このブログを読んでいる人の多くは何らかの理由で
資金繰りが悪化して不安をもっている経営者だと思います。
資金繰りを改善するためには細かく原因を調べて対策が
必要ですが簡単に言うと以下の3つの対策で
資金繰りを改善することができます。
- 資金繰りを改善するために売上を増やす
- 資金繰りを改善するために経費を減らす
- 資金繰りを改善するために銀行返済を減らす
とても単純なことなのでそんなことかと
思われた人も多いと思います。
でも自らの経験で言えることはたった３つだけ
やれば資金繰りは改善します。
実際に成果を出した以下3つの
対策についてポイントを説明します。
資金繰りを改善するために売上を増やす手順とは
資金繰りが悪化している場合、何らかの原因で売上が
減少していることがほとんどです。
特に売上減少が突然・急激に襲ってくると何も対応ができません。
取引先の倒産や自然災害などは対策が難しいと言えます。
(緊急の場合は公的融資等の利用を検討しましょう。)
でもそれでも売上を上げるにはどうするか考えるしかありません。
では売上を増やす手順について説明します。
- 自社の売上構成要素を分解する。
- 分解した要素を分析する。
- それぞれの要素を増やせないか考える。
- 増やす方法を試す。
- 増やすことができたらさらに効率化する。
- 増やすことができなければ他の方法を試す。
- 思考して仮説をたてる→試す→検証を繰り返す。
- 仮説検証を繰り返し成果・結果が出た方法を強化し売上増を実現する。
たとえば【例】
飲食店の場合
- 1日の売上=平均客単価×客数
という構成要素になります。
１＝１×１が現状です。
平均単価を1.2倍 客数を1.2倍にすれば
1.44=1.2×1.2
売上は約1.5倍になります。
月間売上方程式
- 製造業・運送業
月間設備生産能力×設備数
- 小売業
1㎡(1坪)当たりの月間売上高×売場面積
- 飲食店・サービス業
客単価×席数×１日の回転数×月間営業日数
- 自動車販売業・化粧品販売業(人的販売)
従業員１人当たりの月間売上高×従業員数
上記は代表的な方程式ですが
自社の業種に合った方程式を
考えてみましょう。
資金繰りを改善する経費の減らし方とは
経費を削減すれば支出・キャツシュアウトを
減らし手元の現金を増やすことができます。
経費には変動費と固定費があります。
順番としてははじめに固定費の削減に着手します。
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固定費
固定費とは、売上の増減にかかわらず定額が発生する費用です。
- 人件費 地代家賃 水道光熱費 リース料など
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変動費
変動費とは、売上の増減により変動する費用です。
- 原材料 仕入原価 消耗品費など
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経費削減で注意する点は
何でもかんでも経費削減というわけではありません。
無駄な支出を減らすことがポイントです。
必要な経費は減らさないようにします。(減らしてはいけない。)
必要な経費まで減らすと経営の効率化が悪化し
収益力が落ち逆に資金繰りを悪化させてしまいます。
特に人件費は注意しましょう。
人件費は売上があってなくてもかかる固定経費です。
つい削減したくなりますが中小企業の場合
慢性的な人出不足になっている会社も多いので
作業内容を把握し削減は慎重に実施しましょう。
人件費削減の判断ポイントとしては生産性に注目してください。
簡単に言うと売上に貢献していない作業時間を減らすということです。
忙しいといいながらも喫煙時間や雑談時間・会議時間など無駄な時間が多く
実際の勤務時間が少ないということもあります。
また必要のない残業時間なども生産性のない無駄な時間です。
経営者は一度社内の勤務実態や作業状況を見直してみましょう。
資金繰りを改善する銀行返済の減らし方とは
資金繰りが悪化したときに銀行返済が厳しいという声をよく聞きます。
売上改善・経費削減など自社で資金繰り改善に
取り組んでなおかつ資金繰りが改善されない場合は
銀行の担当者に相談してみましょう。
資金繰りの相談などすると融資の返済を求められたり、
今後融資をしてもらえなくなるのではないかと
銀行への相談に消極的な経営者も多くいます。
でも銀行が一番困るのは貸金が回収不能になることや最悪倒産されることです。
銀行としては会社が存続する限り融資を継続し融資残高を維持したいと考えています。
それだけに資金繰りの相談をすれば真剣に対応してくれるので
できるだけ早い段階で相談することをおススメします。
銀行には以下の方法による資金繰り改善対策を相談してください。
新規借入による借換え
現在より返済期間が長い借入に借り換えることにより毎月の返済額を減らす。
毎月の返済額が減ると資金繰りは楽になります。
借換えは条件緩和によるリスケに該当しない正常な融資です。
不良債権にはならず基本的には銀行の格付けにも影響しないので
借換え可能な借入金があれば積極的に借り換えを利用し
資金繰りを改善しましょう。
中小企業の資金繰り改善に対応した
借換え融資制度もありますので参考にしてくだい。
日本政策金融公庫
自治体制度融資(神奈川県の場合)
信用保証協会(神奈川県信用保証協会の場合)
自治体制度融資や信用保証協会の借換制度は
あなたの会社が所在する自治体の制度融資や
信用保証協会の保証制度を確認してみてください。
リスケを検討する
自社の経営改善や銀行の借り換えなどでは
対応できないようであれば銀行にリスケを
相談します。
ここまでくるということは会社の経営状況は
かなり厳しい状態にあると思います。
会社再建を考え抜本的な取り組みをしていかなければなりません。
リスケを実施するときに注意することを
まとめておきますので参考にしてください。
- リスケの出口を明確にする。(正常に返済できる目途があるのか)
- リスケを打診する前に、リストラなど企業努力をしているか。
- 複数銀行取引の場合、融資のある各取引銀行に協力を依頼する。
- 担保・保証などの保全がどのくらいあるのか確認する。
- リスケを実施すると当分新規借入ができないことを理解しているか。
- 資金調達についてあらゆる手段方法を検討しているか。
- 本業の売上・利益を改善させることが可能か。
- 返済条件緩和により自己資金のみで事業を継続することが可能か。
- 融資を受けている銀行口座の残高はゼロ・入金予定もない。
- 融資を受けている銀行にある経営者・親族の個人預金残高はゼロである。
リスケが会社の延命ではなく再建であることが重要です。
リスケは通常条件緩和債権となり、いわゆる不良債権になります。不良債権になると銀行は
格付けを変更し、貸倒引当金を積むなど煩雑な作業に追われるだけでなく自行の収益にも
大きく影響するのでリスケに積極的に対応したくないのが本音です。
ただ緩和措置として５年あるいは10年以内に正常化できる改善計画が
作成されていれば不良債権にしなくてもいいというルールがあります。
リスケをする場合には必ず経営改善計画を銀行に提出しましょう。
経営改善計画を提出することによりリスケをしても銀行の債務者区分(格付け)
を維持することが可能です。
まとめ
資金繰りの悪化を感じたら何をしなければいけないのか
どんように実施するのか説明しました。
- 売上を増やす
- 経費を減らす
- 銀行返済を減らす
細かい方法は他にもありますが
大筋は上記の３つの対策になります。
資金繰りの悪化を感じたら
順番に試してみてください。
いろいろ思考錯誤してみたがあなたが
これ以上資金繰りが改善しないと判断したなら
早めに認定支援機関などの専門家か銀行に相談しましょう。
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