や月次試算表では利益が出ているのに

現金が残っていないと感じることはありませんか。

現実にはすべての売上が現金ではないので
売上が現金で入金されないこともあります。
たとえば売掛金として1ヵ月や2ヶ月先の入金となれば
会計上は売上が計上されていても手元に現金がないので
資金繰りが厳しくなります。

会社の利益がどこに消えたのか
社長であるあなたが追求しなければ
誰も追求する人はいません。

ただ現金がない困ったなあ
銀行から融資してもらおうの
繰り返しになります。

他に利益と資金が一致しない理由として
会計上の資産の存在があります。
在庫や固定資産のように支払いが発生しても
経費にならず会計上の資産になっているものです。

たとえば100万円の機械を購入した場合
資金は一括で支出されますが全額が経費になりません。
耐用年数が10年であれば10年間にわたって減価償却費として
経費化していきます。

資金の支払い時期と経費の発生する時期が
異なるため利益と資金が一致しないと言うことになります。

現金がない理由をはっきり理解している
社長は少ないと思います。

返済原資である利益が手元に残らない原因はさまざまです。

決算書上の利益をベースに資金繰りを考えるのではなく
実際に手元にある資金をベースに資金繰りを考えることが重要です。

そのためにも資金繰り表を作成して資金を管理しましょう。

借り換えにより借入金の返済負担を軽減する


上記で説明してきたように利益が現金化せず
社長が資金繰りをミスリードしている場合
現在の借入金の借り換えを検討してみましょう。

重要なことは、借入金の返済で資金繰りが厳しい時
追加で銀行の融資を利用して資金調達する方法もありますが
資金繰りが厳しい原因を追求した上で資金調達しないと
さらに資金繰りが厳しくなる可能性があるので注意してください。

銀行借り入れの返済が資金繰りが負担になっているならば
まず借り換えにより返済金額を減額し資金繰りの負担を
軽減することを考えましょう。

基本的な考えとしては現在の借入金を新たな借入金で返済し
現在の償還期間より長く期間を設定することによって
返済金を減額します。

この時借り入れの状況や利益状況によって
追加の融資を受けることも可能です。
(借入残高は増えますが)

借り換えの場合心配されるのがリスケとして
銀行の格付けや評価が下がるのではないかと
心配する社長もいますが借換えはリスケにはあたらず
正常な融資として取り扱われます。

安心して利用することができます。

全国の信用保証協会では借換保証制度を準備して
対応してるので検討してみてください。

まとめ

資金繰りで借入返済が負担になると感じたら
以下の3つの内容を確認し借入返済が負担になる
原因を知り対策してみてください。

  1. 税引後き利益+減価償却が借入返済原資になる
  2. 利益=現金にならない原因を理解する?
  3. 借り換えにより借入金の返済負担を軽減する方法
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この記事を書いた人

レグルス経営研究所 代表。
経営者に役立つ資金繰りノウハウを情報発信しています。

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