経営者であれば資金繰りに苦労したという経験を
した方も多いのではないでしょうか。
資金繰りの改善方法の
基本的なやり方は
どの会社も同じです。
業種によっては
それぞれ特徴がありますので
その特徴に合わせて改善すると
結果が出やすくなります。
今回は資金繰りの失敗で
倒産に至るケースが多い
建設業について説明します。
建設業の経営者の方は参考にしてみてください。
建設業の特徴(資金繰りの視点から)
建設業取引の大きな特徴は
工事受注時に材料の仕入れや外注費など
支払が先行します。
それに対して売上の入金は
数カ月後になります。
(一部着手金をもらいます。)
材料費や外注費分に充当する
着手金を前受でもらいますが
それだけでは不足するので
自己資金で立て替えることになります。
工事の進捗に応じて代金が入金される
工事進行基準の採用が増えてきて
いますが、公共工事を中心に
工事完成基準が採用されている場合が
多く、工事が完了するまで
かなりの期間、未入金で工事を
しなければなりません。
順調に行けば工事完了後代金が
入金され完了となりますが
実際には工期が伸びたり
追加工事となることが多く
余剰資金がないと手元資金が
不足するリスクがあります。
さらに受注工事自体が
薄利であったりそもそも赤字受注で
あったりするとかなり資金繰りを
圧迫します。
中小・零細建設業者の場合
工事の原価管理がずさんで
利益が出ない工事を受注している
ことがよくあります。
仕事がないよりはいい
ということで赤字工事を
受注しています。
赤字工事になれば会社の資金を減らし
資金繰りを悪化させてしまいます。
特徴をまとめると
- 工事支払が先行し工事代金入金が遅い。
- 工事完成までに時間がかかるため売上入金・原価・費用が変動する。
- 中小・零細企業の場合資金管理・利益管理ができていない。
建設業の資金繰りのポイント
工期が長期化すればするほど
変動要因が大きくなります。
工期の遅れ・追加工事の発生
人手不足による人件費高騰など
資金繰りを圧迫するリスクが
高まります。
それだけにあらかじめ
上記のようなリスクを想定して
利益計画・資金計画を作成し
資金繰り圧迫リスクを
回避するように準備しましょう。
具体的な対応策としては
利益計画・資金計画を作成する
まず資金繰り表を作成していない会社が
多いので必ず作成して資金残高を常に
管理しましょう。
建設業で資金繰り表を
作成しないのはかなり危険です。
そして工事ごとに原価計算をして
利益計画・資金計画を作成して
利益管理・資金管理を工事別に
徹底しましょう。
工事受注の見積もり段階から
利益計画・資金計画を作成して
検討しておけば利益や資金が
厳しい工事を受注せず資金繰りに
悩むことはありません。
この工事は儲かるだろう
資金は大丈夫だろうという
安易などんぶり勘定から
脱却しましょう。
代金回収基準を見直す
公共工事や既存の取引先などで
すでに完成基準によるところは
なかなか厳しい面もありますが
工事進捗基準で回収ができる
工事を増やすようにしましょう。
回収基準を進捗基に変更するだけで
資金繰りはかなり改善します。
代金回収で注意しなければ
いけないのが受取手形のサイトです。
最終的に手形を割引ことも
可能ですが可能な限り短縮する
交渉をしましょう。
自社にとって適正な工事を受注する
自社の資金状況や工事受注能力を
考え適正な利益・工期の工事を
受注するように心がけましょう。
自社の資金状況や工事受注能力を
超えるような無理な工事を
受注するれば工期延長や追加工事が
発生すれば必ず資金が不足します。
適正な工事を受注することが
会社の資金繰りを安定させます。
社長さんは工事受注の可否を
しっかり判断してください。
日本公庫・銀行から資金調達する
適正な工事を受注していても
手元の資金が不足していると
資金繰りが上手くいきません。
このような場合、資金を調達して
資金を増やせば資金繰りは円滑に
なるだけではなく会社の利益も
向上します。
すでに取引がある日本公庫や
銀行に資金調達について
相談してみましょう。
この時注意しなければならないのが
単純い資金を増やせばよいかと
いうとそうではありません。
資金調達すれば毎月の返済が
発生します。
既存の返済を含めて将来利益による返済が
見込めるかどうかが重要です。
業績が悪化し売上や利益が
増える見込みがないのなら
資金繰りを悪化させます。
その時は資金調達する以前に
経営改善をして売上・利益を
向上させることが優先です。
まとめ
建設業を取り巻く環境は
年々厳しくなってきています。
それだけにしっかり計画をたて
経営を進めていかなければなりません。
中小・零細規模の建設業では
資金繰りに苦労していることが
多いと思います。
まずは資金繰り表を作成して
資金状況をしっかり管理しましょう。
今回説明した以下のことを
実践して資金繰りの悩みを
ぜひ解消してください。
- 利益計画・資金計画を作成する
- 代金回収基準を見直す
- 自社にとって適正な工事を受注する
- 日本公庫・銀行から資金調達する
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