中小の建設業の社長さんに会うと
銀行はなかなかお金を貸してくれない。
という話を聞きます。
でも私が知りうる限り
銀行は常にお金を貸したがって
うずうずしているのも事実です。
ではなぜこのようなギャップが
生まれるのでしょうか?
あえて答えるとすれば
銀行は100％返済してくれる
会社に貸したいということです。
うちの会社は大丈夫だよという
社長さんもいると思います。
でも現実には銀行がどれだけ
厳しい審査をしても毎年必ず
返済不能に陥る会社があります。
未来は予測不能なんですね。
今は良くても常に経営環境は変わり常に
会社は淘汰されます。
だから会社は事業を存続させることが重要です。
銀行は長期にわたり
事業を存続させることが
できる会社を探しています。
ではどのようにすれば
銀行からお金を上手く借りることが
できるのでしょうか。
銀行融資で知っておくと役に立つ銀行の本音を
整理してその対策をまとめてみました。
- 銀行は決算書のここを見ている
- 会計事務所任せの経理財務、それでいいの?
- 会社の中身を知りたいのに情報がない
銀行は決算書のここを見ている
銀行と取引を開始する前に
3期分の決算書を要求される
ことがよくあります。
銀行は決算書を非常に
重要視します。
ぜひ覚えておいてください。
銀行を意識して決算書を
作成している会社は非常に
少ないのは残念なことです。
会計事務所に依頼している
社長さん多いと思いますが
意識しているの税務署で
銀行のことなど考えていません。
私自身、会計事務所に勤務
していましたが銀行のことなど
まったく考えていませんでした。
でも事業会社に勤務してからは
その考えは一変しました。
決算書の作成の仕方しだいで
融資の可否や資金調達金額が
変わることを経験したからです。
最終利益は変わりませんが
科目の処理や説明の仕方に
よって大きく差が出ます。
中小・零細企業の決算書を
みると残念な会社が多いです。
それでは決算書のどこを見ているかお伝えします。
貸借対照表のここを見ている
貸借対照表の次の科目を中心に
内容を確認しています。
前期決算書の数値と比較します。
- 現預金
- 売掛金・受取手形
- 仮払金・貸付金
- 借入金
- 固定資産の増減
社長さんは内容を説明できるようにしましょう。
銀行は特に
純資産(自己資本)をチエックします。
自己資本比率=自己資本÷総資本は
特に注目しているので数値が向上
するようにしてください。
債務超過に陥ると原則として
銀行から融資を受けることができません。
銀行は常に貸借対照表を
時価評価しています。
たとえば土地などは取得時の
金額になっていますが現在の
価格で評価します。
取得時より下がっていれば
純資産(自己資本)は減ります。
注意しなければいけないのが
- 棚卸資産
- 売掛金
- 仮払金
- 貸付金
- 固定資産
が不良化していないかです。
- 何年も前の在庫が残っている
- 売掛金が焦げ付いているけど処理していない
- 仮払金・貸付金の回収のめどがない
- すでに使用していない・除却した固定資産が台帳に残っている
など確認していますか。
実際に上記の会計処理をしたら
債務超過になってしまった会社も
あります。
銀行では過去の決算書から
不良債権を推計して貸借対照表を評価している
可能性があるので注意してください。
※税務申告用の内訳明細の
残高が何年もそのままの時は
注意しましょう。
損益計算書のここを見ている
損益計算書の次の科目を中心に
内容を確認しています。
前期決算書の数値と比較します。
- 売上高
- 売上原価
- 販売管理費
- 減価償却費
- 営業利益
上記科目の増減を確認します。
社長さんは増減理由を
説明できるようにしましょう。
銀行が特に注目するのが営業利益です。
この数値が下がらないよう
努力してください。
また減価償却費はたびたび
利益調整に利用されるので
かならずチエックされます。
法定限度額まで償却
されているか、未償却はないか。
会計事務所任せの経理財務、それでいいの?
税務調査や銀行融資の現場で
よく耳にするのが
「先生(税理士)にお任せしているので」
先生に聞いてください。
中小・零細企業では創業当初から
会計事務所に経理財務を依頼して
いるので仕方がないと部分もあります。
ある程度の規模にならないと
専任の経理担当者など雇用できないので
社長さんの奥さんが代行している
会社がほとんどです。
でも銀行の本音としては
それで本当に大丈夫なの？
とりあえず今は利益出てるし
保証協会の保証付いているから
まいっかという感じです。
プロパーで融資は絶対したくない
会社でしょう。
保証協会の保証枠があるし
いざとなれば日本政策金融公庫
に行ってもらえばいいかな。
このコロナ禍以降、保証協会や日本政策金融公庫では
不良債権が莫大に膨らんでいます。
それは全部税金で処理されています。
全然報道されませんが。
2018年からは保証協会もある程度銀行にリスクを
取ってもらう方向で動いています。
今後銀行では融資先の2極分化が
進んでいくと思います。
融資する先としない先が鮮明に区分されて
行くことになると思います。
信用力が弱いから保証協会が
保証するのですがその保証比率を
下げ銀行の保証負担をあげていく
ことになります。
そうなると
銀行の意見が強く反映されていきます。
銀行から選ばれるためには
社長さん自身に財務知識が
多少必要になるでしょう。
会社の中身を知りたいのに情報がない
あなたはどのくらいの頻度で
銀行に財務資料を提出していますか?
多くの会社は年一回の決算終了後に
決算書を銀行に言われて提出するというのが
慣例となっています。
プロパー融資を受けている会社は
毎月前月分の試算表等を翌月15日までには
提出し事業年度開始した1カ月目から
今期予想最終利益を報告します。
もちろん新年度が始まる前には
次期経営計画書を提出し決算直後に
概算の決算数値を報告します。
タイムリーにリアルタイムで
会社の現状を報告しています。
銀行は安心ですよね。
銀行の本音としては
最新の情報をできるだけ
早く知りたいのです。
だから原則としては
月次決算をして毎月
試算表・損益計算書等を
提出することが重要です。
そして毎月の業績について
概要や社長のコメントを
書面で提出しましょう。
情報提供することで
銀行は一番知りたい会社の
最新財務情報を把握することができます。
あなたの会社が銀行の記憶の中に
とどめられます。
銀行はいつでもお金を貸したいと
思っています。
そんな時、常に最新情報がある会社と
年1回の決算時にしか財務情報が
報告されない会社(しかも言わないと
提出しない会社)やお金を借りたいときに
しか財務情報を提出しない会社と
どちらにお金を貸したいと思いますか?
当然最新の情報がある会社です。
銀行が貸したいと思う会社は
当然毎月財務情報を提出しています。
お金を借りたい会社は
まず最新財務情報を提供すること
から始めてみましょう。
はじめは資料を受け取るだけで
銀行からの反応はないかも
しれません。
でも毎月提出していると
だんだんとコミュニケーションが
取れてきて話ができるように
なります。
さらに資料提出が1年～2、3年と
継続されると銀行からの信用は
確実に上がります。
継続することが重要です。
また資金調達が必要になったときは
できるだけ早めに相談します。
理想は6ヶ月以上前で
遅くても3ヶ月前です。
※資金繰り予定表などで
資金管理していれば可能です。
社長さんの多くは1ヶ月前
ぐらいでしょうか。
ひどい場合は今月必要だから
すぐにお願いしますという
こともあるのではないでしょうか。
銀行の本音としては
緊急時は別にして
計画性のない会社だなあ
どんぶり勘定でこの先大丈夫?
とあまり良い印象は持ちません。
会社の最新情報をタイムリーに
提供し計画的な資金調達が
銀行から高い評価を受けます。
多くの銀行は3月(本決算)9月(中間決算)
となっていて各支店には融資残高の
目標が割り当てられる関係上
2月8月あたりは融資が受けやすい
傾向があります。
3月9月は数値が固まっているので
翌期に意識が向いています。
思ったほど融資開拓には積極的では
ありません。
ただ目標未達の場合や
あてにしていた会社が融資を先送り
してアナが空いてしまったようなときは
かなり良い条件で融資をお願いされる
ことがあります。
銀行が困ったときに
検討候補先として選びたいのが
最新財務情報が揃っている会社です。
毎月の財務情報提出が
一見無駄に見られがちですが
銀行にとっても会社にとっても
どこかでメリットを見いだせる
機会があると思います。
まとめ
銀行と上手く付き合い銀行融資に
成功している会社は銀行の本音を
聞き入れ対応しています。
対応している内容は
特別なことではなく
当たり前のことです。
銀行が注目している数値を
改善しタイムリーに最新財務情報を
提供し計画的に融資を依頼する。
上記のことを実行するだけです。
これから銀行融資取引をはじめる会社を含め
資金調達先としてぜひ銀行との関係を
見直してみてください。
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