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社長が損益計算書を見て資金繰りを考える会社が潰れる理由

会社を経営していく上で欠かせないのが
決算書や毎月の試算表等による数値管理です。

損益計算書や財務諸表あるいは
キャッシュフロー計算書等が顧問税理士から
毎月送られてくる会社も多いのではないでしょうか。

私も会計事務所で勤務していたころ、顧問先の
会社を訪問して月次決算の説明をすることがありました。

わかりやすく一所懸命説明したことを
覚えています。
(あまり興味をもってもらえませんでしたが)

ただ残念なことに業績が悪化したり
中には倒産してしまう会社がありました。

そんな時に気づいたのですが資金繰りが悪化するあるいは
倒産する会社の社長には特徴があります。

それは損益計算書を見て資金繰りを
考える社長です。

以下損益計算書を見て資金繰りを考える社長の
会社が倒産する理由について説明します。

  • 社長が利益=現金だと思っている
  • 社長は売上を増やせば資金繰りが良くなると考えている
  • 社長は借入金の返済が経費になると考えている
目次

社長が利益=現金だと思っている


決算書や試算表を見るときに最初に気になるのが利益です。
どこの会社の社長も赤字、黒字によって一喜一憂します。
黒字であればもっと利益を赤字であれば経営を改善しよう
などのように社長は、なんらかの経営方針を決めます。

ただここで注意しなければいけないのは
損益計算書の損益と現金残高が連動していないことです。
利益があっても現金があるとは限りません。

社長は損益計算書の利益を重視することばかりに
気を取られ、会社の現金が不足していることに気づかないと
言うことがあります。

損益計算書の利益だけを見ているとついつい
安心してしまうのですが必ず会社の現金残高や
資金繰り状況を常に考えることが重要です。

売上を増やせば資金繰りが良くなると考えている


損益計算書を重視する社長は売上を増やせば
利益が増え資金繰りが良くなると考えています。

損益分岐点と言う言葉を耳にすることがあります。
どのぐらいの売上をあると利益が発生し赤字にならないか
と言う採算を表した指標です。

  • 損益分岐点売上高=固定費÷{(売上高−変動費)÷売上高}

損益分岐点の売上げを確保すれば損益計算書上の利益は
発生しますが必ずしも現金が手元に残っているわけではありません

例えば今月の売上が100万円発生しました。
売上げは全額2ヶ月先入金の売掛金の場合
入金は2ヶ月後になります。

ただし売上は今月発生しているので
売上金は100万円になりますが現金入金は0円です。
仮に経費がかからないと言う前提であれば
100万円まるまる利益が発生しても
手元に入る現金は0円と言う状態です。

現実には仕入れや経費が発生し売掛金より
先行した支払いになることが一般的です。

現金商売の場合を除いて様々な業種では
売掛金が発生し実際の入金は後日になると言うことが
一般的に発生しています。

上記のように売上が発生しても現金が0円
ということが実際に起こります。
売上を増やしても資金繰りが良くならないと言う
ことも十分に考えられます。

また別のケースとして考えられるのが
採算に合わない売上の発生です。
仕入れや経費負担値引き等により売上が
発生しても赤字になる場合は売上が
増えるほど赤字が膨らみます。

商品やサービスごとに採算をしっかり計算していれば
このようなことにはなりませんが中小企業の場合
あまり採算計算の管理が行われていないので
知らず知らずのうちに赤字を垂れ流し資金繰りを
悪化させていることが多くあります。

社長が借入金の返済を経費だと考えている


借入金の利息は営業外経費になりますが
借入金の元金は経費にはなりません。

借入金の返済財源は税引後利益+減価償却費になります。

  • 年間返済金額<税引後利益+減価償却費

になるように借入総額や利益をコントロール
しなければなりません。
年間税引前利益+年間減価償却費が年間返済金額が
多いということであれば資金繰りは悪化します。

※上記で説明しましたが税引後利益が現金として
残っているとは限らないので資金繰りはより
複雑になります。

社長が借入金が経費になると考えていると
すでに損益計算書から控除されているあるいは
控除されると認識してしまうので損益計算書の
利益が出ていれば返済は大丈夫だと判断します。

社長は、返済原資が確保できず借入金が負担に
なっていたとしても利益が出ていれば気づかない
可能性があります。

また借入金が損益計算書や貸借対照表と
どのように連動しているかまったく
認識していない場合もあります。

まとめ


損益計算書だけ見ていても会社の資金状態はわかりません。
社長が損益計算書を見て経営判断している会社はとても危険です。
また、貸借対照表には現預金残高が記載されていますが
すでに過去の数字であり、現在から将来の残高はわかりません。

将来の現預金残高を予測しない経営は危険です。

現預金が潤沢にあれば別ですが、中小企業の場合は
現預金残高が少ない会社がほとんどです。

最大のリスクである倒産を回避するためにも
資金繰り予定表を作成し将来に向けて
資金管理をすることをおススメします。

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この記事を書いた人

経済産業省認定経営革新等支援機関
レグルス経営研究所 代表。
経営者に役立つ資金繰りノウハウを情報発信しています。

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