売上が下がると、あっという間に
資金繰りは悪化します。
コロナ禍の中、大きく売上が減少し資金繰りに
悩んでいる経営者も多いのではないでしょうか。
そんな時どのような順番で対応したら資金繰りを
改善できるのか説明します。
資金繰りに悩んでいる方はぜひ参考にしてください。
資金繰りを圧迫する売上低迷の原因を理解する
資金繰りの悪化が売上の低下によるものであると
特定できるのであればなぜ売上が下がったのか
原因を調べます。
そして具体的に原因を特定して
対策をしていきます。
季節変動による売上変動
業種によっては季節ごとに売上が変動します。
このような場合売上を年間を通じて平均化する努力を
するとともに資金が不足する時期に銀行融資などの
資金調達による短期借入金で資金不足に対応します。
年間を通じて決まった時期に資金が
不足するのであれば毎年、期首に年度事業計画・資金計画を
作成し事前に銀行に融資を依頼しておくことで
銀行との信頼関係が構築でき安定した資金供給が
可能になります。
突発的な原因による売上減少
天変地異などの自然災害や取引先倒産・風評被害・法律改正などがあげられます。
最近ではバイトテロなんてあるかもしれません。
突発的な原因で売上が低迷する場合
まずはじめに考えなければいけないことは
その原因が会社としてコントロールできるか
どうかどうか判断することが重要です。
コントロールできる場合はその原因を
取り除くことに専念します。
コントロールできない場合は
その原因がどのくらいの期間
継続するのか予想します。
その期間に応じて資金手当てをしながら
会社の経営を継続させます。
ただし長期化する場合や解決の見通しが
つかないような場合は
- 転業
- 事業売却
- 廃業
などの経営判断をしなければならない
ことがあります。
（判断が遅れると資金手当てのための負債が膨らみます。）
取引先・顧客減少
経営不振の原因は取引先・顧客減少が主な理由です。
この場合は経営課題として問題解決に
取り組まなければなりません。
倒産原因の多くは経営不振によります。
経営不振を払拭し経営を安定させない限り
常に資金繰りに追われることになります。
いかに経営不振から脱却するかは
経営者の手腕しだいであり、中小企業の場合は
すべてが社長の経営手腕にかかっていると
いっても過言ではありません。
といっても同じ業界にいるとなかなか
打開策が浮かばないことも事実です。
そんな時は成功している同業他社や異業種の
ビジネスモデルをまねしてみましょう。
また必要に応じてコンサルタントに
相談してもいいと思います。
とにかく今の狭い自分の考えだけではなく
広い知識や見識をもって対応することにより
解決のヒントを見つけてください。
資金繰りを改善するために損益分岐点を下げる
中小企業の場合、損益分岐点を理解して
経営している社長は非常に少ないように思えます。
いわゆるどんぶり勘定的な経営をしていることが
多く資金繰りが悪化しても何をすれば
いいのかわからないという話をよく聞きます。
損益分岐点とは
売上高と費用の額がちょうど等しくなる売上高または販売数量を指す。
前者を損益分岐点売上高といい、後者を損益分岐点販売数量という。
単に損益分岐点と言った場合、管理会計では前者を指し、経営工学では
後者を指すことが多い。売上高が損益分岐点以下に留まれば損失が
生じ、それ以上になれば利益が生じる。このことから採算点とも呼ばれる。
Wikipediaより引用
簡単に言うとどのくらい売上をあげれば赤字にならないのか。
赤字で営業していては意味がないので最低ラインとして
損益分岐点の売上を目指します。
損益分岐点売上が低いほど利益が
出やすく赤字になりにくいと言えます。
損益分岐点売上＝固定費＋変動費＝０
売上で固定費と変動費がまかなえているかが重要です。
固定費削減が資金繰り改善のポイント
この公式から固定費と変動費を削減すれば
利益が出ることがわかります。
ただし変動費は売上変動に比例して増減します。
ある程度無駄な経費は削減可能ですが
大きな削減は見込めません。
そこで固定費についてみてみると固定費は
売上の変動に比例せず発生する一定額の費用です。
この固定費を削減することで損益分岐点を下げ
利益が出すことができます。
では固定費の削減について具体的に見ていきましょう。
資金繰りを改善するために固定費を削減する
固定費には地代家賃、水道光熱費、
リース料、広告宣伝費、など売上に関係なく
毎月一定額発生する費用があります。
この費用をしっかり下げるように
見直していきます。
固定費の中で一番大きな金額を
占めているのが人件費です。
ただ中小企業の場合人財不足という大きな問題を
常にかかえているので単純に削減すればよいかと
いうとそうではありません。
むしろ人財は大切な経営資産でもあるので
削減することによって将来の成長機会を
失うことになりかねません。
慎重な対応が必要です。
特に生産効率を見極めることが重要になりますが
無駄な人件費に関してはぜひ見直してください。
人件費の削減
人件費は直接人件費と間接人件費に分けられます。
直接・間接の区分は売上との関係性によります。
たとえば製造業などでは製品を作る製造部門の
スタッフは直接人件費になります。
販売会社なら営業マンの人件費が直接人件費になります。
総務や経理部門のスタッフは直接売上に
関係していないので間接人件費になります。
間接人件費の適正化
間接部門も会社には必要な重要な部門です。
不用意に削減するのは好ましくありません。
同業他社など比較して適正かどうか判断しましょう。
- 人件費を単位当たりの数字で分析し同業他社や業界平均と比較する
直接人件費の適正化
- １人当たりの売上高を同業他社や業界平均と比較する
この場合1人当たりの売上高を改善するためには
売上高を伸ばすか人件費を減らすかの方法になります。
まずは売上を上げるために最大限の努力をしてそれでも
ダメなら人件費の削減となります。
外注アウトソーシングの活用
社内で行っている業務を外注化・アウトソーシングすることにより
人件費などの固定費を変動費にすることが可能です。
特に効率的ではない業務は外注化し利益貢献が大きい部門に
人財などの経営資源を集中させ利益向上を目指しましょう。
コスト全般の見直し費用を削減する
変動費・固定費にかかわらず
社内すべての費用を見直しましょう。
社内ではコスト削減を進めているので
これ以上の削減は難しいという話をよく聞きます。
ただ実際に再度社内調査をしてみると削減可能な費用が
見つかることがよくあります。
原因としては社長が現場のスタッフに
一任してしまうことにあるようです。
社長自身が現場を見てスタッフに質問することに
よってあらたな費用削減のヒントが
見つかるはずです。
スタッフはコストに関して社内情報しか持っておらず
正確な社外情報（適性な費用価格）を知りません。
単純に言うと現在の費用の金額が高いのか安いのか
ということがわからないということです。
わからないということは現状のままということに
なりがちです。取引業者と長年付き合いもあるので
値下げや・見直しを言いづらいということもあります。
コスト削減が進みずらいという現状がどこの会社にも
存在するので注意しましょう。
取引業者の中に自ら価格を下げるという提案を
してくれる取引業者はほとんどありません。
また従業員が自ら身銭を切っているわけではありません。
削減してもしなくても自分に影響がないため
面倒なことはやりたがりません。
社長が思っているほど現場でのコスト削減は
進んでいないあるいは、進まない現状は
上記のような原因にあります。
会社が厳しいということを認識しているのは
社長だけであり従業員には関係ないのが現実です。
そんなときはコスト削減の専門コンサルタントなどの
外部の専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
思わぬコスト削減効果が得られるかもしれません。
まとめ
売上低迷により資金繰りが悪化した場合
下記の手順で資金繰りを改善してみましょう。
- 売上・利益が低迷の原因を調べる。
- 原因を特定したら会社でコントロール可能かどうか判断し
同時にどのくらいの期間影響があるのか推測する。 - コントロール可能な原因は社内で積極的かつ迅速に解決していく。
- 長期的な期間が見込まれる場合は資金調達を実行して
資金繰りを安定させた上で原因解決に取り組む。 - 損益分岐点を下げるために変動費・固定費を見直す。
- 特に固定費（人件費・その他費用）の削減を重点的に取り組む。
売上が低迷により資金繰りが悪化した場合
勘や経験で何とかなると闇雲に頑張るのではなく
上記手順に沿って計画的に資金繰りの改善を
すすめることが資金繰りをを短期化に改善する秘訣です。
難しいことではないので明日からでも
ぜひ取り組んでみてください。
コメント