最近こんなことを感じたことはないですか？
- なんか売上が下がっている。
- 月末の銀行預金残高が毎月減っている。
- 社長個人の会社への貸付が増えている。
会社の現金預金が不足していると
思いながらも日々流されながら
なんとなく経営を継続している。
社長！それは経営危機の始まりのシグナルです。
資金繰りがタイト、多忙、大変と少しでも感じているのなら
気を付けないと大変なことになります。
それは経営破綻・倒産です。
それではそうならないためには
どうしたらよいのでしょうか。
資金繰りが大変な理由を明確にする
ただ漠然と資金が不足することはありません。
そこには資金が不足する理由があります。
徹底的に追求しましょう。
社長は営業に忙しく、つい放置しまいがちですが
次のようにすすめていきましょう。
資金繰り実績表の作成を顧問税理士に依頼する
過去の資金繰りを実績表にまとめます。
資金繰り実績表を作成すれば
入出金の状況からある程度原因が
明確になります。
顧問税理士がいるのなら作成を
依頼して問題点のアドバイスをもらいましょう。
社長が資金繰り実績表を作成する
顧問税理士がいない場合または
会計を自計化しているのであれば
使用している会計ソフトを利用して
資金繰り実績表作成します。
会計ソフトで作成できない場合は
エクセルなどの表計算ソフトで
簡単な資金繰り実績表を作成します。
どうしても自分ではできない場合は
経営革新等認定支援機関の専門家に
相談してみましょう。
経営革新等認定支援機関であれば国が認定した専門家なので安心です。
資金繰り表のフォーマットは
日本政策金融公庫のフォーマットを
利用すると便利です。
資金繰り表（簡易版・Excel）
資金繰り表（記入例）
資金繰り改善策を考える
資金繰り実績表を作成して原因が
特定できたら対応策を構築します。
売上が減少して入金が減っているなら
売上をどのように増やしたらよいのか。
売掛金の入金サイトが長いのなら
短縮できるよう取引先と交渉する。
経費が増加しているのなら
どのように経費削減したらよいのか。
など資金繰り実績表から判明した問題点を
解決できるように具体的な対策を現場社員と
社長が一緒になってしっかり考えましょう。
この時、重要なのが対応策について
アクションプラン（行動計画）を作成し
いつまでに何を実行するかを決定することです。
そして行動計画の実行の評価をすることです。
対応策を作成しても実践的な行動が
伴わなければ何にも変わりません。
社長さんが率先して計画を実行して
資金繰りを改善してください。
資金繰り改善策を実行する
社長と社員がいっしょに考えた資金繰り改善策を実行します。
実際に改善策を実行して改善され
資金繰りが安定すれば問題はありません。
改善されなければ改善策のやり方が
悪いのかあるいは他に原因があるのか
などさまざまな角度から分析し
継続的に改善に取り組んでいきます。
この時注意しなければいけないことは
原因が経営の外部要因（法律規制・業界衰退・自然災害・違法行為など）の場合は、
資金繰り以前に経営存続の問題であるのでその点を議論する必要があります。
また資金繰り改善が長期に及ぶ場合や
現金預金の残高がもともと少ない場合は
当面の資金調達を検討し資金繰りを
安定させる必要があります。
まとめ
風邪の引き始めと同じで、初期段階でしっかり対応すれば
こじらせることはありません。
資金繰りの悪化も初期対応が重要です。
実際には資金繰りは
どうにかなると安易に
考えている経営者が多くいます。
でも想定以上に経営悪化のスピードが
速く倒産など取り返しのつかないケースに
至ることもあります。
それだけに資金繰り悪化の初期段階で
しっかりした対応をとることが重要です。
中小企業の場合、資金繰りを改善できるのは
経営者である社長さんしかいません。
（この辺は、顧問税理士に任せていると考える経営者が
多いのですがそれは間違いです。）
社長が行動しなければ、何も始まらないし
下手をすると倒産に至るかもしれません。
社長さんの責任は重いです。
先延ばし、放置しても資金繰りは改善しません。
もし社長さんが資金繰りをタイト、多忙、大変と感じたら
迅速に資金繰りの改善に取り組んでください。
その行動が会社の経営を継続せることになります。
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