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資金繰りが悪化しても税金を滞納してはいけない理由

資金繰りが厳しくなるとどうしても支払いが遅れがちになります。
支払いを延期してもらう先にも優先順位があります。
取引先や従業員・銀行等には頑張って遅滞なく
支払っている会社が多いようです。

どこの会社もうるさい先から支払う傾向はありますが。

比較的にうるさくない税金の支払いを
遅らせる・滞納する会社が多くあります。
相手先が国や地方自治体と言うことで安心感が
あるのかもしれません。

でもそこにはのちのちさまざまな問題が
発生することを知っておく必要があります。

この記事ではさまざまな問題を考えると
税金の滞納をしてはいけないという理由
について説明します。

以下3つの順番で説明していきます。

  • 税金の滞納は簡単に免除されない
  • 延滞税が高さに気をつける
  • 銀行の目が厳しくなる
目次

税金の滞納は簡単に免除されない


事業をしていると様々な税金を払います。
国税・地方税・社会保険税など税金は社長に常について回る問題です。
消費税や源泉所得税の預り金は
ついつい運転資金に流用されがちです。

また従業員を雇うことによって社会保険料が
発生するととても大きな負担になっています。

少し遅れると言う事から始まりだんだんと
滞納額が積み上がっていきます。
相手が国や地方自治体であるから安易に
滞納してしまう会社がおおいようです。

ただ税金に関しては支払の分割などには応じてもらえますが
免除してもらう事は決してありません。

個人の場合破産しても税金等の支払い義務は残ります。
法人の場合は破産により法人が消滅すれば支払い義務がなくなりますが
例外があるので詳細は弁護士などの専門家あるいは国や地方自治体の
窓口に確認してください。

結局延滞しても税金債務が膨らむだけで
何の解決にはなりません。
さらに注意しなければいけないのが延滞税の支払いです。
本税だけでなく延滞税がかかります。

次は延滞税の支払いについて説明します。

延滞税が高さに気をつける


税金の滞納で苦しんでいる会社の本税に
付加される延滞税の高さにびっくりします。

税金を早く納付しないと延滞税が雪だるま式に膨れ上がります。
あなたが想像する以上のスピードで債務は膨らんでいきます。
国税の場合,納期2ヶ月を超えると延滞税の利率は14.6%となっています。
(2020年2月現在)

参照:国税庁 延滞税について

※都道府県・市区町村でも国税に準じた利率になっています。
詳しくは各自治体のホームページ等で確認してください。

利率を見てどのように感じたでしょうか。

2020年の低金利時代でもものすごく高い利率です。

延滞期間が長くなれば滞納している税金+延滞税は、あっという間に
もとの2倍3倍の金額になってしまいます。
また延滞税も免除される事はありません。
多くの社長は延滞してる本税についてなんとなく金額を
把握していますか延滞税については全く考えていないことが多いようです。

放置していた滞納税金について改めて調べてみて
その金額の大きさに驚くことがほとんどです。

税金滞納問題は放置せずできるだけ早い段階で
何らかの解決方法を決めましょう。

銀行の目が厳しくなる


銀行は納税金を短期的に融資してくれます。(除く消費税)
納税が厳しい時は相談してみましょう。

すでに何らかの税金の滞納をしている場合は注意が必要です。

決算書や試算表からは処理科目にもよりますが
税金滞納はわかりにくいと思います。

勘の良い銀行員ならわかるかもしれませんが。

ではどのようにして判明するかというと
預金や不動産の差押です。

  • 預金であれば銀行に連絡が行きます。
  • 不動産に差押登記されます。(担保提供していなければ関係ない)

税金滞納が銀行に知られても取引上
今までと変わることはありませんが
銀行との取引で問題になるのが融資です。

資金繰りが厳しいから税金を滞納しているぐらいで
すから運転資金が不足しています。

事業を継続するためには資金を調達しなければなりません。
追加の銀行融資をしてくれるかどうかということです。

税金を滞納しているのだからいずれ銀行返済(融資取引があれば)
も滞ると誰しもが思います。そうすると運転資金も設備資金も
融資は出しづらいというのが本音でしょう。

税金を滞納しても銀行返済が正常なら問題ありませんが
なかなか証明が難しいので

融資案件は税金滞納後に検討するという結論になります。
資金繰りが正常化するまではあなたの会社に対する見方は
今までより厳しくなります。

資金繰りが厳しいから税金を滞納しているのに銀行融資まで
とめられる可能性があるということを理解しておく必要があります。
資金繰りが厳しい時に安易に税金を滞納するのではなく
資金繰りへの間接的な影響も考えておきましょう。

まとめ


資金繰りが厳しい時に税金を滞納をする会社は多いです。
会社の資金が不足しているのであれば短期的には
いたしかたないことかもしれません。(正常化すること前提で)

税金を滞納することによりさまざまな不都合が
発生し滞納による資金繰り改善効果よりはるかに
ダメージのある影響を被る可能性があります。

今回滞納してはいけない3つの理由を
しっかり理解してください。

  • 税金の滞納は簡単に免除されない
  • 延滞税が高さに気をつける
  • 銀行の目が厳しくなる

滞納してはいけない理由を理解した上で
検討してください。

最後はあなたの判断と決断になります。
ぜひあなたにとってベストな選択をしてください。

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この記事を書いた人

経済産業省認定経営革新等支援機関
レグルス経営研究所 代表。
経営者に役立つ資金繰りノウハウを情報発信しています。

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